第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計に関する監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,880,437	4,311,277
売掛金（純額）	※２ 1,085,755	※２ 1,017,755
商品	118,649	104,973
販売用不動産	※４ 9,439,585	※４ 5,794,996
貯蔵品	74,339	73,621
未収入金（純額）	689,177	119,666
その他（純額）	※２ 1,538,975	733,749
流動資産合計	15,826,919	12,156,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 3,629,248	※１ 6,088,744
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 531,115	※１ 657,302
工具、器具及び備品（純額）	※１ 358,543	※１ 360,100
土地	※３，※４ 12,190,095	※４ 12,117,102
リース資産（純額）	※１ 1,240,584	※１ 1,858,639
建設仮勘定	2,634,291	3,008
有形固定資産合計	20,583,878	21,084,897
無形固定資産
のれん	616,024	532,181
リース資産	90,068	76,521
その他	296,339	285,337
無形固定資産合計	1,002,432	894,040
投資その他の資産
投資有価証券	1,211	1,211
繰延税金資産	1,485,623	947,177
差入保証金	1,984,050	2,932,587
その他（純額）	※２ 369,713	※２ 410,508
投資その他の資産合計	3,840,598	4,291,485
固定資産合計	25,426,908	26,270,423
資産合計	41,253,828	38,426,464

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	524,822	252,154
短期借入金	3,300,000	1,500,000
１年内返済予定の長期借入金	3,083,680	2,790,264
リース債務	217,309	293,629
未払法人税等	94,630	126,386
未払金	2,709,466	670,555
預り金	853,537	754,142
賞与引当金	175,041	95,447
役員賞与引当金	－	11,000
その他	337,690	897,173
流動負債合計	11,296,179	7,390,753
固定負債
長期借入金	10,816,000	12,641,804
リース債務	1,163,494	1,681,927
繰延税金負債	－	90,327
退職給付に係る負債	500,450	461,364
従業員特別補償引当金	176,291	235,991
資産除去債務	503,019	395,963
長期未払金	23,056	20,528
長期預り金	121,348	94,838
預り保証金	2,137,288	2,011,520
固定負債合計	15,440,949	17,634,265
負債合計	26,737,128	25,025,019
純資産の部
株主資本
資本金	3,948,088	3,948,088
資本剰余金	2,401,700	2,475,845
利益剰余金	8,551,927	6,963,285
自己株式	△23,461	△23,687
株主資本合計	14,878,254	13,363,531
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	※３ △1,621,503	－
退職給付に係る調整累計額	△7,394	△1,257
その他の包括利益累計額合計	△1,628,897	△1,257
非支配株主持分	1,267,342	39,171
純資産合計	14,516,699	13,401,445
負債純資産合計	41,253,828	38,426,464

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	20,611,419	19,534,284
売上原価	7,690,366	8,411,639
売上総利益	12,921,053	11,122,644
販売費及び一般管理費	※１ 12,497,486	※１ 10,069,863
営業利益	423,567	1,052,781
営業外収益
受取利息	200	33
投資再生関係会社株式売却益	701,164	219,462
受取賃貸料	13,498	9,818
還付金収入	8,819	5,520
雇用調整助成金	－	621,991
その他	97,867	178,190
営業外収益合計	821,550	1,035,016
営業外費用
支払利息	134,160	181,499
支払手数料	89,232	180,455
その他	18,563	52,071
営業外費用合計	241,956	414,026
経常利益	1,003,160	1,673,771
特別利益
固定資産売却益	※３ 647	※３ 927
違約金収入	4,514	－
受取保険金	51,910	182,039
特別利益合計	57,072	182,966
特別損失
減損損失	※２ 10,398	※２ 37,660
固定資産除却損	※４ 1,879	※４ 458
従業員特別補償引当金繰入額	204,191	109,200
貸倒引当金繰入額	9,950	－
事業所整理損	1,515	－
新型コロナウイルス感染症による損失	－	※５ 531,359
災害による損失	※６ 172,872	－
その他	25	43,758
特別損失合計	400,832	722,437
税金等調整前当期純利益	659,400	1,134,300
法人税、住民税及び事業税	160,563	200,899
法人税等調整額	342,505	626,034
法人税等合計	503,069	826,933
当期純利益	156,331	307,366
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	49,640	△3,211
親会社株主に帰属する当期純利益	106,691	310,577

