第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、赤坂有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計に関する監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,311,277	3,452,681
営業未収入金（純額）	※２ 1,017,755	※２ 1,098,443
商品	104,973	100,250
販売用不動産	※３ 5,794,996	※３ 4,571,767
貯蔵品	73,621	74,021
その他	853,416	1,377,037
流動資産合計	12,156,041	10,674,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 6,088,744	※１,※３ 6,132,532
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 657,302	※１ 621,420
工具、器具及び備品（純額）	※１ 360,100	※１ 339,107
土地	※３ 12,117,102	※３ 13,514,523
リース資産（純額）	※１ 1,858,639	※１ 1,633,084
建設仮勘定	3,008	163,224
有形固定資産合計	21,084,897	22,403,892
無形固定資産
のれん	532,181	448,339
リース資産	76,521	40,816
その他	285,337	315,706
無形固定資産合計	894,040	804,863
投資その他の資産
投資有価証券	1,211	311
繰延税金資産	947,177	1,304,735
差入保証金	2,932,587	3,347,385
その他（純額）	※２ 410,508	※２ 521,014
投資その他の資産合計	4,291,485	5,173,447
固定資産合計	26,270,423	28,382,203
資産合計	38,426,464	39,056,405

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	252,154	269,874
短期借入金	1,500,000	4,500,000
１年内返済予定の長期借入金	2,790,264	4,440,608
リース債務	293,629	262,721
未払法人税等	126,386	721,307
賞与引当金	95,447	148,412
役員賞与引当金	11,000	11,000
その他	2,321,872	3,782,190
流動負債合計	7,390,753	14,136,114
固定負債
長期借入金	12,641,804	6,611,196
リース債務	1,681,927	1,510,011
繰延税金負債	90,327	44,973
退職給付に係る負債	461,364	447,422
従業員特別補償引当金	235,991	9,850
資産除去債務	395,963	398,553
長期未払金	20,528	17,901
長期預り金	94,838	90,213
預り保証金	2,011,520	2,109,568
固定負債合計	17,634,265	11,239,690
負債合計	25,025,019	25,375,805
純資産の部
株主資本
資本金	3,948,088	3,948,088
資本剰余金	2,475,845	2,663,333
利益剰余金	6,963,285	6,868,424
自己株式	△23,687	△22,637
株主資本合計	13,363,531	13,457,207
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△1,257	266
その他の包括利益累計額合計	△1,257	266
非支配株主持分	39,171	223,125
純資産合計	13,401,445	13,680,600
負債純資産合計	38,426,464	39,056,405

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 19,534,284	※１ 20,902,432
売上原価	8,411,639	9,212,408
売上総利益	11,122,644	11,690,023
販売費及び一般管理費	※２ 10,069,863	※２ 11,004,099
営業利益	1,052,781	685,923
営業外収益
受取利息	33	29
投資再生関係会社株式売却益	219,462	－
受取賃貸料	9,818	9,953
還付金収入	5,520	9,127
雇用調整助成金	621,991	148,397
その他	178,190	283,415
営業外収益合計	1,035,016	450,923
営業外費用
支払利息	181,499	177,608
支払手数料	180,455	126,754
その他	52,071	47,175
営業外費用合計	414,026	351,538
経常利益	1,673,771	785,309
特別利益
固定資産売却益	※４ 927	※４ 398
従業員特別補償引当金戻入額	－	143,141
受取保険金	182,039	－
負ののれん発生益	－	473,896
特別利益合計	182,966	617,435
特別損失
減損損失	※３ 37,660	※３ 46,467
固定資産除却損	※５ 458	※５ 2,061
従業員特別補償引当金繰入額	109,200	－
新型コロナウイルス感染症による損失	※６ 531,359	※６ 221,973
その他	43,758	1,604
特別損失合計	722,437	272,107
税金等調整前当期純利益	1,134,300	1,130,638
法人税、住民税及び事業税	200,899	976,457
法人税等調整額	626,034	△403,592
法人税等合計	826,933	572,865
当期純利益	307,366	557,772
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△3,211	83,671
親会社株主に帰属する当期純利益	310,577	474,101

