2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,702,492

1,925,367

売掛金

※1 332,865

※1 404,525

商品

1,612

1,014

販売用不動産

495,529

442,775

前渡金

※1 1,678,850

※1 918,635

前払費用

199,212

278,824

短期貸付金

※1 1,367,999

※1 1,097,999

未収入金

※1 243,675

※1 553,430

未収消費税等

42,584

立替金

2,105

22,409

貸倒引当金

114,977

15,821

流動資産合計

5,909,367

5,671,746

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

710,319

673,803

構築物

52,981

49,645

機械及び装置

4,677

8,961

車両運搬具

465

8,629

工具、器具及び備品

13,463

26,373

土地

4,060,504

732,480

リース資産

28,992

10,144

建設仮勘定

2,794,432

有形固定資産合計

4,871,404

4,304,470

無形固定資産

 

 

借地権

195,304

189,162

ソフトウエア

2,960

10,209

リース資産

93

その他

13,160

13,160

無形固定資産合計

211,518

212,532

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

211

211

投資再生関係会社株式

737,500

47,500

関係会社株式

3,613,515

1,123,000

関係会社出資金

5,000

5,000

関係会社長期貸付金

7,497,700

11,691,000

長期前払費用

333,030

289,716

差入保証金

※1 1,100,971

※1 1,805,132

その他

219,700

82,131

貸倒引当金

399,689

64,301

投資その他の資産合計

13,107,939

14,979,391

固定資産合計

18,190,862

19,496,394

資産合計

24,100,230

25,168,140

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 18,162

※1 16,595

短期借入金

1,300,000

3,000,000

1年内返済予定の長期借入金

1,706,780

1,582,920

リース債務

33,968

4,069

未払金

※1 27,827

※1 24,671

未払費用

※1 100,563

※1 102,309

未払法人税等

24,000

47,657

前受金

6,741

8,716

預り金

※1 4,698,779

※1 5,036,075

賞与引当金

56,518

88,722

役員賞与引当金

15,000

15,000

その他

52,863

700

流動負債合計

8,041,203

9,927,436

固定負債

 

 

長期借入金

6,722,100

7,188,180

リース債務

5,843

6,392

長期未払金

674

635

長期預り金

135,184

142,494

預り保証金

970,168

304,771

再評価に係る繰延税金負債

126,764

従業員特別補償引当金

64,250

55,850

退職給付引当金

215,606

231,757

資産除去債務

92,015

141,049

固定負債合計

8,332,606

8,071,131

負債合計

16,373,809

17,998,568

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,948,088

3,948,088

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,759,974

1,759,974

その他資本剰余金

596,836

596,836

資本剰余金合計

2,356,811

2,356,811

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,144,180

2,509,433

利益剰余金合計

1,144,180

2,509,433

自己株式

22,137

23,257

株主資本合計

7,426,943

8,791,075

評価・換算差額等

 

 

土地再評価差額金

299,476

1,621,503

評価・換算差額等合計

299,476

1,621,503

純資産合計

7,726,420

7,169,572

負債純資産合計

24,100,230

25,168,140

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

※1 5,108,915

※1 4,674,055

売上原価

※1 2,839,674

※1 2,203,721

売上総利益

2,269,240

2,470,333

販売費及び一般管理費

※2 1,168,895

※2 1,160,484

営業利益

1,100,345

1,309,849

営業外収益

 

 

受取利息

※1 113,347

※1 148,111

その他

12,358

27,367

営業外収益合計

125,706

175,478

営業外費用

 

 

支払利息

90,407

83,608

支払手数料

74,226

106,188

貸倒引当金繰入額

※1 470,334

28,027

その他

13,025

7,520

事業所整理損

55,669

営業外費用合計

647,993

281,015

経常利益

578,058

1,204,312

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

8,667

違約金収入

40,066

特別利益合計

48,734

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

713,845

関係会社株式評価損

49,999

固定資産売却損

670,446

従業員特別補償引当金繰入額

48,090

105,500

減損損失

2,660

33,034

その他

270

特別損失合計

101,020

1,522,826

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

477,037

269,778

法人税、住民税及び事業税

17,817

23,887

法人税等調整額

608,999

法人税等合計

17,817

585,112

当期純利益

459,220

315,333

 

施設運営売上原価明細書

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

1.施設運営業務委託料等

161,383

9.9

440,496

20.6

2.賃借料

1,422,894

87.1

1,655,145

77.2

3.その他

49,933

3.0

47,557

2.2

 計

1,634,211

100.0

2,143,198

100.0

 

不動産売上原価明細書

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

1.建物購入費

13,403

100.0

4,059

52.3

2.土地購入費

3.経費

3,709

47.7

13,403

100.0

7,768

100.0

期首販売用不動産たな卸高

1,687,589

 

495,529

 

他勘定受入高

 

 

期末販売用不動産たな卸高

497,959

 

442,775

 

たな卸資産評価損

△2,430

 

 

当期不動産売上原価

1,205,463

 

60,523

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

3,948,088

1,759,974

596,836

2,356,811

962,723

19,762

7,247,860

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

277,762

 

277,762

当期純利益

 

 

 

 

459,220

 

459,220

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,374

2,374

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

181,457

2,374

179,082

当期末残高

3,948,088

1,759,974

596,836

2,356,811

1,144,180

22,137

7,426,943

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

299,476

299,476

7,547,337

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

277,762

当期純利益

 

 

459,220

自己株式の取得

 

 