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	156,331	307,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17	－
土地再評価差額金	－	1,621,503
退職給付に係る調整額	6,289	6,136
その他の包括利益合計	※１ 6,307	※１ 1,627,639
包括利益	162,638	1,935,006
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	112,998	1,938,217
非支配株主に係る包括利益	49,640	△3,211

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,948,088	2,401,700	8,834,044	△23,257	15,160,574
当期変動額
剰余金の配当			△388,807		△388,807
親会社株主に帰属する当期純利益			106,691		106,691
自己株式の取得				△203	△203
土地再評価差額金の取崩					－
非支配株主への配当					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△282,116	△203	△282,319
当期末残高	3,948,088	2,401,700	8,551,927	△23,461	14,878,254

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△17	△1,621,503	△13,683	△1,635,204	1,568,030	15,093,400
当期変動額
剰余金の配当						△388,807
親会社株主に帰属する当期純利益						106,691
自己株式の取得						△203
土地再評価差額金の取崩						－
非支配株主への配当					△343,019	△343,019
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17	－	6,289	6,307	42,331	48,638
当期変動額合計	17	－	6,289	6,307	△300,688	△576,700
当期末残高	－	△1,621,503	△7,394	△1,628,897	1,267,342	14,516,699

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,948,088	2,401,700	8,551,927	△23,461	14,878,254
当期変動額
剰余金の配当			△277,717		△277,717
親会社株主に帰属する当期純利益			310,577		310,577
自己株式の取得				△225	△225
土地再評価差額金の取崩			△1,621,503		△1,621,503
非支配株主への配当					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		74,144			74,144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	74,144	△1,588,642	△225	△1,514,723
当期末残高	3,948,088	2,475,845	6,963,285	△23,687	13,363,531

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	△1,621,503	△7,394	△1,628,897	1,267,342	14,516,699
当期変動額
剰余金の配当						△277,717
親会社株主に帰属する当期純利益						310,577
自己株式の取得						△225
土地再評価差額金の取崩		1,621,503		1,621,503		－
非支配株主への配当						－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					△1,225,664	△1,151,519
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	6,136	6,136	△2,506	3,629
当期変動額合計	－	1,621,503	6,136	1,627,639	△1,228,171	△1,115,254
当期末残高	－	－	△1,257	△1,257	39,171	13,401,445

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	659,400	1,134,300
減価償却費	830,157	882,327
のれん償却額	116,646	83,842
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19,471	△10,925
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,474	△79,594
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△27,699	△33,156
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△15,000	11,000
従業員特別補償引当金の増減額（△は減少）	120,441	59,700
受取利息及び受取配当金	△200	△33
支払利息	134,160	181,499
雇用調整助成金	－	△621,991
受取保険金	△51,910	△193,320
投資再生関係会社株式売却益	△701,164	△219,462
有形固定資産売却損益（△は益）	△647	△927
固定資産除却損	1,879	458
減損損失	10,398	37,660
支払手数料	89,232	180,455
災害損失	172,872	－
新型コロナウイルス感染症による損失	－	531,359
売上債権の増減額（△は増加）	479,489	71,252
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,660,135	2,993,821
その他の資産の増減額（△は増加）	667,712	423,761
仕入債務の増減額（△は減少）	198,616	△272,668
未払又は未収消費税等の増減額	△808,012	1,290,165
その他の負債の増減額（△は減少）	89,842	△265,361
小計	△2,661,974	6,184,164
利息及び配当金の受取額	200	33
利息の支払額	△134,362	△181,701
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	－	△483,327
雇用調整助成金の受取額	－	547,056
保険金の受取額	51,910	178,195
災害による損失の支払額	△162,586	－
法人税等の支払額	△218,073	△156,321
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,124,885	6,088,099

