２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,925,367	2,477,539
売掛金	※１ 404,525	※１ 520,991
商品	1,014	1,014
販売用不動産	442,775	※３ 3,544,079
前渡金	※１ 918,635	※１ 776,601
前払費用	278,824	327,382
短期貸付金	※１ 1,097,999	※１ 487,999
未収入金	※１ 553,430	※１ 435,790
未収消費税等	42,584	605,979
立替金	22,409	117,085
貸倒引当金	△15,821	△12,981
流動資産合計	5,671,746	9,281,482
固定資産
有形固定資産
建物	673,803	619,380
構築物	49,645	43,151
機械及び装置	8,961	※３ 354,553
車両運搬具	8,629	6,380
工具、器具及び備品	26,373	23,028
土地	732,480	732,480
リース資産	10,144	6,062
建設仮勘定	2,794,432	－
有形固定資産合計	4,304,470	1,785,036
無形固定資産
借地権	189,162	189,162
ソフトウエア	10,209	14,032
リース資産	－	－
その他	13,160	13,160
無形固定資産合計	212,532	216,355
投資その他の資産
投資有価証券	211	211
投資再生関係会社株式	47,500	47,500
関係会社株式	1,123,000	1,018,000
関係会社出資金	5,000	2,000
関係会社長期貸付金	11,691,000	17,303,200
長期前払費用	289,716	239,067
繰延税金資産	－	337,644
差入保証金	※１ 1,805,132	※１ 1,955,337
その他	82,131	63,155
貸倒引当金	△64,301	△91,708
投資その他の資産合計	14,979,391	20,874,407
固定資産合計	19,496,394	22,875,799
資産合計	25,168,140	32,157,281

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 16,595	※１ 240,544
短期借入金	3,000,000	3,300,000
1年内返済予定の長期借入金	1,582,920	3,083,680
リース債務	4,069	3,613
未払金	※１ 24,671	※１ 26,014
未払費用	※１ 102,309	※１ 74,489
未払法人税等	47,657	19,746
前受金	8,716	7,765
預り金	※１ 5,036,075	※１ 5,641,594
賞与引当金	88,722	98,974
役員賞与引当金	15,000	－
その他	700	692
流動負債合計	9,927,436	12,497,115
固定負債
長期借入金	7,188,180	10,816,000
リース債務	6,392	2,778
長期未払金	635	100
長期預り金	142,494	121,348
預り保証金	304,771	271,162
従業員特別補償引当金	55,850	176,291
退職給付引当金	231,757	238,460
資産除去債務	141,049	493,729
固定負債合計	8,071,131	12,119,870
負債合計	17,998,568	24,616,985
純資産の部
株主資本
資本金	3,948,088	3,948,088
資本剰余金
資本準備金	1,759,974	1,759,974
その他資本剰余金	596,836	596,836
資本剰余金合計	2,356,811	2,356,811
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,509,433	2,880,361
利益剰余金合計	2,509,433	2,880,361
自己株式	△23,257	△23,461
株主資本合計	8,791,075	9,161,799
評価・換算差額等
土地再評価差額金	△1,621,503	△1,621,503
評価・換算差額等合計	△1,621,503	△1,621,503
純資産合計	7,169,572	7,540,296
負債純資産合計	25,168,140	32,157,281

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 4,674,055	※１ 4,763,511
売上原価	※１ 2,203,721	※１ 2,978,242
売上総利益	2,470,333	1,785,269
販売費及び一般管理費	※２ 1,160,484	※２ 1,093,829
営業利益	1,309,849	691,439
営業外収益
受取利息	※１ 148,111	※１ 214,693
その他	27,367	23,046
営業外収益合計	175,478	237,740
営業外費用
支払利息	83,608	108,844
支払手数料	106,188	89,232
貸倒引当金繰入額	28,027	24,420
事業所整理損	55,669	－
その他	7,520	9,687
営業外費用合計	281,015	232,184
経常利益	1,204,312	696,995
特別利益
関係会社株式売却益	8,667	－
違約金収入	40,066	－
特別利益合計	48,734	－
特別損失
関係会社株式売却損	713,845	－
関係会社株式評価損	－	105,000
固定資産売却損	670,446	0
従業員特別補償引当金繰入額	105,500	204,191
減損損失	33,034	－
特別損失合計	1,522,826	309,191
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△269,778	387,804
法人税、住民税及び事業税	23,887	△34,285
法人税等調整額	△608,999	△337,644
法人税等合計	△585,112	△371,930
当期純利益	315,333	759,734

