第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計に関する監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,500,731	2,880,437
売掛金（純額）	※２ 1,567,942	※２ 1,085,755
商品	138,343	118,649
販売用不動産	※３,※４ 1,416,363	※３,※４ 9,439,585
貯蔵品	81,619	74,339
未収入金（純額）	625,087	689,177
その他（純額）	※２ 908,958	※２ 1,538,975
流動資産合計	7,239,047	15,826,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 4,042,651	※１,※４ 3,629,248
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 176,641	※１,※４ 531,115
工具、器具及び備品（純額）	※１ 412,236	※１ 358,543
土地	※３,※４ 13,468,721	※３,※４ 12,190,095
リース資産（純額）	※１ 1,237,309	※１ 1,240,584
建設仮勘定	2,971,222	2,634,291
有形固定資産合計	22,308,783	20,583,878
無形固定資産
のれん	1,126,326	616,024
リース資産	116,133	90,068
その他	289,046	296,339
無形固定資産合計	1,531,506	1,002,432
投資その他の資産
投資有価証券	1,436	1,211
繰延税金資産	1,830,944	1,485,623
差入保証金	1,836,035	1,984,050
その他（純額）	※２ 489,132	※２ 369,713
投資その他の資産合計	4,157,548	3,840,598
固定資産合計	27,997,838	25,426,908
資産合計	35,236,885	41,253,828

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	337,739	524,822
短期借入金	3,000,000	3,300,000
1年内返済予定の長期借入金	1,666,320	3,083,680
リース債務	234,361	217,309
未払法人税等	193,523	94,630
未払金	1,139,763	2,709,466
預り金	512,055	853,537
賞与引当金	163,226	175,041
役員賞与引当金	15,000	－
その他	432,199	337,690
流動負債合計	7,694,190	11,296,179
固定負債
長期借入金	7,188,180	10,816,000
リース債務	1,183,972	1,163,494
長期未払金	26,119	23,056
長期預り金	142,794	121,348
預り保証金	3,162,522	2,137,288
退職給付に係る負債	539,515	500,450
従業員特別補償引当金	55,850	176,291
資産除去債務	150,340	503,019
固定負債合計	12,449,294	15,440,949
負債合計	20,143,484	26,737,128
純資産の部
株主資本
資本金	3,948,088	3,948,088
資本剰余金	2,401,700	2,401,700
利益剰余金	8,834,044	8,551,927
自己株式	△23,257	△23,461
株主資本合計	15,160,574	14,878,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△17	－
土地再評価差額金	※３ △1,621,503	※３ △1,621,503
退職給付に係る調整累計額	△13,683	△7,394
その他の包括利益累計額合計	△1,635,204	△1,628,897
非支配株主持分	1,568,030	1,267,342
純資産合計	15,093,400	14,516,699
負債純資産合計	35,236,885	41,253,828

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	20,950,819	20,611,419
売上原価	7,686,090	7,690,366
売上総利益	13,264,729	12,921,053
販売費及び一般管理費	※１ 12,497,048	※１ 12,497,486
営業利益	767,681	423,567
営業外収益
受取利息	21	200
投資再生関係会社株式売却益	936,135	701,164
受取賃貸料	7,905	13,498
受取保険金	16,700	－
還付金収入	7,902	8,819
その他	49,136	97,867
営業外収益合計	1,017,801	821,550
営業外費用
支払利息	95,204	134,160
支払手数料	106,188	89,232
その他	30,065	18,563
営業外費用合計	231,458	241,956
経常利益	1,554,024	1,003,160
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 647
違約金収入	55,186	4,514
受取保険金	－	51,910
特別利益合計	55,186	57,072
特別損失
減損損失	※２ 330,174	※２ 10,398
固定資産除却損	※４ 8,113	※４ 1,879
従業員特別補償引当金繰入額	105,500	204,191
貸倒引当金繰入額	65,255	9,950
事業所整理損	－	1,515
災害による損失	※５ 15,320	※５ 172,872
その他	9,238	25
特別損失合計	533,602	400,832
税金等調整前当期純利益	1,075,608	659,400
法人税、住民税及び事業税	186,892	160,563
法人税等調整額	△602,694	342,505
法人税等合計	△415,802	503,069
当期純利益	1,491,411	156,331
非支配株主に帰属する当期純利益	66,391	49,640
親会社株主に帰属する当期純利益	1,425,019	106,691

