文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
〔企業理念〕
当社グループは、コーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を仕事のすべての価値基準としています。革新的な発想と行動力で「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、たくさんのスマイルづくりに努めることで社会に貢献してまいります。
〔長期方針〕
すべての事業を通じて、「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の３つの「やさしい」を実現していくことをリソルグループの長期方針に掲げています。
・「人にやさしい」
事業を通じて、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”を実現していきます。
・「社会にやさしい」
事業を通じて、お客様、株主様、お取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの友好関係を維持していきます。
・「地球にやさしい」
事業を通じて、省エネ、再生可能エネルギー、緑地保全、森林整備などを行い、地球を大事にしていきます。
・「サステナビリティ経営」
長期方針の３つの「やさしい」を実践していくことで、ESG経営の基盤を強化し企業価値の向上を図ります。さらに、「運営」と「投資再生」を軸に事業間シナジーを発揮して新たな事業・商品開発に取り組み、グループ事業の持続可能性を高めます。同時に、環境の変化や多様化するニーズに対応しながら社会課題を解決し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて貢献してまいります。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後、新型コロナウイルス感染症による影響の収束にはまだ時間がかかるものと予想される一方で、企業の収益や生産は緩やかに改善し、インバウンド制限緩和の動きも見られるなど、政府による各種経済対策等の実行やその効果で個人消費が回復することも予想されます。特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたホテル運営事業においては、今後の需要動向を適宜見極めていく必要があり、宿泊需要の市場環境の回復次第で事業環境が急激に変化するものと思われます。
このような状況の中で「新しい価値観」へ対応した成長事業の拡大及び新規事業の構築を進めながら各事業において業績の向上を図ります。３密を避けた“疎”のサービス、特に“リソルステイ事業”や“フェアウェイフロントヴィラ事業”など、他者と接触せずゆっくり仲間とコミュニケーションのとれる「滞在型」リゾートを提供する新規事業を拡大します。既存事業についても、ホテル運営事業における中長期滞在型への対応やゴルフ運営事業におけるゴルフ場の特性を活かしたスタイルの確立や付加価値の追加、リソルの森（CCRC）事業については郊外型リゾートという需要を取り込みブランドイメージの定着を図ります。福利厚生事業については「精算システム」を世の中に浸透させ、㈱アドバンテッジリスクマネジメントとの業務提携を活かし「GLTD」（団体長期障害所得補償保険）含め他社にないサービスを提供してまいります。再生エネルギー事業については、ソーラーカーポート事業など脱炭素社会に対応した新たな事業の種まきを進めます。
株主還元に関しましては、各事業において業績向上を図り、配当金額の向上及び継続・安定的な配当に努めます。
また、プライム市場への上場維持を図るため、上述の業績向上とそれに伴う株主還元の実施等による企業価値向上に努めることで時価総額の上昇を図り、「流通株式時価総額」及び「１日平均売買代金」の基準適合を図ります。併せてプライム市場に求められるコーポレート・ガバナンス水準の充足に努め、気候変動問題が与える影響を考慮した事業戦略や財務計画等の情報開示に関しても積極的に取り組んでまいります。
また世界規模での地球環境保全や社会貢献への持続的取組みの活動が高まる中、グループ長期方針である「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の３つの「やさしい」を着実に推進し、グループシナジーを発揮しながらESG経営の基盤強化を図ってまいります。
①ホテル運営事業
“くつろぎを、デザインする”という統一コンセプトのもと、独自のくつろぎスタイルの推進とハード・ソフトの品質改善を一層強化するとともに、中長期滞在マーケット、宿泊特化から観光型ホテルへの転換、コロナ対応の集客プランなど多様化するニーズへ対応した宿泊スタイルの開発により本事業を推進します。また、ホテル各施設の立地等諸条件を踏まえた現状の競争力及び将来のポテンシャルを的確に評価し、ポートフォリオを意識しながら新たな運営施設の取得または受託を判断してまいります。
②ゴルフ運営事業
