２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,477,539	3,093,648
売掛金	※１ 520,991	※１ 286,303
商品	1,014	1,014
販売用不動産	※２ 3,544,079	－
前渡金	※１ 776,601	※１ 1,726,347
前払費用	327,382	259,686
短期貸付金	※１ 487,999	※１ 397,999
未収入金	※１ 435,790	※１ 413,226
未収消費税等	605,979	－
立替金	117,085	428
貸倒引当金	△12,981	△8,823
流動資産合計	9,281,482	6,169,831
固定資産
有形固定資産
建物	619,380	290,122
構築物	43,151	36,445
機械及び装置	※２ 354,553	194,849
車両運搬具	6,380	4,192
工具、器具及び備品	23,028	19,728
土地	732,480	－
リース資産	6,062	2,500
有形固定資産合計	1,785,036	547,838
無形固定資産
借地権	189,162	189,162
ソフトウエア	14,032	12,369
その他	13,160	13,160
無形固定資産合計	216,355	214,692
投資その他の資産
投資有価証券	211	211
投資再生関係会社株式	47,500	47,500
関係会社株式	1,018,000	3,678,200
関係会社出資金	2,000	2,000
関係会社長期貸付金	17,303,200	18,516,700
長期前払費用	239,067	275,766
繰延税金資産	337,644	－
差入保証金	※１ 1,955,337	※１ 2,911,597
その他	63,155	56,600
貸倒引当金	△91,708	△43,554
投資その他の資産合計	20,874,407	25,445,021
固定資産合計	22,875,799	26,207,552
資産合計	32,157,281	32,377,384

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 240,544	※１ 5,021
短期借入金	3,300,000	1,500,000
１年内返済予定の長期借入金	3,083,680	2,790,264
リース債務	3,613	975
未払金	※１ 26,014	※１ 46,643
未払費用	※１ 74,489	※１ 73,252
未払法人税等	19,746	67,335
未払消費税等	－	632,386
前受金	7,765	7,499
預り金	※１ 5,641,594	※１ 4,789,076
賞与引当金	98,974	48,142
役員賞与引当金	－	11,000
その他	692	－
流動負債合計	12,497,115	9,971,596
固定負債
長期借入金	10,816,000	12,161,804
リース債務	2,778	1,802
退職給付引当金	238,460	189,941
従業員特別補償引当金	176,291	235,991
資産除去債務	493,729	361,337
繰延税金負債	－	80,868
長期未払金	100	100
長期預り金	121,348	94,538
預り保証金	271,162	231,812
固定負債合計	12,119,870	13,358,196
負債合計	24,616,985	23,329,793
純資産の部
株主資本
資本金	3,948,088	3,948,088
資本剰余金
資本準備金	1,759,974	1,759,974
その他資本剰余金	596,836	596,836
資本剰余金合計	2,356,811	2,356,811
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,880,361	2,766,377
利益剰余金合計	2,880,361	2,766,377
自己株式	△23,461	△23,687
株主資本合計	9,161,799	9,047,590
評価・換算差額等
土地再評価差額金	△1,621,503	－
評価・換算差額等合計	△1,621,503	－
純資産合計	7,540,296	9,047,590
負債純資産合計	32,157,281	32,377,384

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 4,763,511	※１ 9,361,018
売上原価	※１ 2,978,242	※１ 5,904,350
売上総利益	1,785,269	3,456,667
販売費及び一般管理費	※２ 1,093,829	※２ 953,281
営業利益	691,439	2,503,386
営業外収益
受取利息	※１ 214,693	※１ 279,535
貸倒引当金戻入額	－	51,802
その他	23,046	17,331
営業外収益合計	237,740	348,669
営業外費用
支払利息	108,844	151,989
支払手数料	89,232	180,455
貸倒引当金繰入額	24,420	－
その他	9,687	1,232
営業外費用合計	232,184	333,677
経常利益	696,995	2,518,379
特別利益
関係会社株式売却益	－	79,839
特別利益合計	－	79,839
特別損失
関係会社株式評価損	105,000	－
固定資産売却損	0	323,878
従業員特別補償引当金繰入額	204,191	109,200
その他	－	42,737
特別損失合計	309,191	475,816
税引前当期純利益	387,804	2,122,402
法人税、住民税及び事業税	△34,285	△81,348
法人税等調整額	△337,644	418,513
法人税等合計	△371,930	337,165
当期純利益	759,734	1,785,237

施設運営売上原価明細書

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
１．施設運営業務委託料等	135,170	4.8	111,686	5.1
２．賃借料	2,635,013	93.1	2,025,384	92.2
３．その他	59,158	2.1	58,954	2.7
計	2,829,342	100.0	2,196,025	100.0

不動産売上原価明細書

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
１．建物購入費	9,800	31.0	6,590	4.0
２．土地購入費	－	－	－	－
３．経費	21,814	69.0	157,654	96.0
計	31,614	100.0	164,245	100.0
期首販売用不動産たな卸高	442,775		3,544,079
他勘定受入高	3,218,589		－
期末販売用不動産たな卸高	3,544,079		－
当期不動産売上原価	148,900		3,708,325