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	1,491,411	156,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22	17
土地再評価差額金	△482,235	－
退職給付に係る調整額	△2,696	6,289
その他の包括利益合計	※１ △484,954	※１ 6,307
包括利益	1,006,456	162,638
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	940,065	112,998
非支配株主に係る包括利益	66,391	49,640

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,948,088	2,401,700	6,359,105	△22,137	12,686,756
当期変動額
剰余金の配当			△388,825		△388,825
親会社株主に帰属する当期純利益			1,425,019		1,425,019
自己株式の取得				△1,120	△1,120
土地再評価差額金の取崩			1,438,745		1,438,745
非支配株主への配当					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	2,474,938	△1,120	2,473,818
当期末残高	3,948,088	2,401,700	8,834,044	△23,257	15,160,574

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5	299,476	△10,987	288,494	1,501,591	14,476,842
当期変動額
剰余金の配当						△388,825
親会社株主に帰属する当期純利益						1,425,019
自己株式の取得						△1,120
土地再評価差額金の取崩		△1,920,980		△1,920,980		△482,235
非支配株主への配当						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△22	－	△2,696	△2,719	66,439	63,720
当期変動額合計	△22	△1,920,980	△2,696	△1,923,699	66,439	616,558
当期末残高	△17	△1,621,503	△13,683	△1,635,204	1,568,030	15,093,400

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,948,088	2,401,700	8,834,044	△23,257	15,160,574
当期変動額
剰余金の配当			△388,807		△388,807
親会社株主に帰属する当期純利益			106,691	－	106,691
自己株式の取得				△203	△203
土地再評価差額金の取崩					－
非支配株主への配当					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△282,116	△203	△282,319
当期末残高	3,948,088	2,401,700	8,551,927	△23,461	14,878,254

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△17	△1,621,503	△13,683	△1,635,204	1,568,030	15,093,400
当期変動額
剰余金の配当						△388,807
親会社株主に帰属する当期純利益						106,691
自己株式の取得						△203
土地再評価差額金の取崩						－
非支配株主への配当					△343,019	△343,019
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17	－	6,289	6,307	42,331	48,638
当期変動額合計	17	－	6,289	6,307	△300,688	△576,700
当期末残高	－	△1,621,503	△7,394	△1,628,897	1,267,342	14,516,699

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,075,608	659,400
減価償却費	734,056	830,157
のれん償却額	143,693	116,646
貸倒引当金の増減額（△は減少）	69,102	19,471
賞与引当金の増減額（△は減少）	29,629	12,474
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,443	△27,699
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△15,000
従業員特別補償引当金の増減額（△は減少）	△8,400	120,441
受取利息及び受取配当金	△21	△200
支払利息	95,204	134,160
受取保険金	△16,700	△51,910
投資再生関係会社株式売却益	△936,135	△701,164
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△647
固定資産除却損	8,113	1,879
減損損失	330,174	10,398
支払手数料	106,188	89,232
災害損失	15,320	172,872
売上債権の増減額（△は増加）	62,639	479,489
たな卸資産の増減額（△は増加）	575,855	△4,660,135
その他の資産の増減額（△は増加）	△679,556	667,712
仕入債務の増減額（△は減少）	△485,803	198,616
未払消費税等の増減額（△は減少）	△141,725	－
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	△808,012
その他の負債の増減額（△は減少）	467,041	89,842
小計	1,442,842	△2,661,974
利息及び配当金の受取額	21	200
利息の支払額	△96,092	△134,362
保険金の受取額	16,700	51,910
災害による損失の支払額	－	△162,586
法人税等の支払額	△670,403	△218,073
営業活動によるキャッシュ・フロー	693,068	△3,124,885