2,374

土地再評価差額金の取崩

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

179,082

当期末残高

299,476

299,476

7,726,420

 

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

3,948,088

1,759,974

596,836

2,356,811

1,144,180

22,137

7,426,943

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

388,825

 

388,825

当期純利益

 

 

 

 

315,333

 

315,333

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,120

1,120

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

1,438,745

 

1,438,745

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,365,252

1,120

1,364,132

当期末残高

3,948,088

1,759,974

596,836

2,356,811

2,509,433

23,257

8,791,075

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

299,476

299,476

7,726,420

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

388,825

当期純利益

 

 

315,333

自己株式の取得

 

 

1,120

土地再評価差額金の取崩

1,920,980

1,920,980

482,235

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,920,980

1,920,980

556,847

当期末残高

1,621,503

1,621,503

7,169,572

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)販売用不動産

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

10~46年

構築物

3~40年

機械及び装置

7~17年

車両運搬具

3年

工具、器具及び備品

3~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(8年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)従業員特別補償引当金

  アスベスト健康被害に係る元従業員(労災認定者)の補償金の支出に備えるため過去の実績を基礎に負担額を計上しております。

(6)投資損失引当金

 関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

 

5.ヘッジ会計の処理

(1)ヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

借入金

(3)ヘッジ方針

 金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3)連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

 また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

 

(追加情報)

  該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

短期金銭債権

2,566,668千

2,335,005千

長期金銭債権

60,945

60,945

短期金銭債務

4,695,539

4,997,522

 

2.保証債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年3月31日)

当事業年度

(2019年3月31日)

他の会社の金融機関等からの借入債務に対する債務保証

(リソル生命の森株式会社)

333,440千円

83,400千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

営業取引による取引高

千円

千円

  売上高

3,167,052

2,544,571

  仕入高等

160,719

126,355

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 受取利息

113,306

148,108

 貸倒引当金繰入額

465,000

 

 

2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度51%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度49%であります。

販売費及び一般管理費の主な費目は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

減価償却費

53,403千円

50,275千円

給料

158,723

107,116

賞与引当金繰入額

16,918

88,722

退職給付費用

19,439

19,409

販売促進費

106,695

81,723

支払手数料

277,280

188,692

役員賞与引当金繰入額

15,000

15,000

交際費

120,082

128,255

役員報酬

100,068

87,619

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 

前事業年度(2018年3月31日)

区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

4,351,015

4,351,015

 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ

ります。

 

当事業年度(2019年3月31日)

区分

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

1,170,500

1,170,500

 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ

ります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金

 

66,406

 

 

70,917

賞与引当金

 

17,407

 

 

27,148

会員権評価損

 

21,317

 

 

21,179

従業員特別補償引当金

 

19,789

 

 

17,090

貸倒引当金

 

156,630

 

 

166,807

販売用不動産評価損

 

85,983

 

 

85,424

税務上の繰越欠損金

 

400,848

 

 

367,480

その他

 

73,510

 

 

78,244

繰延税金資産小計

 

841,893

 

 

834,293

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

 

 

△367,480

 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

 

 

 

△466,813

評価性引当額小計

 

△841,893

 

 

△834,293

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債の額

 土地再評価差額金

 

 

 

126,764

 

 

 

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(単位:%)

 

 

前事業年度

(2018年3月31日)

 

当事業年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

 

30.9

 

 

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金にされない項目

 

7.9

 

 

住民税等均等割等

 

1.4

 

 

受取配当金の益金不算入額

 

△64.8

 

 

評価性引当額の増減

 

32.3

 

 

税務上の繰越欠損金の利用

 

△3.1

 

 

その他

 

△0.8

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

3.7

 

 

(注)当事業年度は税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

710,319

54,824

23,012

(23,012)

68,328

673,803

1,167,922

 

構築物

52,981

4,316

7,652

49,645

175,127

 

機械及び装置

4,677

5,682

1,398

8,961

51,884

 

車両運搬具

465

8,750

586

8,629

20,936

 

工具、器具及び備品

13,463

17,674

4,763

26,373

224,606

 

土地

4,060,504

[426,240]

2,302

3,330,326

(3,880)

[2,047,743]

732,480

[△1,621,503]

 

建設仮勘定

2,794,432

2,794,432

 

リース資産

28,992

4,838

23,686

10,144

607,096

 

4,871,404

[426,240]

2,892,820

3,353,338

(26,892)

[2,047,743]

106,415

4,304,470

[△1,621,503]

2,247,574

無形固定資産

借地権

195,304

6,142

(6,142)

189,162

 

 

リース資産

93

93

 

 

ソフトウェア

2,960

8,447

1,197

10,209

 

 

その他

13,160

13,160

 

 

211,518

8,447

6,142

(6,142)

1,290

212,532

 

(注)1.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「当期増加額」のうち主要なものは以下のとおりであります。

有形固定資産の建設仮勘定は太陽光設備等の設置費用によるものです。

3.「当期減少額」のうち、主要なものは以下のとおりであります。

有形固定資産の土地はゴルフ場用地売却によるものであります。

4.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金(注)

514,666

80,122

514,666

80,122

賞与引当金

56,518

88,722

56,518

88,722

従業員特別補償引当金

64,250

105,500

113,900

55,850

役員賞与引当金

15,000

15,000

15,000

15,000

投資損失引当金

465,000

465,000

(注)貸倒引当金の当期減少額は、洗い替えによる戻入(49,666千円)及び投資損失引当金(465,000千円)へ組み替えております。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。