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,000	△6,000
有形固定資産の取得による支出	△2,018,324	△2,398,236
有形固定資産の売却による収入	38,158	1,020
無形固定資産の取得による支出	△19,470	△6,748
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※２ 1,629,366	－
投資再生関係会社株式の売却による収入	－	792,912
その他	△142,730	△922,891
投資活動によるキャッシュ・フロー	△518,998	△2,539,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,500,000	△1,800,000
長期借入れによる収入	6,779,000	7,780,000
長期借入金の返済による支出	△2,933,820	△6,247,612
リース債務の返済による支出	△244,322	△268,452
自己株式の取得による支出	△203	△225
配当金の支払額	△387,863	△277,227
非支配株主への配当金の支払額	△343,019	△73,519
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,078,000
預り保証金の純増減額(△は減少)	△346,181	△152,277
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,023,590	△2,117,314
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	379,705	1,430,839
現金及び現金同等物の期首残高	2,500,731	2,880,437
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,880,437	※１ 4,311,277

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社17社のうち

(1)連結子会社数　　　　16社

　前連結会計年度において連結子会社でありましたリソルホテル㈱、リソルアールアンドエス㈱、リソルペットアンドスパホテルズ㈱、リソル施設管理㈱、リソルゴルフ㈱、リソルシード㈱は、2021年１月１日付で同じく連結子会社であるリソル㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたリソルアドベンチャー㈱は2020年12月１日付でリソルの森㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　さらに、リソルの森㈱は、2020年９月１日付で従来のリソル生命の森㈱から商号変更しております。

　連結子会社名は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

  リソルゴルフ唐津㈱

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等それぞれの合計額のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

　すべての非連結子会社については、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．たな卸資産

商品、貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

販売用不動産

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～46年
機械装置及び運搬具	3～17年
工具、器具及び備品	3～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ．従業員特別補償引当金

　アスベスト健康被害に係る元従業員（労災認定者）の補償金の支出に備えるため、過去の実績を基礎に負担額を計上しております。

ニ．役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（８年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

　金利スワップ

（ヘッジ対象）

　借入金

ハ．ヘッジ方針

　金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

  　のれんは、20年で均等償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ．連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

ハ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　見積り及び仮定の設定を行う上で、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間を合理的に予測することは困難な状況にあります。

　こうした中、当社グループは今後一定期間にわたり個人消費やインバウンド需要が徐々に回復していくとの前提に2024年３月期に向け利益水準が回復する仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。ホテル運営事業におきましては、緊急事態宣言等の発令やワクチン普及の遅れから第２四半期まで影響が続き、その後は一定程度回復し2022年３月期においては、インバウンド需要の影響は続くものの国内需要の回復により、感染拡大前の年間売上高の60～70％まで回復する仮定としております。ゴルフ運営事業におきましては、個人需要は底堅いものの、法人需要は第３四半期以降に緩やかに回復するものと仮定しております。リソルの森（CCRC）事業におきましては、ホテル・ゴルフ運営事業同様に仮定するとともに、企業・団体等の合宿・研修の需要が緩やかに回復するものと仮定しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

（１）固定資産の減損処理

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

有形固定資産　21,084,897千円

無形固定資産　　 894,040千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて回収可能額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評価を用いて慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

（２）繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

繰延税金資産　947,177千円（繰延税金負債と相殺前の金額は1,112,984千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社及び連結子会社（リソル㈱）を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における企業分類に従い、将来の合理的な見積可能期間以内において、十分な一時差異等加減算前課税所得を生み出せるか等を考慮し、将来減算一時差異の解消見込額及び繰越欠損金の控除見込額に基づき繰延税金資産を計上しております。

　当社グループでは、有利・不利に関わらず、入手可能なすべての情報に基づいて、この評価を実施しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の収益力の見積りに用いた条件や仮定等に基づいておりますので、将来の課税所得に影響を与える当社グループの収益力等に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	18,745,002千円	19,160,618千円

　なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２．貸倒引当金直接控除額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
流動資産	12,547千円	9,294千円
投資その他の資産	84,155	76,483
計	96,703	85,778

※３．土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める標準地の公示価格に合理的な調整を行って算出する方法及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日　2002年３月31日

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△120,010千円	－千円

なお、当連結会計年度において、再評価を行っていた事業用の土地は、すべて売却しております。

※４．前連結会計年度（2020年３月31日）

　所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に7,977,344千円、振替処理しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に295,015千円、振替処理しております。

　所有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に58,423千円、振替処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給料	2,838,359千円	2,800,793千円
賞与引当金繰入額	175,041	47,117
退職給付費用	44,723	57,701
役員賞与引当金繰入額	－	11,000
支払手数料	1,731,537	769,836
水道光熱費	1,042,741	721,539
施設開業費用	151,649	93,808