ゴルフ場の特性に合わせた４つの運営スタイル（上級・カントリークラブ・カジュアル・リゾートコース）で顧客ニーズに対応します。グループ共通ポイントカード「リソルカードＧ」会員へのロイヤリティ施策によるリピート率向上を図るとともに、リソルカードナビステーション活用による会員の利便性向上と営業管理の効率化を図ります。また、ヴィラ事業で培ってきた独自のノウハウを活かし、グループコースにおいてフェアウェイフロントヴィラ事業を推進してまいります。
③リソルの森（ＣＣＲＣ）事業
グループの中期戦略の軸に据え、戦略的投資を実行した体験型リゾート施設「Sport & Do Resort リソルの森」においては、大規模リニューアルされた施設の上級化とサービスの上質化による付加価値向上で収益拡大を目指します。「リソルの森」の総合力をベースに運営事業（体験型・短期）と不動産事業（滞在型・中長期）で持続可能な事業モデルの確立を図りながら本事業を推進してまいります。
④福利厚生事業
福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」を中心とする会員の利用活性化（直営施設の特別料金提供等）によりグループシナジーを持続的に高め、顧客満足度の向上を図ります。㈱アドバンテッジリスクマネジメントとの資本提携により「ライフサポート倶楽部」会員企業やその従業員のニーズに対応したライフサポート・余暇の充実・健康増進・ワークライフバランスの実現等のメニュー開発を積極的に進め、商品の付加価値向上で更なる会員拡大を図り、本事業を推進してまいります。
⑤再生エネルギー事業
福島石川太陽光発電所第三設備・第四設備計画、ソーラーカーポート事業、地産地消エネルギーシステム（リソルの森内）、1.5メガワット太陽光発電事業（リソルの森内稼動予定）をはじめとする再生可能エネルギー事業の推進でCO2削減に貢献しています。今後もノウハウを活用しながら脱炭素ニーズへの取組みを継続し、「地球にやさしい」企業グループを持続的に実践してまいります。
⑥投資再生事業
ホテル・ゴルフ場・リゾート等の運営施設のバリューアップ型投資再生ビジネスを中心に手掛けます。今後も、ゴルフ場に温泉付きヴィラを建設したリゾート型再生や既存ゴルフ場の一部や新規取得ゴルフ場の再生可能エネルギー転用、再エネ権利付与地売却等による新規事業構築を推進してまいります。
⑦当社会員向け情報サービスの提供
当社グループでは、福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」会員、ホテル・ゴルフの運営事業における「リソルカード」会員等のグループ各種会員を対象に直営運営施設や提携先メニューの限定特別情報等を提供してまいります。
⑧三井不動産株式会社との事業協力
預かり資産の拡大による「マネジメント事業」の伸長、強化を目指す三井不動産株式会社と、運営受託事業のさらなる拡大を目指す当社とは、事業戦略、成長戦略の方向性が一致し、両社の目指す事業の拡大を通じ、中長期的な企業価値向上に向け協力体制を引き続き強化してまいります。
⑨コナミホールディングス株式会社との事業協力
国内最大のスポーツクラブ組織を傘下に有するコナミホールディングス株式会社とは、双方の強みを活かした「両社の会員による施設の相互利用」「両社による健康推進商品・サービスの開発と販売」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設の共同開発」「双方のノウハウ活用による提供メニューの拡充」等につき事業連携を引き続き継続推進してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの売上高は前期に比して1,368百万円の増加（前期比7.0％増）、経常利益は前期に比して888百万円の減少（前期比53.1％減）となりました。これは主に投資再生事業の売上高増加があったものの、ホテル運営事業において新型コロナウイルス感染症等の影響により売上高が減少したことによるものです。その結果、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は2.0％となり前期末の4.2％から減少しました。自己資本利益率（ＲＯＥ）は3.5％となり前期末の2.3％から改善されました。
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指標 |
2021年３月期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
2022年３月期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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売上高 |
19,534百万円 |
20,902百万円 |
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経常利益 |
1,673百万円 |
785百万円 |
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ROA(総資産経常利益率） |