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	3,948,088	1,759,974	596,836	2,356,811	2,509,433	△23,257	8,791,075
当期変動額
剰余金の配当					△388,807		△388,807
当期純利益					759,734		759,734
自己株式の取得						△203	△203
土地再評価差額金の取崩							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	－	370,927	△203	370,723
当期末残高	3,948,088	1,759,974	596,836	2,356,811	2,880,361	△23,461	9,161,799

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,621,503	△1,621,503	7,169,572
当期変動額
剰余金の配当			△388,807
当期純利益			759,734
自己株式の取得			△203
土地再評価差額金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	－	－	370,723
当期末残高	△1,621,503	△1,621,503	7,540,296

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	3,948,088	1,759,974	596,836	2,356,811	2,880,361	△23,461	9,161,799
当期変動額
剰余金の配当					△277,717		△277,717
当期純利益					1,785,237		1,785,237
自己株式の取得						△225	△225
土地再評価差額金の取崩					△1,621,503		△1,621,503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	－	△113,983	△225	△114,208
当期末残高	3,948,088	1,759,974	596,836	2,356,811	2,766,377	△23,687	9,047,590

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,621,503	△1,621,503	7,540,296
当期変動額
剰余金の配当			△277,717
当期純利益			1,785,237
自己株式の取得			△225
土地再評価差額金の取崩	1,621,503	1,621,503	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	1,621,503	1,621,503	1,507,294
当期末残高	－	－	9,047,590

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

　主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)販売用不動産

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～46年
構築物	３～40年
機械及び装置	７～17年
車両運搬具	３年
工具、器具及び備品	３～10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（８年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

(5)従業員特別補償引当金

  アスベスト健康被害に係る元従業員（労災認定者）の補償金の支出に備えるため過去の実績を基礎に負担額を計上しております。

５．ヘッジ会計の処理

(1)ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ

（ヘッジ対象）

借入金

(3)ヘッジ方針

　金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(3)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	1,762,129千円	2,708,647千円
長期金銭債権	204,761	207,342
短期金銭債務	5,500,703	4,797,880

※２．前事業年度（2020年３月31日）

　　　所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に3,218,589千円、振替処理しております。

　当事業年度（2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高	千円	千円
売上高	4,378,829	1,429,508
仕入高等	2,968,865	192,291
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	214,690	279,531

※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度65%であります。

販売費及び一般管理費の主な費目は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
減価償却費	54,210千円	67,953千円
給料	108,163	118,994
賞与引当金繰入額	98,974	52,086
退職給付費用	21,378	21,889
販売促進費	32,367	8,082
支払手数料	210,576	188,740
役員賞与引当金繰入額	－	11,000
交際費	129,533	115,816
役員報酬	85,947	106,003

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額(千円)
子会社株式	1,065,500
計	1,065,500

 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ

ります。

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額(千円)
子会社株式	3,725,700
計	3,725,700

 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ

ります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金		72,968			58,122
賞与引当金		30,286			14,731
会員権評価損		21,179			21,179
従業員特別補償引当金		53,945			72,213
貸倒引当金		32,034			16,027
販売用不動産評価損		85,424			－
子会社株式評価損		174,420			174,420
資産除去債務		151,557			110,569
税務上の繰越欠損金		560,063			493,886
その他		48,001			33,700
繰延税金資産小計		1,229,881			994,849
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△141,273			△493,886
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額		△623,945			△500,963
評価性引当額小計		△765,219			△994,849
繰延税金資産合計		464,662			－
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△127,017			△80,868
繰延税金負債合計		△127,017			△80,868
繰延税金資産及び負債の純額		337,644			△80,868

２．法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率		30.6			30.6
（調整）
交際費等永久に損金にされない項目		10.5			1.6
住民税均等割等		0.7			0.1
受取配当金の益金不算入額		△122.4			△2.7
評価性引当額の増減		△17.8			10.8
土地再評価差額金取崩額		－			△22.7
税務上の繰越欠損金の利用		－			△5.0
連結納税による影響		－			8.9
販売用不動産等評価損認容		－			△5.5
その他		2.5			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△95.9			15.9

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	619,380	16,039	276,913	68,382	290,122	570,644
	構築物	43,151	646	170	7,181	36,445	180,315
	機械及び装置	354,553	－	145,102	14,601	194,849	65,518
	車両運搬具	6,380	－	－	2,187	4,192	14,787
	工具、器具及び備品	23,028	4,113	－	7,413	19,728	235,855
	土地	732,480	－	732,480	－	－	－
	リース資産	6,062	－	－	3,562	2,500	614,740
	計	1,785,036	20,798	1,154,666	103,330	547,838	1,681,862
無形固定資産	借地権	189,162	－	－	－	189,162
	ソフトウエア	14,032	4,128	－	5,791	12,369
	その他	13,160	－	－	－	13,160
	計	216,355	4,128	－	5,791	214,692

（注）１．「当期増加額」のうち主要なものは以下のとおりであります。

有形固定資産の建物は資産除去債務の計上によるものです。

２．「当期減少額」のうち、主要なものは以下のとおりであります。

有形固定資産の土地は子会社への売却によるものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（注）	104,689	52,377	104,689	52,377
賞与引当金	98,974	52,086	102,919	48,142
従業員特別補償引当金	176,291	109,200	49,500	235,991
役員賞与引当金	－	11,000	－	11,000

（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗い替えによる戻入によるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。