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,000	△6,000
有形固定資産の取得による支出	△3,074,819	△2,018,324
有形固定資産の売却による収入	－	38,158
無形固定資産の取得による支出	△33,679	△19,470
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 2,663,185	※２ 1,629,366
その他	△473,333	△142,730
投資活動によるキャッシュ・フロー	△924,646	△518,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,700,000	1,500,000
長期借入れによる収入	3,576,500	6,779,000
長期借入金の返済による支出	△3,484,320	△2,933,820
リース債務の返済による支出	△162,608	△244,322
自己株式の取得による支出	△1,120	△203
配当金の支払額	△387,784	△387,863
非支配株主への配当金の支払額	－	△343,019
預り保証金の純増減額(△は減少)	△946,606	△346,181
財務活動によるキャッシュ・フロー	294,060	4,023,590
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	62,481	379,705
現金及び現金同等物の期首残高	2,438,249	2,500,731
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,500,731	※１ 2,880,437

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社24社のうち

(1)連結子会社数　　　　23社

　前連結会計年度において連結子会社でありました㈱岡崎ゴルフ倶楽部は2020年３月31日付で株式売却したため、連結の範囲から除いております。

　また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱那須ハイランドゴルフ、備前ゴルフクラブ㈱、㈱益子カントリー倶楽部、瀬戸内太陽光合同会社は2020年３月25日付で会社清算をしたため、連結の範囲から除外しております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたリソルアドミサービス㈱は2019年10月１日付でリソルライフサポート㈱と吸収合併をしたため連結の範囲から除外しております。

　さらに、リソル総合研究所㈱は、2019年９月26日付で従来のリソルエンジニアリング㈱から商号変更しております。

　連結子会社名は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

  リソルゴルフ唐津㈱

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等それぞれの合計額のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

　前連結会計年度において非連結子会社でありました生命の森太陽光第一合同会社、生命の森太陽光第二合同会社、大熱海太陽光合同会社は2020年３月25日付で会社清算をしたため、非連結子会社から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　すべての非連結子会社については、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．たな卸資産

商品、貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販売用不動産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～46年
機械装置及び運搬具	3～17年
工具、器具及び備品	3～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ．従業員特別補償引当金

　アスベスト健康被害に係る元従業員（労災認定者）の補償金の支出に備えるため、過去の実績を基礎に負担額を計上しております。

ニ．役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（８年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

　金利スワップ

（ヘッジ対象）

　借入金

ハ．ヘッジ方針

　金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

  　のれんは、20年で均等償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ．連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,571,962千円は、「未払金」1,139,763千円、「その他」432,199千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

一部の連結子会社において、従来、「販売費及び一般管理費」として計上しておりましたホテル客室清掃等に係る外注費用を、第１四半期連結会計期間より「売上原価」に計上しております。

この変更は、当社グループの主事業であるホテル運営事業における役務の提供、当該外注費用の比重が高まっており、今後も施設の拡大によりその傾向が強まると見込まれるため、売上原価を厳密に把握する必要性が出たことから、当社グループの原価管理体制を整備し、実態をより適切に表示するために行ったものであります。
　なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」に計上していた585,349千円を「売上原価」に組替えております。

また、当連結会計年度においてホテル客室清掃等に係る外注費用の金額は722,920千円であり、当該金額は「売上原価」に含めて表示しております。

（追加情報）

　　　　　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	19,878,157千円	18,745,002千円

　なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２．貸倒引当金直接控除額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
流動資産	14,579千円	12,547千円
投資その他の資産	65,255	84,155
計	79,835	96,703

※３．土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算出する方法及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日　2002年３月31日

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△129,870千円	△120,010千円

※４．前連結会計年度（2019年３月31日）

　所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に50,274千円、振替処理しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に7,977,344千円、振替処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料	3,278,969千円	2,838,359千円
賞与引当金繰入額	163,226	175,041
退職給付費用	55,502	44,723
役員賞与引当金繰入額	15,000	－
支払手数料	1,799,171	1,731,537
水道光熱費	1,047,751	1,042,741
施設開業費用	82,032	151,649