4.2％ |
2.0％ |
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ROE(自己資本当期純利益率） |
2.3％ |
3.5％ |
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、将来の予測に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営環境の変化について
当社グループが行っているホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森（ＣＣＲＣ）事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業及び投資再生事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受けやすい傾向にあり、将来において、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）天候・災害について
当社グループが運営するホテル、ゴルフ場等の直営施設におきましては、季節に合わせた割安の企画・プランを提案することにより、常に施設稼動率の向上に努めており、また、コスト面におきましては、経費の変動費化や施設人員の生産性向上の徹底を図る等、稼働率が低下した場合でも収益を確保できるよう対策を講じておりますが、長期にわたる天候不順、事業運営に支障をきたす大規模な災害等が発生し、施設の稼働率が大幅に低下した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）新型コロナウイルス感染症拡大について
新型コロナウイルス感染症の影響の収束如何によって景気後退を招くことも予想されます。当社グループにおける事業領域において、新型コロナウイルス感染症の影響継続による国内旅行・ビジネス利用・インバウンド等のホテル需要の鈍化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）競合等について
当社グループが展開するホテル運営、ゴルフ運営、福利厚生事業には、有力な競合会社が多数存在しております。競合各社は、それぞれ本業での経験や実績、ブランド力を柱に積極的な営業展開を図っております。
当社グループは、全国に展開するホテル・ゴルフ場等の直営施設や、各企業との提携による企画・メニューの開発をはじめ，長年のリゾート事業で培ってきた顧客基盤・ネットワーク等の活用により、競合他社との差別化を図り競争力を強化しております。
外部企業との提携が円滑に進まず、魅力あるメニューが継続的に開発できない場合、有力企業の当事業への新たな参入を含め競争が激化し、厳しい価格競争に陥った場合は、当社の事業優位性を維持できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。
（5）個人情報の管理について
当社グループは、ホテル運営事業・ゴルフ運営事業・福利厚生事業の各事業部門において業務の性質上、多数のお客様情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについては常にセキュリティーシステムの改善に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図る等、内部管理体制を強化しております。現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、情報が流出した場合は、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（6）資産保有のリスクについて
当社グループは、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森（ＣＣＲＣ）事業等において有形固定資産やソフトウェア・のれん等の固定資産を保有しています。これらの資産については、減損会計を適用し減損の兆候がある場合には当該資産から得られる事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに加えて不動産鑑定士による不動産鑑定評価も考慮し回収可能性を検討しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかしながら、事業計画や市場環境の変化により変更が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（7）アスベスト健康障害に関する対応について
昨今、社会問題となっているアスベスト問題に関しては、1995年に青石綿、2004年に白石綿が法改正によって原則使用禁止されました。当社は、ミサワホーム株式会社の資本参加以前の日本セメント株式会社（現、太平洋セメント株式会社）傘下時代に石綿管事業を営業しておりましたが、1985年をもって石綿管事業から全面撤退しております。アスベスト問題におけるリスクの度合いは不透明な状況でありますが、今後も国の政策等を踏まえ、地方行政及び関連団体等との情報交換を行いながら対応してまいります。