施設運営売上原価明細書

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
１．施設運営業務委託料等	440,496	20.6	135,170	4.8
２．賃借料	1,655,145	77.2	2,635,013	93.1
３．その他	47,557	2.2	59,158	2.1
計	2,143,198	100.0	2,829,342	100.0

不動産売上原価明細書

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
１．建物購入費	4,059	52.3	9,800	31.0
２．土地購入費	－	－	－	－
３．経費	3,709	47.7	21,814	69.0
計	7,768	100.0	31,614	100.0
期首販売用不動産たな卸高	495,529		442,775
他勘定受入高	－		3,218,589
期末販売用不動産たな卸高	442,775		3,544,079
たな卸資産評価損	－		－
当期不動産売上原価	60,523		148,900

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	3,948,088	1,759,974	596,836	2,356,811	1,144,180	△22,137	7,426,943
当期変動額
剰余金の配当					△388,825		△388,825
当期純利益					315,333		315,333
自己株式の取得						△1,120	△1,120
土地再評価差額金の取崩					1,438,745		1,438,745
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	－	1,365,252	△1,120	1,364,132
当期末残高	3,948,088	1,759,974	596,836	2,356,811	2,509,433	△23,257	8,791,075

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	299,476	299,476	7,726,420
当期変動額
剰余金の配当			△388,825
当期純利益			315,333
自己株式の取得			△1,120
土地再評価差額金の取崩	△1,920,980	△1,920,980	△482,235
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	△1,920,980	△1,920,980	△556,847
当期末残高	△1,621,503	△1,621,503	7,169,572

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	3,948,088	1,759,974	596,836	2,356,811	2,509,433	△23,257	8,791,075
当期変動額
剰余金の配当					△388,807		△388,807
当期純利益					759,734		759,734
自己株式の取得						△203	△203
土地再評価差額金の取崩							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	－	370,927	△203	370,723
当期末残高	3,948,088	1,759,974	596,836	2,356,811	2,880,361	△23,461	9,161,799

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,621,503	△1,621,503	7,169,572
当期変動額
剰余金の配当			△388,807
当期純利益			759,734
自己株式の取得			△203
土地再評価差額金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	－	－	370,723
当期末残高	△1,621,503	△1,621,503	7,540,296

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

　主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)販売用不動産

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～46年
構築物	３～40年
機械及び装置	７～17年
車両運搬具	３年
工具、器具及び備品	３～10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（８年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)従業員特別補償引当金

  アスベスト健康被害に係る元従業員（労災認定者）の補償金の支出に備えるため過去の実績を基礎に負担額を計上しております。

５．ヘッジ会計の処理

(1)ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金

(3)ヘッジ方針

　金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	2,335,005千円	1,762,129千円
長期金銭債権	60,945	204,761
短期金銭債務	4,997,522	5,500,703

２．保証債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
他の会社の金融機関等からの借入債務に対する債務保証 （リソル生命の森株式会社）	83,400千円	－千円

※３．前事業年度（2019年３月31日）

該当事項ありません

当事業年度（2020年３月31日）

所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に3,218,589千円、振替処理しております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高	千円	千円
売上高	2,544,571	4,378,829
仕入高等	126,355	2,968,865
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	148,108	214,690

※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度62%であります。

販売費及び一般管理費の主な費目は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
減価償却費	50,275千円	54,210千円
給料	107,116	108,163
賞与引当金繰入額	88,722	98,974
退職給付費用	19,409	21,378
販売促進費	81,723	32,367
支払手数料	188,692	210,576
役員賞与引当金繰入額	15,000	－
交際費	128,255	129,533
役員報酬	87,619	85,947