※２．減損損失

前連結会計年度

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
栃木県鹿沼市 (南栃木ゴルフ倶楽部)	事業用資産	建物及び構築物、土地	257,523
静岡県伊東市他 (ワンウィークリゾート 　伊豆高原他)	事業用資産	建物及び構築物、土地、 借地権	33,034
千葉県茂原市 (リソル生命の森)	事業用資産	のれん	39,617

　当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。

　上記、栃木県鹿沼市の事業用資産につきましては、今後の経営環境の厳しい悪化が見込まれることにより、回収可能価額を検討したところ、現行の帳簿価額を下回ったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　また、静岡県伊東市他事業用資産につきましては、販売目的からリソルステイ事業に所有目的の変更を行いました。その際に不動産鑑定士による鑑定評価を実施した結果、時価が下落した固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、千葉県茂原市の事業用資産につきましては、今後の経営環境の厳しい悪化が見込まれることにより、回収可能価額を検討したところ、現行の帳簿価額を下回ったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により算定しております。

当連結会計年度

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
福島県石川郡 (ゴルフトレーニングフィールドPies)	事業用資産	建物及び構築物	10,398

　当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。

　そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しい下落が認められる施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない施設については帳簿価額全額を減損損失としております。

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	－千円		591千円
その他	－		55
計	－		647

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	6,806千円		481千円
機械装置及び運搬具	477		300
工具、器具及び備品	624		1,098
その他	204		－
計	8,113		1,879

※５．災害による損失

前連結会計年度（2019年３月31日）

  災害による損失は、主に「2018年７月豪雨」に伴う復旧費用等の支出額を「災害による損失」として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

  災害による損失は「千葉県南部地震」及び「令和元年台風15号および台風19号」に伴う復旧費用等の支出額を「災害による損失」として計上しており、その内訳は次の通りであります。

千葉県南部地震　　　　　　　87,999千円

台風15号および台風19号　　　61,672千円

その他　　　　　　　　　　　23,201千円

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△32千円	－
組替調整額	－	25千円
税効果調整前	△32	25
税効果額	10	△7
その他有価証券評価差額金	△22	17
土地再評価差額金：
税効果額	△482,235	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△6,692	5,468
組替調整額	2,792	3,628
税効果調整前	△3,900	9,097
税効果額	1,203	△2,807
退職給付に係る調整額	△2,696	6,289
その他の包括利益合計	△484,954	6,307

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	5,564,200	－	－	5,564,200
自己株式（注）
普通株式	9,545	261	－	9,806

　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月11日 取締役会	普通株式	388,825	70.0	2018年３月31日	2018年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 取締役会	普通株式	388,807	利益剰余金	70.0	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	5,564,200	－	－	5,564,200
自己株式（注）
普通株式	9,806	49	－	9,855

　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 取締役会	普通株式	388,807	70.0	2019年３月31日	2019年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月13日 取締役会	普通株式	277,717	利益剰余金	50.0	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金	2,500,731	千円	2,880,437	千円
現金及び現金同等物	2,500,731		2,880,437

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式の売却により㈱裾野カンツリー倶楽部及び㈱MISが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱裾野カンツリー倶楽部及び㈱MIS株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 373,861千円

　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,621,701千円

　　　　のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　377,136千円

　　　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　△100,432千円

　　　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △1,302,450千円

　　　　非支配株主持分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 47千円

　　　　投資再生関係会社株式売却益　　　　　　　　　　　　 　936,135千円

　　　　株式の売却価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,906,000千円

　　　　現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　 　△242,814千円

　　　　差引：売却による収入　　　　　　　　　　　　　　　 2,663,185千円

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式の売却により㈱岡崎ゴルフ倶楽部が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱岡崎ゴルフ倶楽部株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  70,912千円

　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,295,473千円

　　　　のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　393,655千円

　　　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 △97,527千円

　　　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　△706,397千円

　　　　非支配株主持分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△11,885千円

　　　　投資再生関係会社株式売却益　　　　　　　　　　　　 　701,164千円

　　　　株式の売却価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,645,395千円

　　　　現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　 　 △16,028千円

　　　　差引：売却による収入　　　　　　　　　　　　　　　 1,629,366千円

３．重要な非資金取引の内容

　（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	984,214	千円	206,576	千円

　（2）重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
重要な資産除去債務の額	47,360	千円	345,883	千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、ホテル運営事業におけるホテル館内の設備及び備品（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