当社は、元従業員のアスベストが原因と思われる疾病の方及び死亡された方に対し補償を行っております。
なお、元従業員（労災認定者）及びその親族の補償金の支払に備えるため「従業員特別補償引当金」を設定しております。
(1)経営成績等の状況と経営者の視点による分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展を背景に経済活動の正常化へ向けた動きも見られましたが、年明け以降は感染拡大の第６波に加え、ウクライナ情勢の緊迫化から資源高や円安が加速したこともあり、再び景気の下振れ懸念が強まりました。新型コロナウイルス感染症による影響も新たな変異株等、収束にはまだ時間がかかると思われる一方で、企業の収益や生産は緩やかに改善し、インバウンド制限緩和の動きも見られるなど、当社グループをとり巻く環境にも回復の兆しが見えてきました。
このような経営環境のもと、コロナ禍で急速に変化するマーケットに対応した戦略で既存事業の成長を図るとともにコロナ後の新しい価値観を積極的にとらえ、既存のハード・ソフトを活用した新規事業の拡大を着実に進めました。特に新規事業として、ゴルフ場でのプライベート空間と開放感の両立が図れる戸建てスタイルの“フェアウェイフロントヴィラ事業”、１泊から長期滞在まで多目的に楽しめる貸別荘の“リソルステイ事業”、脱炭素ニーズを見据えた新たな“再生エネルギー事業”の拡大・推進に力を入れました。同時に、グループの価値基準である「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針である３つの「やさしい」の実践を徹底し、各事業においてサービス体制を強化してお客様の満足度向上を図りました。
ホテル運営事業では、テレワーク向け・密回避等のwithコロナに対応したプラン展開やワーケーションなど中長期滞在向け商品の企画・販売等を行うとともに、変化に対応できる運営体制の再構築を図り、徹底した経費削減に努めました。新規事業の“リソルステイ事業”では、密が避けられる貸別荘ニーズの高まりを背景に施設の拡大を積極的に図りました。
ゴルフ運営事業では、リソルカード会員の拡大とリピート率アップを狙った企画の実施に注力しました。また、ゴルフ場でのキャンプサイト運営などゴルフ外収益の獲得に取組みました。さらにゴルフ場でのプライベート感と開放感の両立が図れる戸建てスタイルの“フェアウェイフロントヴィラ事業”の拡大を進め、瀬戸内海が一望できる「瀬戸内ゴルフリゾート」において「ゴルフバケーションクラブ 瀬戸内」の販売を開始しました。
リソルの森（ＣＣＲＣ）事業では、ニューノーマルに対応した運営を実施しつつ、アウトドアリゾート需要を見据え、新しいグランピングエリアとして「ラク・レマン」をリゾートプールサイドに拡張し、好評を得ました。また、“疎”を活かしクリニックと連携の各種検査を付帯した団体向けプランの企画販売やゴルフ部門における会員権販売、１ラウンドスループレーニーズに対応したプランの販売などを積極的に行いました。
福利厚生事業では、巣ごもり需要に対応したメニューやウェルビーイング関連メニューの提携拡充と会員の利便性向上を図りました。また、資本提携している㈱アドバンテッジリスクマネジメントと「アドバンテッジWellGage」や「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」のサービス提供などを通じ連携を強化し、他社との差別化を図りました。
再生エネルギー事業では、千葉県の「Sport ＆ Do Resort リソルの森」内の1.5メガワットの太陽光発電施設の売電を2021年９月から開始しました。また、自家消費型事業のソーラーカーポート事業などの新規事業にも取組みました。
投資再生事業では、投資再生事業の一環として旧ゴルフ場を用地変換し、販売用不動産としてゴルフ場敷地内に開発した福島石川太陽光発電所第二設備（2020年１月より売電開始）の信託受益権を一部売却しました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における流動資産は10,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,481百万円減少いたしました。これは主に販売用不動産1,223百万円減少等によるものであります。固定資産は28,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,111百万円増加いたしました。これは主に差入保証金414百万円増加等によるものであります。
その結果、総資産は39,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ629百万円増加いたしました。
（負債合計）
