第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第128期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太陽有限責任監査法人

　第129期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　　赤坂有限責任監査法人

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,311,277	3,018,649
営業未収入金（純額）	※１ 1,017,755	※１ 740,969
商品	104,973	99,486
販売用不動産	5,794,996	5,830,996
貯蔵品	73,621	74,904
その他	853,416	951,184
流動資産合計	12,156,041	10,716,191
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,088,744	6,238,371
土地	12,117,102	13,484,202
その他（純額）	2,879,050	2,897,030
有形固定資産合計	21,084,897	22,619,603
無形固定資産
のれん	532,181	490,260
その他	361,858	346,895
無形固定資産合計	894,040	837,156
投資その他の資産
投資その他の資産合計	※１ 4,291,485	※１ 4,642,360
固定資産合計	26,270,423	28,099,121
資産合計	38,426,464	38,815,312

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	252,154	239,659
短期借入金	1,500,000	3,800,000
１年内返済予定の長期借入金	2,790,264	2,970,264
未払法人税等	126,386	267,002
賞与引当金	95,447	126,481
役員賞与引当金	11,000	－
その他	2,615,501	2,882,501
流動負債合計	7,390,753	10,285,908
固定負債
長期借入金	12,641,804	11,159,172
預り保証金	2,011,520	1,963,977
退職給付に係る負債	461,364	455,737
従業員特別補償引当金	235,991	235,991
資産除去債務	395,963	397,258
その他	1,887,622	2,063,892
固定負債合計	17,634,265	16,276,029
負債合計	25,025,019	26,561,938
純資産の部
株主資本
資本金	3,948,088	3,948,088
資本剰余金	2,475,845	2,975,583
利益剰余金	6,963,285	5,207,190
自己株式	△23,687	△22,093
株主資本合計	13,363,531	12,108,769
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△1,257	△495
その他の包括利益累計額合計	△1,257	△495
非支配株主持分	39,171	145,100
純資産合計	13,401,445	12,253,374
負債純資産合計	38,426,464	38,815,312

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	5,297,284	6,778,607
売上原価	2,300,354	2,555,230
売上総利益	2,996,930	4,223,377
販売費及び一般管理費	※１ 4,651,719	※１ 5,288,479
営業損失（△）	△1,654,789	△1,065,102
営業外収益
受取利息	14	13
受取賃貸料	4,104	5,295
受取保険金	16,852	2,720
雇用調整助成金	440,008	90,064
還付金収入	926	3,268
その他	63,573	142,506
営業外収益合計	525,480	243,869
営業外費用
支払利息	96,340	82,115
支払手数料	62,301	23,068
その他	48,724	44,204
営業外費用合計	207,366	149,388
経常損失（△）	△1,336,676	△970,621
特別利益
固定資産売却益	－	397
負ののれん発生益	－	473,896
特別利益合計	－	474,293
特別損失
固定資産除却損	138	748
従業員特別補償引当金繰入額	13,000	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 504,197	※２ 214,068
その他	20,591	200
特別損失合計	537,927	215,017
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,874,603	△711,344
法人税、住民税及び事業税	50,784	110,574
法人税等調整額	4,706	47,316
法人税等合計	55,490	157,890
四半期純損失（△）	△1,930,093	△869,235
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,601	5,646
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,927,492	△874,882

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△1,930,093	△869,235
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	1,018	761
その他の包括利益合計	1,018	761
四半期包括利益	△1,929,075	△868,473
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,926,474	△874,120
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,601	5,646

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,874,603	△711,344
減価償却費	406,712	448,846
のれん償却額	41,921	41,921
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11,927	△913
賞与引当金の増減額（△は減少）	△85,064	31,034
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△17,267	△19,886
受取利息及び受取配当金	△14	△13
支払利息	96,340	82,115
雇用調整助成金	－	△90,064
受取保険金	△16,852	△2,720
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△11,000
固定資産除却損	138	748
固定資産売却益	－	△397
支払手数料	62,301	23,068
負ののれん発生益	－	△473,896
新型コロナウイルス感染症による損失	504,197	214,068
その他の特別損益（△は益）	20,591	△200
売上債権の増減額（△は増加）	227,522	293,994
棚卸資産の増減額（△は増加）	△31,732	△3,898
その他の資産の増減額（△は増加）	59,676	△20,210
仕入債務の増減額（△は減少）	△115,621	△12,293
未払又は未収消費税等の増減額	18,918	△623,594
その他の負債の増減額（△は減少）	△120,812	58,525
小計	△835,574	△776,110
利息及び配当金の受取額	14	13
利息の支払額	△28,201	△82,779
保険金の受取額	16,852	2,720
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△457,030	△199,393
雇用調整助成金の受取額	－	110,511
法人税等の支払額	△73,344	△113,104
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,377,284	△1,058,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,000	△3,000
有形固定資産の取得による支出	△2,487,805	△381,758
無形固定資産の取得による支出	△1,180	△7,317
有形固定資産の売却による収入	－	397
敷金及び保証金の差入による支出	△301,047	△217,959
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△910,000
事業譲受による収入	－	125,103
その他	856	8,078
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,792,176	△1,386,456

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	500,000	2,300,000
長期借入れによる収入	6,480,000	－
長期借入金の返済による支出	△962,659	△1,302,632
リース債務の返済による支出	△134,898	△145,266
配当金の支払額	△350,965	△276,584
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,078,000	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	624,500
預り保証金の純増減額（△は減少）	△107,930	△50,118
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,345,547	1,149,897
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	176,085	△1,294,701
現金及び現金同等物の期首残高	2,880,437	4,311,277
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	2,073
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,056,523	※１ 3,018,649

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結累計期間において、当社は、木更津東カントリークラブ株式会社の発行株式の全てを取得し、子会社化したため、第１四半期連結会計期間期首より連結の範囲に含めております。