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	307,366	557,772
その他の包括利益
土地再評価差額金	1,621,503	－
退職給付に係る調整額	6,136	1,523
その他の包括利益合計	1,627,639	1,523
包括利益	※１ 1,935,006	※１ 559,296
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,938,217	475,625
非支配株主に係る包括利益	△3,211	83,671

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,948,088	2,401,700	8,551,927	△23,461	14,878,254
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,948,088	2,401,700	8,551,927	△23,461	14,878,254
当期変動額
剰余金の配当			△277,717		△277,717
親会社株主に帰属する当期純利益			310,577		310,577
自己株式の取得				△225	△225
自己株式処分差損の振替					－
土地再評価差額金の取崩			△1,621,503		△1,621,503
合併による増加					－
資本準備金の取崩					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		74,144			74,144
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	74,144	△1,588,642	△225	△1,514,723
当期末残高	3,948,088	2,475,845	6,963,285	△23,687	13,363,531

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,621,503	△7,394	△1,628,897	1,267,342	14,516,699
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,621,503	△7,394	△1,628,897	1,267,342	14,516,699
当期変動額
剰余金の配当					△277,717
親会社株主に帰属する当期純利益					310,577
自己株式の取得					△225
自己株式処分差損の振替					－
土地再評価差額金の取崩	1,621,503		1,621,503		－
合併による増加					－
資本準備金の取崩					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				△1,225,664	△1,151,519
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	6,136	6,136	△2,506	3,629
当期変動額合計	1,621,503	6,136	1,627,639	△1,228,171	△1,115,254
当期末残高	－	△1,257	△1,257	39,171	13,401,445

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,948,088	2,475,845	6,963,285	△23,687	13,363,531
会計方針の変更による累積的影響額			△603,279		△603,279
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,948,088	2,475,845	6,360,005	△23,687	12,760,251
当期変動額
剰余金の配当			△277,714		△277,714
親会社株主に帰属する当期純利益			474,101		474,101
自己株式の取得				1,049	1,049
自己株式処分差損の振替		1,100			1,100
土地再評価差額金の取崩					－
合併による増加			△217		△217
資本準備金の取崩		△312,250	312,250		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		498,637			498,637
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	187,488	508,418	1,049	696,956
当期末残高	3,948,088	2,663,333	6,868,424	△22,637	13,457,207

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	△1,257	△1,257	39,171	13,401,445
会計方針の変更による累積的影響額					△603,279
会計方針の変更を反映した当期首残高	－	△1,257	△1,257	39,171	12,798,165
当期変動額
剰余金の配当					△277,714
親会社株主に帰属する当期純利益					474,101
自己株式の取得					1,049
自己株式処分差損の振替					1,100
土地再評価差額金の取崩					－
合併による増加					△217
資本準備金の取崩					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				183,954	682,591
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	1,523	1,523		1,523
当期変動額合計	－	1,523	1,523	183,954	882,434
当期末残高	－	266	266	223,125	13,680,600

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,134,300	1,130,638
減価償却費	882,327	914,267
のれん償却額	83,842	83,842
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,925	△942
賞与引当金の増減額（△は減少）	△79,594	52,964
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△33,156	△28,201
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	11,000	－
従業員特別補償引当金の増減額（△は減少）	59,700	△226,141
受取利息及び受取配当金	△33	△29
支払利息	181,499	177,608
雇用調整助成金	△621,991	△148,397
受取保険金	△193,320	△32,662
投資再生関係会社株式売却益	△219,462	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△927	△398
固定資産除却損	458	2,061
減損損失	37,660	46,467
支払手数料	180,455	126,754
負ののれん発生益	－	△473,896
新型コロナウイルス感染症による損失	531,359	221,973
その他の特別損益（△は益）	－	△200
売上債権の増減額（△は増加）	71,252	△63,449
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,993,821	1,198,478
その他の資産の増減額（△は増加）	423,761	△736,764
仕入債務の増減額（△は減少）	△272,668	17,538
未払又は未収消費税等の増減額	1,290,165	△121,258
その他の負債の増減額（△は減少）	△265,361	889,064
小計	6,184,164	3,029,318
利息及び配当金の受取額	33	29
利息の支払額	△181,701	△179,280
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△483,327	△201,521
雇用調整助成金の受取額	547,056	132,906
保険金の受取額	178,195	32,662
法人税等の支払額	△156,321	△524,682
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,088,099	2,289,433