当連結会計年度末における流動負債は14,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,745百万円増加いたしました。これは主にその他（流動負債）1,460百万円増加及び短期借入金3,000百万円増加等によるものです。固定負債は11,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,394百万円減少いたしました。これは主に長期借入金6,030百万円減少等によるものです。
その結果、負債合計は25,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円増加いたしました。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は13,680百万円となり、前連結会計年度末に比べ279百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金187百万円増加及び非支配株主持分183百万円増加等によるものです。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は34.5％と前期末の34.8％より減少し、１株当たり純資産額は2,422.66円（前期末は2,405.76円）となりました。
b．経営成績
（売上高）
売上高は前期比7.0％増の20,902百万円となりました。これは主に密を避けた野外スポーツとしてのゴルフ人気やアウトドアリゾート需要を見据えて増設したグランピング施設の好調等により、ゴルフ運営事業において1,116百万円の増加、リソルの森(ＣＣＲＣ)事業において551百万円の増加と好調に推移したものの、投資再生事業において売却物件の価格差により1,635百万円が減少したことによるものです。
（営業利益）
営業利益は前期比34.8％減の685百万円となりました。これは主にゴルフ運営事業において501百万円の増加があったものの、投資再生事業において売却物件の価格差等により1,131百万円の減少、ホテル運営事業において前年特別損失に計上していた地代家賃等の固定費用の計上等につき77百万円の減少によるものです。
（経常利益）
経常利益は前期比53.1％減の785百万円となりました。
営業外収益では雇用調整助成金148百万円が発生し、営業外費用では支払利息177百万円が発生しております。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比52.7％増の474百万円となりました。
事業のセグメント別の主な状況は、以下のとおりでございます。
＜ホテル運営事業部門＞
ホテル運営事業では、昨年度に続き新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返されたことで、観光利用やビジネスユースの集客に大きく影響を受けました。秋口からは感染者数の減少に伴い、宿泊稼働率も徐々に上がり、回復傾向にありましたが、オミクロン株による第６波の感染拡大により再度のまん延防止等重点措置発令となり、大都市エリアを中心に大幅な売上減を余儀なくされました。その間ホテル施設内での新型コロナウイルス感染防止対策を徹底し、お客様並びに従業員の安心安全を最優先に心掛けた運営サービスに努めるとともに、客室清掃の自営化にも取組み、人件費・外注費など各種経費削減に努めました。また、宿泊以外でも楽しめる付加価値をつけたプラン展開を積極的に実施し、テレワーク利用を見込んだ商品の企画・販売や３密を避けたサービスを強化しました。昨年11月及び12月に新規開業を予定していた２ヶ所のホテルについては、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を考慮し、「ホテルリソルトリニティ那覇」は2022年４月１日に開業し、「ホテルリソルステイ秋葉原」は2022年４月以降に開業日を延期しております。
一方、茨城県で展開する「スパ＆ゴルフリゾート久慈」は昨年秋口に新規ゴルフヴィラ３棟を増設。密を避けた安心のプライベートリゾートとして、「ゴルフバケーションクラブ 久慈」の販売を強化しました。那須や伊豆高原で展開する"ペット＆スパホテル"でも、密を避けた自然の中でゆっくりくつろげる場所としてリピーターが増加し、収益が改善しました。
また、新規事業の“リソルステイ事業”では、密を避ける傾向や休暇の分散長期化、ワーケーションなどで貸別荘需要が高まる中、別荘所有オーナーが自身の未利用別荘を宿泊施設へ転換するために開業準備から運営・管理代行、集客活動をワンストップで行う仕組みを提案。「暮らすように泊まる」をコンセプトとした“スイートヴィラ”ブランドの拡大を積極的に図りました。
以上の結果、昨年に続き新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド、国内旅行、ビジネス需要等の大幅な減少により、ホテル運営事業部門における売上高は4,841百万円（前期比18.9％増）、経常損失は1,986百万円（前期は経常損失1,709百万円）となりました。
＜ゴルフ運営事業部門＞