　主として、福利厚生事業における予約管理用ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	1,690,417	2,397,770
１年超	17,170,697	24,082,535
合計	18,861,114	26,480,306

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組み方針

　　当社グループは、主に運営事業に係る業務を遂行するために必要な施設設備投資のための資金及び短期的な運転資金の調達については銀行等金融機関からの借入によっております。一時的な余資については、短期の預金等で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理等の方法により管理しております。

　　差入保証金は主に建物賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクについて留意をしております。

　長期借入金は、主に株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　預り保証金は、利用権を有する施設会員からの預り金であります。当社グループでは、各社が資金決済及び残高管理等を実施することにより、流動性リスクに対処しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円)	時価 　（千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金 　（２）売掛金（純額） 　（３）未収入金（純額） 　（４）投資有価証券 　　　　その他有価証券 　（５）差入保証金	2,500,731 1,567,942 625,087 224 1,836,035	2,500,731 1,567,942 625,087 224 1,836,035	－ － － － －
資　産　計	6,530,022	6,530,022	－
（６）買掛金 　（７）短期借入金 　（８）未払金 　（９）未払法人税等 　（10）預り金 　（11）リース債務 　（12）長期預り金 　（13）預り保証金 　（14）長期借入金 　（1年内返済予定の長期借入金含む） 　（15）長期未払金	337,739 3,000,000 1,139,763 193,523 512,055 1,418,333 142,794 3,162,522 8,854,500 26,119	337,739 3,000,000 1,139,763 193,523 512,055 1,386,464 142,794 3,162,522 8,833,477 26,119	－ － － － － △31,868 － － △21,022 －
負　債　計	18,787,353	18,734,461	△52,891

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円)	時価 　（千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	2,880,437	2,880,437	－
（２）売掛金（純額）	1,085,755	1,085,755	－
（３）未収入金（純額）	689,177	689,177	－
（４）投資有価証券	－	－	－
その他の有価証券
（５）差入保証金	1,984,050	1,984,050	－
資　産　計	6,639,420	6,639,420	－
（６）買掛金	524,822	524,822	－
（７）短期借入金	3,300,000	3,300,000	－
（８）未払金	2,709,466	2,709,466	－
（９）未払法人税等	94,630	94,630	－
（10）預り金	853,537	853,537	－
（11）リース債務	1,380,804	1,354,428	△26,375
（12）長期預り金	121,348	121,348	－
（13）預り保証金	2,137,288	2,137,288	－
（14）長期借入金	13,899,680	13,897,464	△2,215
（1年以内返済予定の長期借入金含む）
（15）長期未払金	23,056	23,056	－
負　債　計	25,044,635	25,016,043	△28,591

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（１）現金及び預金、（２）売掛金（純額）、（３）未収入金（純額）

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）投資有価証券

　　  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（５）差入保証金

　  将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（６）買掛金、（７）短期借入金、（８）未払金、（９）未払法人税等、（10）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（11）リース債務、（14）長期借入金

  これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（12）長期預り金、（13）預り保証金、（15）長期未払金

　将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いて算定する方法によっております。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
①非上場株式（関係会社株式を含む）②出資金（関係会社出資金を含む）	1,211 28,810	1,211 24,486
合　計	30,021	25,697

（※）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（４）投資有価証券」には含めておりません。

　（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,500,731	－	－	－
売掛金	1,567,942	－	－	－
未収入金	625,087	－	－	－
合計	4,693,761	－	－	－

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,880,437	－	－	－
売掛金	1,085,755	－	－	－
未収入金	689,177	－	－	－
合計	4,655,370	－	－	－

  （注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,000,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,666,320	2,613,680	607,500	985,000	280,000	2,702,000
リース債務	234,361	192,700	173,078	159,852	147,966	510,373
合計	4,900,681	2,806,380	780,578	1,144,852	427,966	3,212,373