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,000	△3,000
有形固定資産の取得による支出	△2,398,236	△607,206
有形固定資産の売却による収入	1,020	398
無形固定資産の取得による支出	△6,748	△43,627
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※３ △910,000
投資再生関係会社株式の売却による収入	792,912	－
事業譲受による収入	－	※４ 125,103
その他	△922,891	△273,100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,539,944	△1,711,432
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,800,000	3,000,000
長期借入れによる収入	7,780,000	330,000
長期借入金の返済による支出	△6,247,612	△4,710,264
リース債務の返済による支出	△268,452	△290,755
自己株式の取得による支出	△225	－
配当金の支払額	△277,227	△277,065
非支配株主への配当金の支払額	△73,519	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,078,000	－
非支配株主からの払込みによる収入	－	624,500
預り保証金の純増減額(△は減少)	△152,277	△115,086
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,117,314	△1,438,670
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,430,839	△860,670
現金及び現金同等物の期首残高	2,880,437	4,311,277
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	※２ 2,073
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,311,277	※１ 3,452,681

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数　　　　18社

　当連結会計年度より、新たに取得した木更津東カントリークラブ㈱を連結の範囲に加えております。

　非連結子会社のリソルゴルフ唐津㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に加えております。なお、㈱唐津ゴルフ倶楽部は、2021年９月30日付で従来のリソルゴルフ唐津㈱から商号変更しております。

　また、リソル土地開発㈱は、2021年４月１日付で従来のリソル再生エネルギー㈱から商号変更しております。

　連結子会社名は「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ．棚卸資産

商品、貯蔵品

　主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

販売用不動産

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	3～30年
工具、器具及び備品	3～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ．役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ．従業員特別補償引当金

　アスベスト健康被害に係る元従業員（労災認定者）の補償金の支出に備えるため、過去の実績を基礎に負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、それぞれの発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①ホテル事業、ゴルフ事業、リソルの森（CCRC）事業、投資再生事業

　ホテル運営事業、ゴルフ運営事業においては、主にホテル、ゴルフ場の運営等を行っております。リゾート会員権等に係る年会費については一定期間にわたって履行義務が充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

②福利厚生事業

　福利厚生事業においては、カフェテリア方式の福利厚生サービス等を提供しております。福利厚生サービスについてはサービス提供の履行義務が、時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の支払利息

ハ．ヘッジ方針

　金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

  　のれんは、20年で均等償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．連結納税制度の適用

　当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

ロ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに、税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　見積り及び仮定の設定を行う上で、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間を合理的に予測することは困難な状況にあります。

　こうした中、当社グループは今後一定期間にわたり個人消費やインバウンド需要が徐々に回復していくとの前提に2024年３月期に向け利益水準が回復する仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。ホテル運営事業におきましては、緊急事態宣言等の発令やワクチン普及の遅れから第２四半期まで影響が続き、その後は一定程度回復し2023年３月期においては、インバウンド需要の影響は続くものの国内需要の回復により、感染拡大前の年間売上高の60～70％まで回復する仮定としております。ゴルフ運営事業におきましては、個人需要は底堅いものの、法人需要は第３四半期以降に緩やかに回復するものと仮定しております。リソルの森（CCRC）事業におきましては、ホテル・ゴルフ運営事業同様に仮定するとともに、企業・団体等の合宿・研修の需要が緩やかに回復するものと仮定しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。

（１）固定資産の減損処理

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

有形固定資産　22,403,892千円

無形固定資産　　 804,863千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて回収可能額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評価を用いて慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

（２）繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

繰延税金資産　1,304,735千円（繰延税金負債と相殺前の金額は1,507,760千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社及び連結子会社（リソル㈱）を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における企業分類に従い、将来の合理的な見積可能期間以内において、十分な一時差異等加減算前課税所得を生み出せるか等を考慮し、将来減算一時差異の解消見込額及び繰越欠損金の控除見込額に基づき繰延税金資産を計上しております。

　当社グループでは、有利・不利に関わらず、入手可能なすべての情報に基づいて、この評価を実施しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の収益力の見積りに用いた条件や仮定等に基づいておりますので、将来の課税所得に影響を与える当社グループの収益力等に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）（以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、他社商品販売について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益で認識しておりましたが、代

理人取引に該当する取引については収益を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差引いた純額で収益