ゴルフ運営事業では、密を避けた安全な野外スポーツという認識が追い風となり集客は順調に推移しました。プレー単価を需要に合わせて変動させる「レベニューマネジメント」の効果で客単価アップが図れ、売上向上へつながりました。リソルカード会員向け企画として「リソルカード会員祭り（来場回数に応じてポイント付与）」をナビステーション導入コースにて開催し、好評を得ました。各種会員向け企画により、リソルカードG会員は15万人、LINE登録者も２万人を超え、リピート化による安定集客につながりました。また、ゴルフ場でのキャンプサイト運営など積極的にゴルフ外収益の獲得も図りました。
さらに、ゴルフ場でのプライベート感と開放感の両立が図れる戸建てスタイルの“フェアウェイフロントヴィラ事業”の拡大を図り、瀬戸内海が一望できる「瀬戸内ゴルフリゾート」において「ゴルフバケーションクラブ 瀬戸内」の販売を開始しました。今後、「大熱海国際ゴルフクラブ」他グループゴルフ場において新たな開発計画を進めていきます。
以上の結果、ゴルフ運営事業部門における売上高は4,724百万円（前期比31.1％増）、経常利益は561百万円（前期比389.7％増）となりました。
＜リソルの森（ＣＣＲＣ）事業部門＞
リソルの森(ＣＣＲＣ)事業では、昨年度に続き新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底した運営を実施しました。宿泊・リゾート部門においては、アウトドアリゾート需要を見据え新しいグランピングエリアとして「ラク・レマン」をリゾートプールサイドに拡張し、好評を得ました。増設したグランピングテント（テントキャビン）10棟（12張）は、高単価・高稼働率で推移しました。また、ニューノーマルに対応した運営に取組み、体験型プログラム等の付加価値をつけた商品企画や、企業様向けのテレワーク時代にチーム力を高められる新しい集合型研修企画を推進。団体宿泊については、広大な敷地を活かした“疎”と、連携するクリニックを活用した抗原検査・PCR検査をパッケージにした企画を実施。ゴルフ部門では、年間を通じたコース改良を重ねることで、お客様からの高い評価をいただき、客単価を大幅に改善。また、リゾートエリアとの相乗効果も相まって、ゴルフ会員権やリゾート会員権「ゴルフバケーションクラブ リソルの森」の販売も好調に推移しました。今後も「Sport ＆ Do Resort リソルの森」の総合力をベースに、運営と不動産の両軸でさらなる収益拡大を図ります。
以上の結果、リソルの森（ＣＣＲＣ）事業部門における売上高は2,940百万円（前期比41.3％増）、経常利益は57百万円（前期は経常損失105百万円）となりました。
＜福利厚生事業部門＞
福利厚生事業では、働く人々の健康と幸せづくりをサポートするためのサービス提供に注力しました。生活関連メニューにおいて、巣ごもり需要に対応したメニューやウェルビーイング関連メニューの提携拡充と会員の利便性向上に資する機能拡張を図りました。また、資本提携している㈱アドバンテッジリスクマネジメント（以下「ARM」）と人的交流や顧客の相互紹介を推進し、ARMが強みとする企業向けメンタルヘルスケア対策支援および、病気などで会社を休業しても所得補償される GLTD(団体長期障害所得補償保険)等と当社グループの福利厚生サービス「ライフサポート倶楽部」のパッケージ商品として「アドバンテッジWellGage」を昨年11月にリリースしました。本年３月に「ライフサポート倶楽部」のメニューとしても「GLTD」のサービス提供を開始。今後は、顧客企業の生産性の向上を通じた企業価値の向上と、従業員の真のウェルビーイングを同時に実現する新たな福利厚生サービスの開発を推進し、企業が利用した分のみ請求される「精算システム」を武器に競合他社との差別化を図りながら、BtoBtoC 領域への業務展開を加速してまいります。
以上の結果、福利厚生事業部門における売上高は866百万円（前期比36.0％減）、経常利益は35百万円（前期比73.3％減）となりました。
＜再生エネルギー事業部門＞
再生エネルギー事業では、売電と自家消費の２つの事業分野を展開しています。売電事業については、福島石川太陽光発電所の発電量最大化のための施策を実施。新規施設として、千葉県の「Sport ＆ Do Resort リソルの森」内の1.5メガワットの太陽光発電施設について2021年９月から売電を開始しました。自家消費型事業については、「Sport ＆ Do Resort リソルの森」内において昨年４月より稼働を開始し、また、新たにゴルフ場等の駐車場を活用したソーラーカーポート事業にも着手しました。今後、「福島石川太陽光発電所第三設備」(15MW）、「福島石川太陽光発電所第四設備」(1.3MW）として大規模な太陽光発電所の設置を計画しており、自家消費型（脱 FIT）再エネ事業や地産地消型事業等の取り組みを進め、再生エネルギー事業を推進し、「地球にやさしい」企業グループを持続的に実践してまいります。
以上の結果、再生エネルギー事業部門における売上高は1,798百万円（前期比45.1％増）、経常利益は627百万円（前期比3.6％増）となりました。
＜投資再生事業部門＞