　また、非連結子会社であったリソルゴルフ唐津株式会社は、重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に加えております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)(以下「収益認識会計基準」という。)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　これにより、他社商品販売について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益で認識しておりましたが、代

理人取引に該当する取引については収益を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差引いた純額で収益

を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１

四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の

取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は84,825千円減少し、売上原価は303,866千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ219,040千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は603,279千円減少しております。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響）

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2021年６月29日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己処分」といいます。）を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。

１.処分の概要

（１）払込期日

　　2021年７月28日

（２）処分する株式の種類及び株式数

　　当社普通株式667株

（３）処分価額

　　１株につき4,040円

（４）処分価額の総額

　　2,694,680円

（５）割当先

　　取締役３名（※）　667株

　　※社外取締役を除きます。

２.処分の目的及び理由

　当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」と

いいます。）に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、対象取締役を対象

とする新たな報酬制度として、対象取締役に対して、新たに一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由

等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」)の付与のための報酬を支給する制度（以下「本制

度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月29日開催の第128回定時株主総会におい

て、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」と

いいます。）として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年10,000株以内の当社普

通株式を処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が予め定める地位を退任する直後

の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

　第１四半期連結会計期間より、ホテル・ゴルフ運営事業等の管理方法の見直しなどにより実態を適切に表示させるため、「売掛金」及び「営業未収入金」、「買掛金」及び「営業未払金」の表示科目の見直しを実施いたしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「売掛金」に表示していた1,017,755千円は、「営業未収入金」として組み替え、「買掛金」に表示していた252,154千円は、「営業未払金」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金(純額)」は、第１四半期連結会計期間より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金(純額)」に表示していた119,666千円は、「その他」として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸倒引当金直接控除額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
流動資産	9,294千円	9,659千円
投資その他の資産	76,483	75,205

計 85,778 84,865

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給与手当	1,417,647千円	1,448,537千円
退職給付費用	25,363	25,038
貸倒引当金繰入額	2,016	1,045
賞与引当金繰入額	1,606	101,391

※２．新型コロナウイルス感染症による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、営業施設等の臨時休業期間中に発生した固定費（賃借料・減価償却費など）等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、営業施設等の臨時休業期間中に発生した固定費（賃借料・減価償却費など）等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,056,523千円	3,018,649千円
現金及び現金同等物	3,056,523	3,018,649

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月13日 取締役会	普通株式	277,717	50.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	277,714	50.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書計上額 （注②）
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生 エネルギー事業	投資再生事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	1,413,419	1,643,858	863,851	412,243	942,073	21,837	5,297,284	－	5,297,284
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	16,438	17,256	326,170	6,129	－	190,000	555,994	△555,994	－
計	1,429,858	1,661,115	1,190,021	418,373	942,073	211,837	5,853,278	△555,994	5,297,284
セグメント利益又は損失（△）	△1,046,614	△64,999	3,315	△129,481	235,390	99,019	△903,368	△433,307	△1,336,676

　（注）① セグメント利益又は損失（△）の調整額△433,307千円は、セグメント間取引消去△172,395千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△260,912千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

② セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注①）	四半期連結 損益計算書計上額 （注②）
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生 エネルギー事業	投資再生事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	1,964,793	2,365,829	1,519,698	422,894	486,983	18,407	6,778,607	－	6,778,607
（２）セグメント間の内部売上高又は振替高	29,340	20,741	24,166	7,948	36	－	82,232	△82,232	－
計	1,994,133	2,386,571	1,543,865	430,842	487,019	18,407	6,860,840	△82,232	6,778,607
セグメント利益又は損失（△）	△1,021,034	271,788	126,705	14,331	32,650	△14,097	△589,655	△380,965	△970,621

　（注）① セグメント利益又は損失（△）の調整額△380,965千円は、セグメント間取引消去△68,502千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△312,462千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

② セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「ゴルフ運営事業」において、当第２四半期連結会計期間に株式会社唐津ゴルフ倶楽部を吸収合併し、連結子会社であるリソルゴルフ唐津株式会社を吸収合併存続会社と合併及び商号変更により株式会社唐津ゴルフ倶楽部を発足いたしました。これに伴い、負ののれん発生益473,896千円を計上しております。

３．収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生 エネルギー 事業	投資再生事業	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,964,793 －	2,328,620 37,209	1,513,502 6,196	46,705 376,189	486,983 －	12,782 5,625	6,353,387 425,220	－ －	6,353,387 425,220
顧客との契約から生じる収益	1,964,793	2,365,829	1,519,698	422,894	486,983	18,407	6,778,607	－	6,778,607
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,964,793	2,365,829	1,519,698	422,894	486,983	18,407	6,778,607	－	6,778,607

(金融商品関係)

　前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

(有価証券関係)

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

　当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(企業結合等関係)

１.吸収合併による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社唐津ゴルフ倶楽部

事業の内容　　　　　ゴルフ運営事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループのゴルフ運営事業拡大による収益力向上を図ることを目的として、株式会社唐津ゴルフ倶楽部を当社の非連結子会社であるリソルゴルフ唐津株式会社との吸収合併により取得しました。

(3)企業結合日

2021年９月30日

(4)企業結合の法的形式

吸収合併

(5)結合後企業の名称

株式会社唐津ゴルフ倶楽部

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の非連結子会社が現金を合併対価として吸収合併契約をしたためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結累計期間の期末を吸収合併日としているため、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には被取得企業に係る損益は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

合併取得の対価　　現金及び預金　　25,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　25,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

負ののれん発生益　　　　　　　473,896千円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△347円02銭	△157円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△1,927,492	△874,882
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△1,927,492	△874,882
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,554	5,554

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。