※２．減損損失

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
福島県石川郡 (ゴルフトレーニングフィールドPies)	事業用資産	建物及び構築物	10,398

　当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。

　そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しい下落が認められる施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない施設については帳簿価額全額を減損損失としております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
栃木県鹿沼市 (南栃木ゴルフ倶楽部)	事業用資産	建物及び構築物、土地	32,330
岩手県八幡平市他	遊休資産	土地	5,330

　当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。

　上記、栃木県鹿沼市の事業用資産につきましては、今後の経営環境の厳しい悪化が見込まれることにより、回収可能額を検討したところ、現行の帳簿価額を下回ったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用し、使用価値については主として将来キャッシュ・フローが見込まれない施設については帳簿価額全額を減損損失としております。

　上記、岩手県八幡平市他遊休資産につきましては、不動産価格の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	591千円	機械装置及び運搬具	927千円
その他	55	その他	－
計	647		927

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	481千円	建物及び構築物	0千円
機械装置及び運搬具	300	機械装置及び運搬具	230
工具、器具及び備品	1,098	工具、器具及び備品	191
その他	－	その他	36
計	1,879		458

※５．新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

  新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、営業施設等の臨時休業期間中に発生した固定費（賃借料・減価償却費など）等であります。

※６．災害による損失

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

  災害による損失は「千葉県南部地震」及び「令和元年台風15号および台風19号」に伴う復旧費用等の支出額を「災害による損失」として計上しており、その内訳は次のとおりであります。

千葉県南部地震　　　　　　　87,999千円

台風15号および台風19号　　　61,672千円

その他　　　　　　　　　　　23,201千円

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

  該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－	－
組替調整額	25千円	－千円
税効果調整前	25	－
税効果額	△7	－
その他有価証券評価差額金	17	－
土地再評価差額金：
当期発生額	－	1,621,503
税効果額	－	－
土地再評価差額金	－	1,621,503
退職給付に係る調整額：
当期発生額	5,468	5,930
組替調整額	3,628	2,945
税効果調整前	9,097	8,875
税効果額	△2,807	△2,738
退職給付に係る調整額	6,289	6,136
その他の包括利益合計	6,307	1,627,639

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	5,564,200	－	－	5,564,200
自己株式（注）
普通株式	9,806	49	－	9,855

　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月13日 取締役会	普通株式	388,807	70.0	2019年３月31日	2019年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月13日 取締役会	普通株式	277,717	利益剰余金	50.0	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	5,564,200	－	－	5,564,200
自己株式（注）
普通株式	9,855	55	－	9,910

　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月13日 取締役会	普通株式	277,717	50.0	2020年３月31日	2020年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	277,714	利益剰余金	50.0	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金	2,880,437	千円	4,311,277	千円
現金及び現金同等物	2,880,437		4,311,277

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　株式の売却により㈱岡崎ゴルフ倶楽部が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱岡崎ゴルフ倶楽部株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  70,912千円

　　　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,295,473千円

　　　　のれん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　393,655千円

　　　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 △97,527千円

　　　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　△706,397千円

　　　　非支配株主持分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△11,885千円

　　　　投資再生関係会社株式売却益　　　　　　　　　　　　 　701,164千円

　　　　株式の売却価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,645,395千円

　　　　現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　 　 △16,028千円

　　　　差引：売却による収入　　　　　　　　　　　　　　　 1,629,366千円

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

３．重要な非資金取引の内容

　（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	206,576	千円	822,295	千円

　（2）重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
重要な資産除去債務の額	345,883	千円	40,839	千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、ホテル運営事業におけるホテル館内の設備及び備品（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

　主として、福利厚生事業における予約管理用ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	2,397,770	2,337,652
１年超	24,082,535	25,661,414
合計	26,480,306	27,999,067

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組み方針

　　当社グループは、主に運営事業に係る業務を遂行するために必要な施設設備投資のための資金及び短期的な運転資金の調達については銀行等金融機関からの借入によっております。一時的な余資については、短期の預金等で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理等の方法により管理しております。