投資再生事業では、投資再生事業の一環として旧ゴルフ場を用地変換し、販売用不動産としてゴルフ場敷地内に開発した「福島石川太陽光発電所第二設備」(2020年１月より売電開始）の信託受益権を一部売却しました。今後も既存ゴルフ場の一部や新規取得ゴルフ場の再生可能エネルギー転用、脱炭素ニーズを見据えた再エネ権利付与地売却、ヴィラ建設によるリゾート型再生等による新規事業構築を推進します。
以上の結果、投資再生事業部門における売上高は5,730百万円（前期比20.2％減）、経常利益は2,150百万円（前期比38.8％減）となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
①収容実績
当連結会計年度の収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (2021年４月１日～2022年３月31日) |
前年同期比(％) |
|||
|
ホテル 運営事業 |
宿泊 |
ホテル |
（室） |
555,681 |
143.2 |
|
リゾート施設 |
（室） |
12,390 |
71.7 |
||
|
計 |
（室） |
568,071 |
140.1 |
||
|
食堂 |
ホテル |
（人） |
58,770 |
159.9 |
|
|
リゾート施設 |
（人） |
53,160 |
93.7 |
||
|
計 |
（人） |
111,930 |
119.8 |
||
②生産実績
該当事項はありません。
③仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高（千円） |
前年同期比(％) |
|
ホテル運営事業 |
304,923 |
161.5 |
|
ゴルフ運営事業 |
408,431 |
123.6 |
|
リソルの森(CCRC)事業 |
233,921 |
137.9 |
|
福利厚生事業 |
－ |
－ |
|
再生エネルギー事業 |
－ |
－ |
|
投資再生事業 |
－ |
－ |
|
合計 |
947,276 |
137.5 |
④受注実績
該当事項はありません。
⑤販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比(％) |
|
ホテル運営事業 |
4,841,893 |
118.9 |
|
ゴルフ運営事業 |
4,724,137 |
131.1 |
|
リソルの森(CCRC)事業 |
2,940,765 |
141.3 |
|
福利厚生事業 |
866,655 |
64.0 |
|
再生エネルギー事業 |
1,798,100 |
145.1 |
|
投資再生事業 |
5,730,879 |
79.8 |
|
合計 |
20,902,432 |
107.0 |
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が2,289百万円、投資活動による資金の減少が1,711百万円、財務活動による資金の減少が1,438百万円により当連結会計年度期首残高より858百万円減少いたしました。
その結果、当連結会計年度末は3,452百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果、増加した資金は2,289百万円となりました。
これは税金等調整前当期純利益1,130百万円、減価償却費914百万円及び棚卸資産の減少1,198百万円があったこと等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果、減少した資金は1,711百万円となりました。
これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出910百万円及び有形固定資産の取得による支出607百万円があったこと等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果、減少した資金は1,438百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出4,710百万円及び短期借入金の純増額3,000百万円、非支配株主からの払込みによる収入624百万円があったこと等によるものです。
ｂ．資金需要及び財務政策について
当社グループは、当連結会計年度において、607百万円の設備投資を実施しております。翌連結会計年度の設備投資については、主にゴルフ場のフェアウェイフロントヴィラ設備及びソーラーカーポート設備等を予定しております。
当社グループの財源及び資金の流動性については、主にホテル、ゴルフの運営事業用設備及び運営施設に係る販売費及び一般管理費等の支払、投資再生事業戦略に基づく会社の取得、従業員への給与・賃金その他の支払、ホテルなどの運営施設賃料、借入債務の返済、資産の修繕及び維持費用、株主への配当金の支払、並びに納税等であります。なお、当連結会計年度における主な資金需要は、事業の通常の運営のために使用する資金であります。加えて、当社は随時、現在の事業の拡大や、新たな事業領域に参入する潜在的機会について検討しております。