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	3,083,680	1,127,500	1,505,000	800,000	452,500	6,931,000
リース債務	217,309	197,333	183,280	171,695	143,895	467,290
合計	6,600,989	1,324,833	1,688,280	971,695	596,395	7,398,290

（有価証券関係）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	275,000	105,000	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	105,000	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	231,081千円	251,132千円
勤務費用	16,616	17,749
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	6,692	△5,468
退職給付の支払額	△3,257	△14,676
退職給付債務の期末残高	251,132	248,737

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	303,185千円	288,383千円
退職給付費用	36,093	23,345
退職給付の支払額	△50,895	△54,165
連結子会社の除外に伴う減少額	－	△5,850
退職給付に係る負債の期末残高	288,383	251,712

(3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項はありません。

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	251,132	248,737
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	251,132	248,737
退職給付に係る負債	251,132	248,737
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	251,132	248,737

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	16,616千円	17,749千円
利息費用 数理計算上の差異の費用処理額	－ 2,792	－ 3,628
簡便法で計算した退職給付費用	36,093	23,345
確定給付制度に係る退職給付費用	55,502	44,723

(6)退職給付に係る調整額

　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	△3,900千円	9,097千円
合　計	△3,900	9,097

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△19,375千円	△10,277千円
合　計	△19,375	△10,277

(8)年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
割引率 予定昇給率	0.0% 2.5%	0.0% 1.8%

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,762千円、当連結会計年度12,628

千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　当社グループはストック・オプションを利用していないため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債		164,109			160,378
賞与引当金		54,397			58,213
会員権評価損		21,179			21,179
販売用不動産評価損		85,424			85,424
従業員特別補償引当金		17,090			53,945
貸倒引当金		191,490			56,000
減損損失		30,430			32,309
資産除去債務		43,161			151,557
税務上の繰越欠損金（注）２		8,475,033			6,265,243
その他		102,071			360,487
繰延税金資産小計		9,184,387			7,244,739
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２		△6,512,998			△4,487,675
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△615,792			△876,245
評価性引当額小計（注）１		△7,128,790			△5,363,920
繰延税金資産合計		2,055,596			1,880,818
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		43,161			127,017
子会社株式に係る投資簿価修正		－			130,278
連結納税加入に伴う時価評価		12,926			4,368
債務償却益		128,022			128,022
その他		40,542			5,508
繰延税金負債合計		224,652			395,194
繰延税金資産の純額		1,830,944			1,485,623

（注）１．評価性引当額が1,764,869千円減少しており、この減少の主な理由は前連結会計年度に計上していた繰越欠損金に係る評価性引当額を認識しなくなった事によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2019年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計
税務上の繰越欠損金 （※1）	962,694	1,178,741	1,294,029	1,410,102	1,399,337	2,230,127	8,475,033
評価性引当額	483,294	726,341	787,929	885,967	1,399,337	2,230,127	6,512,998
繰延税金資産	479,400	452,400	506,100	524,135	－	－	1,962,035 （※2）

　当連結会計年度（2020年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計
税務上の繰越欠損金 （※1）	84,029	105,916	23,271	2,246,602	1,751,629	2,053,793	6,265,243
評価性引当額	－	－	－	1,070,950	1,664,303	1,752,421	4,487,675
繰延税金資産	84,029	105,916	23,271	1,175,651	87,325	301,372	1,777,567 （※2）

　（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※2）税務上の繰越欠損金6,265,243千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産1,777,567千円を計上しています。当該繰延税金資産は提出会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）			当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率		30.6			30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.2			6.6
住民税等均等割等		2.2			3.0
のれん償却額		4.1			5.4
連結納税離脱に伴う譲渡損益修正		2.2			1.3
評価性引当額の増減		△63.3			△267.6
税務上の繰越欠損金の利用		△64.8			△53.6
繰越欠損金の期限切れ		48.0			351.0
連結子会社の税率差異		△1.8			△2.4
その他		△0.1			2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△38.7			76.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　　ホテル建物及び太陽光発電設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から15年～30年と見積り、割引率は使用見込期間に応じたリスク・フリーレートの利

　　率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	101,305千円	150,340千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	47,360	350,785
時の経過による調整額	1,674	1,894
期末残高	150,340	503,019