　　差入保証金は主に建物賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクについて留意をしております。

　長期借入金は、主に株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　預り保証金は、利用権を有する施設会員からの預り金であります。当社グループでは、各社が資金決済及び残高管理等を実施することにより、流動性リスクに対処しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円)	時価 　（千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	2,880,437	2,880,437	－
（２）売掛金（純額）	1,085,755	1,085,755	－
（３）未収入金（純額）	689,177	689,177	－
（４）差入保証金	1,984,050	1,984,050	－
資　産　計	6,639,420	6,639,420	－
（５）買掛金	524,822	524,822	－
（６）短期借入金	3,300,000	3,300,000	－
（７）未払金	2,709,466	2,709,466	－
（８）未払法人税等	94,630	94,630	－
（９）預り金	853,537	853,537	－
（10）リース債務	1,380,804	1,354,428	△26,375
（11）長期預り金	121,348	121,348	－
（12）預り保証金	2,137,288	2,137,288	－
（13）長期借入金	13,899,680	13,897,464	△2,215
（1年以内返済予定の長期借入金含む）
（14）長期未払金	23,056	23,056	－
負　債　計	25,044,635	25,016,043	△28,591

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円)	時価 　（千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	4,311,277	4,311,277	－
（２）売掛金（純額）	1,017,755	1,017,755	－
（３）未収入金（純額）	119,666	119,666	－
（４）差入保証金	2,932,587	2,932,587	－
資　産　計	8,381,287	8,381,287	－
（５）買掛金	252,154	252,154	－
（６）短期借入金	1,500,000	1,500,000	－
（７）未払金	670,555	670,555	－
（８）未払法人税等	126,386	126,386	－
（９）預り金	754,142	754,142	－
（10）リース債務	1,975,557	1,949,930	△25,626
（11）長期預り金	94,838	94,838	－
（12）預り保証金	2,011,520	2,011,520	－
（13）長期借入金	15,432,068	15,431,301	△766
（1年以内返済予定の長期借入金含む）
（14）長期未払金	20,528	20,528	－
負　債　計	22,837,752	22,811,358	△26,393

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

（１）現金及び預金、（２）売掛金（純額）、（３）未収入金（純額）

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）差入保証金

　  将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（５）買掛金、（６）短期借入金、（７）未払金、（８）未払法人税等、（９）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（10）リース債務、（13）長期借入金

  これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（11）長期預り金、（12）預り保証金、（14）長期未払金

　将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いて算定する方法によっております。

　（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
①非上場株式（関係会社株式を含む）②出資金	1,211 24,486	1,211 24,742
合　計	25,697	25,953

　（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,880,437	－	－	－
売掛金	1,085,755	－	－	－
未収入金	689,177	－	－	－
合計	4,655,370	－	－	－

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,311,277	－	－	－
売掛金	1,017,755	－	－	－
未収入金	119,666	－	－	－
合計	5,448,700	－	－	－

  （注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	3,083,680	1,127,500	1,505,000	800,000	452,500	6,931,000
リース債務	217,309	197,333	183,280	171,695	143,895	467,290
合計	6,600,989	1,324,833	1,688,280	971,695	596,395	7,398,290

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,790,264	3,470,264	2,807,168	2,859,712	1,034,712	2,469,948
リース債務	293,629	269,253	257,641	228,774	194,659	731,598
合計	4,583,893	3,739,517	3,064,809	3,088,486	1,229,371	3,201,546

（有価証券関係）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち 1年超 （千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	105,000	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	251,132千円	248,737千円
勤務費用	17,749	18,944
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	△5,468	△5,930
退職給付の支払額	△14,676	△70,408
退職給付債務の期末残高	248,737	191,344

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	288,383千円	251,712千円
退職給付費用	23,345	35,811
退職給付の支払額	△54,165	△17,504
連結子会社の除外に伴う減少額	△5,850	－
退職給付に係る負債の期末残高	251,712	270,019

(3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項はありません。

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	248,737	191,344
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	248,737	191,344
退職給付に係る負債	248,737	191,344
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	248,737	191,344

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	17,749千円	18,944千円
利息費用 数理計算上の差異の費用処理額	－ 3,628	－ 2,945
簡便法で計算した退職給付費用	23,345	35,811
確定給付制度に係る退職給付費用	44,723	57,701

(6)退職給付に係る調整額

　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	9,097千円	8,875千円
合　計	9,097	8,875