を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って

おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は495,369千円増加し、売上原価は10,815千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ484,554千円減少しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結資本変動計算書の利益剰余金の期首残高は603,279千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記について記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

（2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取り扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　当連結会計年度より、ホテル・ゴルフ運営事業等の管理方法の見直しなどにより実態を適切に表示させるため、「売掛金」及び「営業未収入金」、「買掛金」及び「営業未払金」の表示科目の見直しを実施いたしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「売掛金」に表示していた1,017,755千円は、「営業未収入金」として組み替え、「買掛金」に表示していた252,154千円は、「営業未払金」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金(純額)」は、当連結会計年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金(純額)」に表示していた119,666千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」及び「預り金」は、当連結会計年度より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未払金」に表示していた670,555千円、「預り金」に表示していた754,142千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	19,160,618千円	20,145,764千円

　なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２．貸倒引当金直接控除額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
流動資産	9,294千円	9,629千円
投資その他の資産	76,483	75,205
計	85,778	84,835

※３．資産保有目的の変更

前連結会計年度（2021年３月31日）

　所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に295,015千円、振替処理しております。

　所有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に58,423千円、振替処理しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に29,876千円、振替処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料	2,800,793千円	2,627,890千円
賞与引当金繰入額	47,117	153,449
退職給付費用	57,701	36,816
役員賞与引当金繰入額	11,000	11,000
支払手数料	769,836	669,766
水道光熱費	721,539	930,183
施設開業費用	93,808	33,837

※３．減損損失

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
栃木県鹿沼市 (南栃木ゴルフ倶楽部)	事業用資産	建物及び構築物、土地	32,330
岩手県八幡平市他	遊休資産	土地	5,330

　当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。

　上記、栃木県鹿沼市の事業用資産につきましては、今後の経営環境の厳しい悪化が見込まれることにより、回収可能額を検討したところ、現行の帳簿価額を下回ったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用し、使用価値については主に割引後将来キャッシュ・フローより算定しております。

　上記、岩手県八幡平市他遊休資産につきましては、不動産価格の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都台東区 (リソルポシュテル東京浅草)	事業用資産	建物及び工具、器具 及び備品、リース資産	46,467

　当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。

　そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しい下落が認められる施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定士による鑑定評価等を使用し、使用価値については主に割引後将来キャッシュ・フローより算定しております。

※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	927千円	機械装置及び運搬具	136千円
土地	－	土地	261
計	927	計	398

※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	0千円	建物及び構築物	1,696千円
機械装置及び運搬具	230	機械装置及び運搬具	－
工具、器具及び備品	191	工具、器具及び備品	365
その他	36	その他	－
計	458	計	2,061

※６．新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

  新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、営業施設等の臨時休業期間中に発生した固定費（賃借料・減価償却費など）等であります。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

  新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、営業施設等の臨時休業期間中に発生した固定費（賃借料・減価償却費など）等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
土地再評価差額金：
当期発生額	1,621,503	－
税効果額	－	－
土地再評価差額金	1,621,503	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	5,930	0
組替調整額	2,945	2,204
税効果調整前	8,875	2,204
税効果額	△2,738	△680
退職給付に係る調整額	6,136	1,523
その他の包括利益合計	1,627,639	1,523

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	5,564,200	－	－	5,564,200
自己株式
普通株式（注）	9,855	55	－	9,910

　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月13日 取締役会	普通株式	277,717	50.0	2020年３月31日	2020年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	277,714	利益剰余金	50.0	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	5,564,200	－	－	5,564,200
自己株式
普通株式（注）１.２.	9,910	129	667	9,372

　　　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加129株は、単元未満株式の買取によるものであります。

　　　（注）２.普通株式の自己株式の株式数の減少667株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	277,714	50.0	2021年３月31日	2021年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月12日 取締役会	普通株式	277,741	利益剰余金	50.0	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	4,311,277	千円	3,452,681	千円
現金及び現金同等物	4,311,277		3,452,681

※２．事業譲受及び株式の取得により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式の取得により新たに連結子会社となった木更津東カントリークラブ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに木更津東カントリークラブ株式会社取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	39,026千円
固定資産	1,019,234千円
流動負債	△32,600千円
固定負債	△105,660千円
事業譲受の対価	△920,000千円
現金及び現金同等物	10,000千円
差引：取得による支出	△910,000千円

