当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の再発令や、まん延防止等重点措置適用などにより、経済活動が抑制される厳しい環境が続いております。一方で、ワクチン接種の機会拡大により社会活動が徐々に正常化に向かいつつあり、先行きについて持ち直しの動きも期待されます。
このような経営環境のもと、当社グループでは、安全配慮を最優先とするサービス体制の強化に努め、お客様の満足度向上を図りました。また、コロナ禍における新しい価値観に対応した成長事業の拡大と新たな事業基盤構築に着手し、ゴルフ場でのプライベート空間と開放感の両立が図れる戸建てスタイルのフェアウェイフロントヴィラ事業、「暮らすように泊まれる」をコンセプトに長期滞在に対応する高級貸別荘のリソルステイ事業、脱炭素ニーズを見据えた再生エネルギー事業の推進を図りました。
ホテル運営事業では、コロナ禍におけるホテル強化策として、コロナ対応プラン（テレワーク・デイユース）、中長期滞在プラン（1ヶ月、週単位）の販売を強化しました。また、新規ホテル「ホテルリソルステイ秋葉原」「ホテルリソルトリニティ那覇」２ヶ所の開業準備も着実に進めました。リゾート部門では、「スパ＆ゴルフリゾート久慈」が宿泊・ゴルフの両部門ともに順調に推移しました。さらに、フェアウェイフロントヴィラにおける会員権販売の準備を進めました。
ゴルフ運営事業では、密を避けた野外スポーツとしての需要が堅調で、来場者数が個人客を中心に戻りつつある中、安心・安全の環境づくりを徹底しながら、グループ施設共通で使える「リソルカードＧ」会員の拡大と会員リピート率アップを狙った企画サービスの提供を図りました。また、新しく運営を開始した木更津東カントリークラブの業績が好調に推移しました。
リソルの森(ＣＣＲＣ)事業では、アウトドアリゾート需要拡大を見据え、人気グランピングエリア「グランヴォー スパ ヴィレッジ」の拡充として新エリアオープンの準備を進めました。また、スポーツ滞在型「ウェルネスプログラム」や「フリーゴルフ付マンスリー滞在プラン」、新型コロナワクチン「接種済証明書」提示で宿泊が割引となる「プチ湯治！森のスパリゾート湯めぐりプラン」など、新しい価値観に対応した商品企画に取組みました。ゴルフ部門においては、会員権販売が引き続き好調に推移しました。
福利厚生事業では、当社の連結子会社であり、福利厚生事業を主な事業とするリソルライフサポート（株）と資本提携した（株）アドバンテッジ リスク マネジメントが提携業務を開始し、共同メニュー開発やシステム連携を進め、利用者が満足する商品開発に取組みました。
再生エネルギー事業では、福島県太陽光発電事業の売電が順調に推移しました。また、新たに自家消費型（脱FIT）再エネ事業や地産地消型事業等の取組みを進めました。
投資再生事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を見据えながら販売用不動産やバリューアップ型投資再生売却案件の整理を行いました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、営業停止等の為ホテル運営事業が低調に推移したことなどにより、売上高は3,260百万円（前年同四半期比54.1％増）、営業損失は628百万円（前年同四半期は営業損失993百万円）、経常損失は527百万円（前年同四半期は経常損失764百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は691百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,130百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、38,046百万円となり、前連結会計年度末に比べて380百万円減少しております。これは主に現金及び預金が1,156百万円減少、有形固定資産が744百万円増加等によるものです。
負債につきましては、25,603百万円となり、前連結会計年度末に比べて578百万円増加しております。これは主に流動負債(その他)が445百万円増加等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。