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△10,277千円	△1,402千円
合　計	△10,277	△1,402

(8)年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
割引率 予定昇給率	0.0% 1.8%	0.0% 1.8%

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,628千円、当連結会計年度13,649

千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　当社グループはストック・オプションを利用していないため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債		160,378			144,364
賞与引当金		58,213			29,924
会員権評価損		21,179			21,179
販売用不動産評価損		85,424			－
従業員特別補償引当金		53,945			72,213
貸倒引当金		56,000			43,596
減損損失		32,309			11,524
資産除去債務		151,557			114,099
抱合せ株式消却差損益		－			653,246
税務上の繰越欠損金（注）２		6,265,243			6,760,042
その他		360,487			93,871
繰延税金資産小計		7,244,739			7,944,061
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２		△4,487,675			△5,710,512
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△876,245			△1,120,565
評価性引当額小計（注）１		△5,363,920			△6,831,077
繰延税金資産合計		1,880,818			1,112,984
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		127,017			90,327
子会社株式に係る投資簿価修正		130,278			－
連結納税加入に伴う時価評価		4,368			4,368
債務償却益		128,022			128,022
その他		5,508			33,415
繰延税金負債合計		395,194			256,133
繰延税金資産の純額		1,485,623			856,850

（注）１．評価性引当額が1,467,156千円増加しており、この増加の主な理由は当連結会計年度に計上していた繰越欠損金に係る評価性引当額を認識した事によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2020年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計
税務上の繰越欠損金 （※1）	84,029	105,916	23,271	2,246,602	1,751,629	2,053,793	6,265,243
評価性引当額	－	－	－	1,070,950	1,664,303	1,752,421	4,487,675
繰延税金資産	84,029	105,916	23,271	1,175,651	87,325	301,372	1,777,567 （※2）

　（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※2）税務上の繰越欠損金6,265,243千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産1,777,567千円を計上しています。当該繰延税金資産は提出会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

　当連結会計年度（2021年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計
税務上の繰越欠損金 （※1）	98,809	42,578	3,187,493	1,490,077	1,195,490	745,593	6,760,042
評価性引当額	94,982	38,049	2,569,318	1,067,079	1,195,490	745,593	5,710,512
繰延税金資産	3,827	4,529	618,175	422,998	－	－	1,049,530 （※2）

　（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※2）税務上の繰越欠損金6,760,042千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産1,049,530千円を計上しています。当該繰延税金資産は提出会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率		30.6			30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		6.6			3.0
住民税均等割等		3.0			1.6
のれん償却額		5.4			2.3
連結納税離脱に伴う譲渡損益修正		1.3			－
評価性引当額の増減		△267.6			129.3
税務上の繰越欠損金の利用		△53.6			△9.4
繰越欠損金の期限切れ		351.0			△1.1
連結子会社の税率差異		△2.4			△3.2
土地再評価差額金取崩額		－			△42.5
販売用不動産等減損損失認容		－			△10.4
受取配当金の益金不算入額		－			△6.7
未実現利益影響額		－			△15.0
所得税額控除		－			△5.0
その他		2.1			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		76.3			72.9

（企業結合等関係）

（子会社株式の追加取得）

１.取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　　　中京ゴルフ倶楽部株式会社

事業内容　　　　ゴルフ運営事業

（２）企業結合日

2020年４月１日

（３）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（４）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

中京ゴルフ倶楽部㈱の株式の49％を追加取得し、当社の間接保有による持株比率は99.8％となります。

２.実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　1,078,000千円

取得原価　　　　　1,078,000千円

４.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

74,144千円

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　　ホテル建物及び太陽光発電設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から10年～25年と見積り、割引率は使用見込期間に応じたリスク・フリーレートの利

　　率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	150,340千円	503,019千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	350,785	40,839
時の経過による調整額	1,894	2,859
販売用不動産の売却による減少額	－	150,755
期末残高	503,019	395,963

（賃貸等不動産関係）

　連結子会社（リソル不動産㈱）では、埼玉県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,557千円であります。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,165千円であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	766,226	765,602
	期中増減額	△623	△13,963
	期末残高	765,602	751,639
期末時価		597,890	577,540