※３．連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　非連結子会社であったリソルゴルフ唐津株式会社を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	2,073千円
資産合計	2,073千円
流動負債	△1,289千円
負債合計	△1,289千円

　なお、流動資産には、連結開始時の現金同等物2,073千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

※４．合併した会社により承継した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　株式会社唐津ゴルフ倶楽部を当社の連結子会社であるリソルゴルフ唐津株式会社が吸収合併したことにより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	159,957千円
固定資産	706,101千円
流動負債	△183,652千円
固定負債	△208,510千円
負ののれん発生益	△473,896千円
事業譲受の対価	△25,000千円
現金及び現金同等物	150,103千円
差引：事業譲受による収入	125,103千円

５．重要な非資金取引の内容

　（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	822,295	千円	81,715	千円

　（2）重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
重要な資産除去債務の額	40,839	千円	－	千円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、ホテル運営事業におけるホテル館内の設備及び備品（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

　主として、福利厚生事業における予約管理用ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	2,337,652	3,058,243
１年超	25,661,414	25,032,408
合計	27,999,067	28,090,651

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組み方針

　　当社グループは、主に運営事業に係る業務を遂行するために必要な施設設備投資のための資金及び短期的な運転資金の調達については銀行等金融機関からの借入によっております。一時的な余資については、短期の預金等で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理等の方法により管理しております。

　　差入保証金は主に建物賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクについて留意をしております。

　長期借入金は、主に株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　預り保証金は、利用権を有する施設会員からの預り金であります。当社グループでは、各社が資金決済及び残高管理等を実施することにより、流動性リスクに対処しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円)	時価 　（千円）	差額 （千円）
（１）営業未収入金（純額）	1,017,755	1,017,755	－
（２）差入保証金	2,932,587	2,932,587	－
資　産　計	3,950,343	3,950,343	－
（３）営業未払金	252,154	252,154	－
（４）短期借入金	1,500,000	1,500,000	－
（５）未払法人税等	126,386	126,386	－
（６）リース債務	1,975,557	1,949,930	△25,626
（７）長期預り金	94,838	94,838	－
（８）預り保証金	2,011,520	2,011,520	－
（９）長期借入金	15,432,068	15,431,301	△766
（1年以内返済予定の長期借入金含む）
（10）長期未払金	20,528	20,528	－
負　債　計	21,413,054	21,386,660	△26,393

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円)	時価 　（千円）	差額 （千円）
（１）営業未収入金（純額）	1,098,443	1,098,443	－
（２）差入保証金	3,347,385	3,347,385	－
資　産　計	4,445,828	4,445,828	－
（３）営業未払金	269,874	269,874	－
（４）短期借入金	4,500,000	4,500,000	－
（５）未払法人税等	721,307	721,307	－
（６）リース債務	1,772,733	1,668,173	△104,559
（７）長期預り金	90,213	90,213	－
（８）預り保証金	2,109,568	2,109,568	－
（９）長期借入金	11,051,804	11,053,259	1,455
（1年以内返済予定の長期借入金含む）
（10）長期未払金	17,901	17,901	－
負　債　計	20,533,403	20,430,299	△103,103

（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２．市場価格のない株式等

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
①非上場株式（関係会社株式を含む）②出資金	1,211 24,742	311 23,215
合　計	25,953	23,527

　（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	4,311,277	－	－	－
営業未収入金	1,017,755	－	－	－
合計	5,329,033	－	－	－

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,452,681	－	－	－
営業未収入金	1,098,443	－	－	－
合計	4,551,124	－	－	－

  （注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,790,264	3,470,264	2,807,168	2,859,712	1,034,712	2,469,948
リース債務	293,629	269,253	257,641	228,774	194,659	731,598
合計	4,583,893	3,739,517	3,064,809	3,088,486	1,229,371	3,201,546

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	4,440,608	2,617,376	1,569,920	1,944,920	97,420	381,560
リース債務	262,721	267,479	237,634	203,430	197,456	604,010
合計	9,203,329	2,884,855	1,807,554	2,148,350	294,876	985,570