当社の資金の源泉は、主に、利用可能な手元現預金、現在及び将来の営業活動により得られる資金、銀行その他の金融機関の借入枠があります。当社は、当連結会計年度末における現預金残高や、営業活動から得られると予想される現金、取引金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していること、将来の借入が、現在予想される当社の資本的支出及びその他の支出に対する十分な資金源となるものと考えております。
この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は17,324百万円となりました。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、将来生じる実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間を合理的に予測することは困難な状況にあります。
こうした中、当社グループは今後一定期間にわたり個人消費やインバウンド需要が徐々に回復していくとの前提に2024年３月期に向け利益水準が回復する仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。ホテル運営事業におきましては、緊急事態宣言等の発令やワクチン普及の遅れから第２四半期まで影響が続き、その後は一定程度回復し2022年３月期においては、インバウンド需要の影響は続くものの国内需要の回復により、感染拡大前の年間売上高の60～70％まで回復する仮定としております。ゴルフ運営事業におきましては、個人需要は底堅いものの、法人需要は第３四半期以降に緩やかに回復するものと仮定しております。リソルの森(CCRC)事業におきましては、ホテル・ゴルフ運営事業同様に仮定するとともに、企業・団体等の合宿・研修の需要が緩やかに回復するものと仮定しております。
①固定資産の減損処理
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評価を用いて慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、当社及び連結子会社（リソル株式会社）を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」における企業分類に従い、将来の合理的な見積り可能期間以内において、十分な一時差異等加減算前課税所得を生み出せるか等を考慮し、将来減算一時差異の解消見込額及び繰越欠損金の控除見込額に基づき繰延税金資産を計上しております。
当社グループでは、有利・不利に関わらず入手可能なすべての情報に基づいて、評価を実施しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の課税所得に影響を与える当社グループの収益力等に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。
（1）事業協力に関する協定書
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約年月日 |
契約の内容 |
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リソルホールディングス㈱ （当社） |
三井不動産㈱ |
2005年３月15日 |
三井不動産㈱の預かり資産活用型事業の拡大と当社の運営受託事業等の拡大に向けて、包括的な事業協力関係の構築を両社協力して行うことを目的としています。 |
（2）事業協力に関する協定書
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約年月日 |
契約の内容 |
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リソルホールディングス㈱ （当社） |
コナミホールディングス㈱ |
2006年３月７日 |
双方の強みを活かし「施設の共同開発」「施設の共同運営又は運営の相互委託」「両社の会員による施設の相互利用」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設予約サービスの展開」など両社協力して行うことを目的としています。 |
（3）建物賃貸借契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約年月日 |
契約の内容 |
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リソルホールディングス㈱ （当社） |
富国生命保険相互会社 他19 |
2005年３月15日 |
ホテル建物賃貸借契約 |
（4）電力受給契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約年月日 |
契約の内容 |
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石川太陽光第二合同会社 |
東北電力㈱ |
2020年１月20日 |
太陽光発電所 電力受給契約 |
特記すべき事項はありません。