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

前連結会計年度の主な増減は、賃貸用オフィスビルの内部造作工事8,009千円の増加及び賃貸用オフィスビルの減価償却費8,633千円の減少であります。

当連結会計年度の主な増減は、賃貸用オフィスビルの減価償却費8,633千円の減少及び遊休資産土地の減損損失5,330千円の減少であります。

３　時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行っており、さらに運営事業をホテル運営事業とゴルフ運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「リソルの森（CCRC）事業」、「福利厚生事業」、「再生エネルギー事業」、「投資再生事業」の６つを報告セグメントとしております。

　当連結会計年度より報告セグメントを以下のとおりに変更しております。

（セグメント区分の変更）

　当連結会計年度より、「ゴルフ運営事業」の企画開発部門が、全社的な業務支援を行う事業へと変更されたため、当該事業の経費等を「全社損益」へ変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（セグメント名称の変更）

　当連結会計年度から、報告セグメントを従来の「不動産関連事業」を「投資再生事業」へ、「CCRC事業」を

「リソルの森(CCRC)事業」に名称変更しております。また、前連結会計年度については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。なお、当該変更がセグメント情報に与える影響はありません。

（セグメント利益又は損失の測定方法の変更）

　当連結会計年度より、「投資再生事業」を含めた各セグメントの経営成績を明確にするため、当社グループの経営管理指標を営業損益から経常損益をより重視する体制となりました。このため、セグメントの業績をより適切に評価するために、セグメント利益の開示を連結損益計算書の営業利益又は損失と調整する方法から経常利益又は損失と調整する方法に変更しております。併せて、各報告セグメントの業績をより適切に反映させるために、「全社損益」の配賦基準を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント利益については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しております。

　なお、報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	売上区分	事業の内容
ホテル運営事業	リゾート施設の運営	北海道、東京都、京都府等のホテル等の経営
	ホテル宿泊施設の運営	「ホテルリソル」ゴルフヴィラ等の運営、別荘等の運営
	ホテルの経営	リゾートホテル「プリシアリゾートヨロン」の運営
	コンサルティング業務	外部ホテルの運営コンサルタント
	ホテル等の施設業務管理	ホテル・ゴルフヴィラ・別荘等の施設管理
ゴルフ運営事業	ゴルフ場の経営	埼玉県及び静岡県等のゴルフ場の経営
	ゴルフ場の運営	兵庫県及び佐賀県等のゴルフ場の運営
	コンサルティング業務	ゴルフ場の運営コンサルタント
	ゴルフ場の施設業務管理	ゴルフ場の施設管理
	レジャー用品の販売	ゴルフクラブ・ボール・ウェア・ギフト等
リソルの森（CCRC）事業	「大学連携型CCRC」等の地方創生推進事業	「大学連携型CCRC」事業の推進等
	多世代交流型リゾートコミュニティ事業	ゴルフ場、ホテル等の宿泊施設他、温浴施設他、多世代交流型施設の運営
	健康寿命延命のための健康長寿プログラム開発 CCRC施設の販売及び賃貸	健康寿命延命のための「ウェルネスエイジクラブ」の運営 CCRCサービス付施設の販売及び賃貸
福利厚生事業	福利厚生・健康増進サービス提供のためのICT開発 カフェテリア方式の福利厚生代行サービス	福利厚生利用システム「メンバーズナビ」、予約システム「REP」及びサービス管理システム「SPV」のシステム開発・運用 カフェテリア方式の福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」の販売
	国内旅行の販売	リゾート施設・ホテル・旅館への送客及びその他の国内旅行
	海外旅行の販売	その他の海外パック旅行の販売
再生エネルギー事業	太陽光等の自然エネルギー事業 太陽光関連の設備・不動産における開発事業	太陽光等の再生エネルギーの発電及び電力の販売 太陽光設備等の企画・開発・販売
	太陽光設備等の管理業務	太陽光設備等の管理
	コンサルティング業務	地産地消エネルギーと自家消費電力のコンサルタント
投資再生事業	デューデリジェンス業務 投資再生事業不動産等の販売 投資再生子会社の売却 子会社からの配当収入	投資再生株式及び投資再生不動産の販売 保養所物件の再生・活発化等 土地及び建物の販売、仲介等 保養所ホテルの企画・開発・販売
	保養所等の再生事業及び販売
	リゾート施設会員権の販売
	リゾート施設の企画及び開発 リゾートマンション・別荘等販売及び仲介