（賃貸等不動産関係）

　当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,776千円であります。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,557千円であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	774,454	766,226
	期中増減額	△8,228	△623
	期末残高	766,226	765,602
期末時価		660,610	597,890

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

前連結会計年度の主な減少は、賃貸用オフィスビルの減価償却費8,228千円であります。

当連結会計年度の主な増減は、賃貸用オフィスビルの内部造作工事8,009千円の増加及び賃貸用オフィスビルの減価償却費8,633千円の減少であります。

３　時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行っており、さらに運営事業をホテル運営事業とゴルフ運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「CCRC事業」、「福利厚生事業」、「再生エネルギー事業」、「不動産関連事業」の６つを報告セグメントとしております。

　なお、報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	売上区分	事業の内容
ホテル運営事業	リゾート施設の運営	北海道、東京都、京都府等のホテル等の経営
	ホテル宿泊施設の運営	「ホテルリソル」「Ｒ＆Ｓホテル」等の運営、旅館・別荘・保養所等の運営
	ホテルの経営	リゾートホテル「プリシアリゾートヨロン」の運営
	コンサルティング業務	外部ホテルの運営コンサルタント
	ホテル等の施設業務管理	ホテル・旅館・別荘・保養所等の施設管理
ゴルフ運営事業	ゴルフ場の経営	埼玉県及び静岡県等のゴルフ場の経営
	ゴルフ場の運営	兵庫県及び佐賀県等のゴルフ場の運営
	コンサルティング業務	ゴルフ場の運営コンサルタント
	ゴルフ場の施設業務管理	ゴルフ場の施設管理
	レジャー用品の販売	ゴルフクラブ・ボール・ウェア・ギフト等
CCRC事業	「大学連携型CCRC」等の地方創生推進事業	「大学連携型CCRC」事業の推進等
	多世代交流型リゾートコミュニティ事業	ゴルフ場、ホテル等の宿泊施設他、温浴施設他、多世代交流型施設の運営
	健康寿命延命のための健康長寿プログラムの開発	健康寿命延命のための「ウェルネスエイジクラブ」の運営
	CCRC施設の販売及び賃貸	CCRCサービス付施設の販売及び賃貸
福利厚生事業	福利厚生・健康増進サービス提供のためのICT開発 カフェテリア方式の福利厚生代行サービス	福利厚生利用システム「メンバーズナビ」、予約システム「REP」及びサービス管理システム「SPV」のシステム開発・運用 カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売
	国内旅行の販売	リゾート施設・ホテル・旅館への送客及びその他の国内旅行
	海外旅行の販売	その他の海外パック旅行の販売
再生エネルギー事業	太陽光等の自然エネルギー事業 太陽光関連の設備・不動産における開発事業	太陽光等の再生エネルギーの発電及び電力の販売 太陽光設備等の企画・開発・販売
	太陽光設備等の管理業務	太陽光設備等の管理
	コンサルティング業務	地産地消エネルギーと自家消費電力のコンサルタント
不動産関連事業	投資再生事業	投資再生株式及び投資再生不動産の販売
	保養所等の再生事業及び販売	保養所物件の再生・活発化等
	直営戸建別荘の予約・販売	土地及び建物の販売、仲介等
	保養所ホテルの運営施設の開発	保養所ホテルの企画・開発・販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	ホテル運営事業	ゴルフ運営事業	CCRC事業	福利厚生事業	再生エネルギー事業	不動産関 連事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	9,233,683	5,335,434	2,806,471	1,728,530	1,596,723	249,977	20,950,819	－	20,950,819
（２）セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	9,233,683	5,335,434	2,806,471	1,728,530	1,596,723	249,977	20,950,819	－	20,950,819
セグメント利益又は損失（△）	1,221,814	236,151	51,274	57,319	490,976	△48,861	2,008,676	△1,240,995	767,681
セグメント資産	8,080,544	12,438,728	6,081,060	311,390	3,426,113	1,067,170	31,405,008	3,831,876	35,236,885
その他の項目
減価償却費	277,902	176,342	148,977	8,269	2,745	79,025	693,263	40,792	734,056