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額(千円)
子会社株式	1,170,500
計	1,170,500

 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ

ります。

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額(千円)
子会社株式	1,065,500
計	1,065,500

 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ

ります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金		70,917			72,968
賞与引当金		27,148			30,286
会員権評価損		21,179			21,179
従業員特別補償引当金		17,090			53,945
貸倒引当金		166,807			32,034
販売用不動産評価損		85,424			85,424
子会社株式評価損		－			174,420
資産除去債務		43,161			151,557
税務上の繰越欠損金		367,480			560,063
その他		78,244			48,001
繰延税金資産小計		877,454			1,229,881
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△367,480			△141,273
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額		△466,813			△623,945
評価性引当額小計		△834,293			△765,219
繰延税金資産合計		43,161			464,662
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△43,161			△127,017
繰延税金負債合計		△43,161			△127,017
繰延税金資産の純額		－			337,644

２．法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率		－			30.6
（調整）
交際費等永久に損金にされない項目		－			10.5
住民税等均等割等		－			0.7
受取配当金の益金不算入額		－			△122.4
評価性引当額の増減		－			△17.8
その他		－			2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		－			△95.9

（注）前事業年度は税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

１．多額な資金の借入

　当社は、2020年５月13日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議致しました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大と長期化に備えて、経営の安定化を図るべく手元資金を厚くすることを目的に借入を行うものであります。

（１）借入先　　　　　　株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行

（２）借入金額　　　　　3,000百万円

（３）借入実行日　　　　2020年５月22日、2020年５月29日

（４）返済期限　　　　　５年以内

（５）担保等の有無　　　無担保・無保証

２．新型コロナウイルス感染拡大の影響

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、日本政府からの2020年４月７日の「緊急事態宣言」の発令等により、当社グループのホテル等において臨時休業等の影響を受けております。当社は、この影響が2020年６月末まで継続し、その後は一定程度需要が回復していくものと仮定しており、当該仮定を会計上の見積りに反映しております。

　しかしながら、今後の実際の推移がこの仮定と乖離し、影響が長期化した場合、当社の翌事業年度における財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。現時点では、新型コロナウイルスの収束時期など不確定要素が多く、当該影響額を合理的に算定することは困難であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	673,803	17,815	4,347	67,890	619,380	1,235,813
	構築物	49,645	1,020	－	7,514	43,151	182,642
	機械及び装置	8,961	3,610,233	3,218,589	46,052	354,553	96,585
	車両運搬具	8,629	－	－	2,249	6,380	23,185
	工具、器具及び備品	26,373	3,862	－	7,207	23,028	231,814
	土地	732,480	－	－	－	732,480	－
	建設仮勘定	2,794,432	4,649,391	7,443,824	－	－	－
	リース資産	10,144	－	－	4,081	6,062	611,178
	計	4,304,470	8,282,323	10,666,761	134,996	1,785,036	2,381,218
無形固定資産	借地権	189,162	－	－	－	189,162
	リース資産	－	－	－	－	－
	ソフトウェア	10,209	4,842	－	1,019	14,032
	その他	13,160	－	－	－	13,160
	計	212,532	4,842	－	1,019	216,355

（注）１．「当期増加額」のうち主要なものは以下のとおりであります。

有形固定資産の建設仮勘定は太陽光設備等の設置費用によるものです。

２．「当期減少額」のうち、主要なものは以下のとおりであります。

有形固定資産の建設仮勘定は太陽光設備等の保有区分変更による他勘定への振替によるものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（注）	80,122	104,689	80,122	104,689
賞与引当金	88,722	98,974	88,722	98,974
従業員特別補償引当金	55,850	204,191	83,750	176,291
役員賞与引当金	15,000	－	15,000	－
投資損失引当金	465,000	－	465,000	－

（注）１．貸倒引当金の当期減少額は、洗い替えによる戻入によるものです。

２．投資損失引当金の当期減少額は、関係会社株式評価損を計上したため、全額取り崩しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。