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注３）
	ホテル運営事業	ゴルフ運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生事業	再生エネルギー事業	投資再生事業（注２）	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	10,106,770	4,782,353	2,202,565	1,714,654	345,195	1,459,880	20,611,419	－	20,611,419
（２）セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	56,423	135,414	41,554	32,500	－	1,556,594	1,822,487	△1,822,487	－
計	10,163,193	4,917,768	2,244,119	1,747,155	345,195	3,016,474	22,433,907	△1,822,487	20,611,419
セグメント利益又は損失（△）	580,408	272,092	△329,538	57,395	96,151	2,462,888	3,139,397	△2,136,236	1,003,160
セグメント資産	6,883,737	11,510,013	8,668,642	38,583	7,760,166	912,589	35,773,732	5,480,096	41,253,828
その他の項目
減価償却費	373,443	179,244	158,453	35,478	43,272	13,030	802,923	27,234	830,157

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

 　　　 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,136,236千円には、セグメント間取引消去△1,688,784千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△447,452千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

 　　　 (2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　（注）２．投資再生事業には当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、セグメントに与える影響は1,556,594千円であります。

　（注）３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	連結財務諸表計上額 （注３）
	ホテル運営事業	ゴルフ運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生事業	再生エネルギー事業	投資再生事業（注２）	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	4,072,539	3,604,764	2,080,925	1,353,326	1,239,030	7,183,697	19,534,284	－	19,534,284
（２）セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	51,614	42,370	356,117	17,331	64	190,000	657,496	△657,496	－
計	4,124,153	3,647,134	2,437,042	1,370,658	1,239,094	7,373,697	20,191,780	△657,496	19,534,284
セグメント利益又は損失（△）	△1,709,084	114,585	△105,155	133,314	605,608	3,517,528	2,556,796	△883,025	1,673,771
セグメント資産	7,537,059	11,275,383	9,311,785	1,281,350	4,619,328	904,623	34,929,530	3,496,934	38,426,464
その他の項目
減価償却費	362,030	150,186	320,853	38,342	4,837	11,874	888,124	42,235	930,359

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

 　　　 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△883,025千円には、セグメント間取引消去△264,923千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△618,102千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

 　　　 (2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　（注）２．投資再生事業には当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、セグメントに与える影響は190,000千円であります。

　（注）３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　(1)売上高

　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　　　　 （2)有形固定資産

            本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

							（単位：千円）
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生エネルギー事業	投資再生事業	全社	合計
減損損失	－	－	－	－	10,398	－	－	10,398

当連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

							（単位：千円）
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生エネルギー事業	投資再生事業	全社	合計
減損損失	－	32,330	－	－	－	5,330	－	37,660

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

							（単位：千円）
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生エネルギー事業	投資再生事業	全社	合計
当期償却額	－	85,908	30,738	－	－	－	－	116,646
当期末残高	－	523,810	92,214	－	－	－	－	616,024

当連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

							（単位：千円）
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生エネルギー事業	投資再生事業	全社	合計
当期償却額	－	53,104	30,738	－	－	－	－	83,842
当期末残高	－	470,705	61,476	－	－	－	－	532,181

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,385.40円	2,405.76円
１株当たり当期純利益	19.21円	55.92円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	106,691	310,577
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	106,691	310,577
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,554	5,554

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	3,300,000	1,500,000	1.475	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,083,680	2,790,264	0.771	－
１年以内に返済予定のリース債務	217,309	293,629	1.094	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	10,816,000	12,641,804	0.778	2022年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,163,494	1,681,927	1.008	2022年～2030年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	18,580,484	18,907,625	－	－

　（注）１．平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	3,470,264	2,807,168	2,859,712	1,034,712
リース債務	269,253	257,641	228,774	194,659

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

１．連結会計年度終了後の状況

　特記事項はありません。

２．当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,115,557	5,297,284	16,391,644	19,534,284
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） （千円）	△1,105,193	△1,874,603	1,621,942	1,134,300
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△1,130,983	△1,927,492	1,039,928	310,577
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	△203.62	△347.02	187.23	55.92

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	△203.62	△143.40	534.25	△131.31