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,240,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 　　　 (2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　（注）２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注２）
	ホテル運営事業	ゴルフ運営事業	CCRC事業	福利厚生事業	再生エネルギー事業	不動産関 連事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	10,106,770	4,782,353	2,372,007	1,714,654	1,435,753	199,880	20,611,419	－	20,611,419
（２）セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－	－
計	10,106,770	4,782,353	2,372,007	1,714,654	1,435,753	199,880	20,611,419	－	20,611,419
セグメント利益又は損失（△）	675,115	93,769	△152,020	29,584	1,072,963	△47,460	1,671,952	△1,248,384	423,567
セグメント資産	6,883,737	11,510,013	8,668,642	38,583	7,760,166	912,589	35,773,732	5,480,096	41,253,828
その他の項目
減価償却費	373,443	179,244	158,453	35,478	43,272	13,030	802,923	27,234	830,157

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,248,384千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 　　　 (2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　（注）２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　(1)売上高

　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　　　　 （2)有形固定資産

            本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

							（単位：千円）
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	CCRC事業	福利厚生 事業	再生エネルギー事業	不動産関 連事業	全社	合計
減損損失	－	257,523	39,617	－	－	－	33,034	330,174

（注）「全社」の金額は、報告セグメントに帰属しない遊休資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

							（単位：千円）
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	CCRC事業	福利厚生 事業	再生エネルギー事業	不動産関 連事業	全社	合計
減損損失	－	－	－	－	10,398	－	－	10,398

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

							（単位：千円）
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	CCRC事業	福利厚生 事業	再生エネルギー事業	不動産関 連事業	全社	合計
当期償却額	－	103,051	40,642	－	－	－	－	143,693
当期末残高	－	1,003,374	122,952	－	－	－	－	1,126,326

当連結会計年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

							（単位：千円）
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	CCRC事業	福利厚生 事業	再生エネルギー事業	不動産関 連事業	全社	合計
当期償却額	－	85,908	30,738	－	－	－	－	116,646
当期末残高	－	523,810	92,214	－	－	－	－	616,024

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日  至 2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	2,435.08円	2,385.40円
１株当たり当期純利益	256.55円	19.21円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,425,019	106,691
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	1,425,019	106,691
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,554	5,554

（重要な後発事象）

１．多額な資金の借入

当社グループは、2020年５月13日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議致しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大と長期化に備えて、経営の安定化を図るべく手元資金を厚くすることを目的に借入を行うものであります。

（１）借入先　　　　　　株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行

（２）借入金額　　　　　3,000百万円

（３）借入実行日　　　　2020年５月22日、2020年５月29日

（４）返済期限　　　　　５年以内

（５）担保等の有無　　　無担保・無保証

２．新型コロナウイルス感染拡大の影響

新型コロナウイルスの感染拡大による、日本政府からの2020年４月７日の「緊急事態宣言」の発令等により、当社グループのホテル等において臨時休業等の影響を受けております。当社グループは、この影響が2020年６月末まで継続し、その後は一定程度需要が回復していくものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積りに反映しております。しかしながら、今後の実際の推移がこの仮定と乖離し、影響が長期化した場合、当社グループの翌連結会計年度における財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。現時点では、新型コロナウイルスの収束時期など不確定要素が多く、当該影響額を合理的に算定することは困難であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	3,000,000	3,300,000	1.475	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,666,320	3,083,680	0.757	－
１年以内に返済予定のリース債務	234,361	217,309	1.017	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,188,180	10,816,000	0.741	2021年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,183,972	1,163,494	1.010	2021年～2030年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	13,272,833	18,580,484	－	－

　（注）１．平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,127,500	1,505,000	800,000	452,500
リース債務	197,333	183,280	171,695	143,895

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

１．連結会計年度終了後の状況

　特記事項はありません。

２．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,070,207	10,123,823	16,349,231	20,611,419
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） （千円）	△41,067	△169,212	752,699	659,400
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△130,104	△339,384	486,272	106,691
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	△23.42	△61.10	87.55	19.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	△23.42	△37.68	148.65	△68.34