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	3,347,385	－	3,347,385
資産計	－	3,347,385	－	3,347,385
リース債務	－	－	1,668,173	1,668,173
長期預り金	－	90,213	－	90,213
預り保証金	－	2,109,568	－	2,109,568
長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金含む）	－	－	11,053,259	11,053,259
長期未払金	－	17,901	－	17,901
負債計	－	2,217,684	12,721,433	14,939,117

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

　差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り金及び預り保証金、長期未払金

　これらの時価は、将来キャッシュ・フローの残存期間を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、信用リスクは市場において観察不能であるため、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	248,737千円	191,344千円
勤務費用	18,944	15,851
数理計算上の差異の発生額	△5,930	0
退職給付の支払額	△70,408	△16,820
退職給付債務の期末残高	191,344	190,375

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	251,712千円	270,019千円
退職給付費用	35,811	18,760
退職給付の支払額	△17,504	△48,738
連結子会社の増加に伴う増加額	－	17,004
退職給付に係る負債の期末残高	270,019	257,047

(3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　該当事項はありません。

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	191,344	190,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	191,344	190,375
退職給付に係る負債	191,344	190,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	191,344	190,375

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	18,944千円	15,851千円
数理計算上の差異の費用処理額	2,945	2,204
簡便法で計算した退職給付費用	35,811	18,760
確定給付制度に係る退職給付費用	57,701	36,816

(6)退職給付に係る調整額

　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	8,875千円	2,204千円
合　計	8,875	2,204

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△1,402千円	801千円
合　計	△1,402	801

(8)年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率 予定昇給率	0.0% 1.8%	0.0% 1.8%

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,649千円、当連結会計年度12,322

千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事後交付型の内容

	第１回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役３名（社外取締役を除く）
株式の種類別の付与された株式数	普通株式　667株
付与日	2021年７月28日
譲渡制限期間	2021年７月28日（本処分期日）より当社の取締役の地位を退任する直後の時点までの期間
解除条件	対象取締役が本処分期日を含む月からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が任期満了その他正当な事由以外の事由により当社の取締役の地位を退任した場合には、当社は当然に無償で取得する。

(2)事後交付型の規模及びその変動状況

①費用計上額及び科目名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
一般管理費の報酬費用	－	2,694

②株式数

前連結会計年度末（株）	－
付与（株）	667
無償取得（株）	－
譲渡制限解除（株）	－
譲渡制限残（株）	667

③単価情報

付与日における公正な評価単価（円） 4,040

（注）公正な評価単価は、第１回譲渡制限付株式報酬の単価であります。

(3)付与日における公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第１回譲渡制限付株式報酬は、恣意性を排除した価額とするため2021 年６月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である4,040円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債		144,364			109,556
賞与引当金		29,924			32,597
会員権評価損		21,179			21,179
従業員特別補償引当金		72,213			3,014
貸倒引当金		43,596			41,030
減損損失		11,524			14,814
資産除去債務		114,099			114,204
抱合せ株式消却差損益		653,246			660,572
税務上の繰越欠損金（注）２		6,760,042			7,440,396
その他		93,871			119,764
繰延税金資産小計		7,944,061			8,557,131
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２		△5,710,512			△5,986,753
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,120,565			△1,062,616
評価性引当額小計（注）１		△6,831,077			△7,049,370
繰延税金資産合計		1,112,984			1,507,760
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		90,327			82,326
連結納税加入に伴う時価評価		4,368			4,368
債務償却益		128,022			128,022
その他		33,415			36,286
繰延税金負債合計		256,133			251,003
繰延税金資産の純額		856,850			1,256,757

（注）１．評価性引当額が218,292千円増加しており、この増加の主な理由は当連結会計年度に計上していた繰越欠損金に係る評価性引当額を認識した事によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2021年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計
税務上の繰越欠損金 （※1）	98,809	42,578	3,187,493	1,490,077	1,195,490	745,593	6,760,042
評価性引当額	94,982	38,049	2,569,318	1,067,079	1,195,490	745,593	5,710,512
繰延税金資産	3,827	4,529	618,175	422,998	－	－	1,049,530 （※2）

　（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※2）税務上の繰越欠損金6,760,042千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産1,049,530千円を計上しています。当該繰延税金資産は提出会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

　当連結会計年度（2022年3月31日）

	1年以内 （千円）	1年超2年以内 （千円）	2年超3年以内 （千円）	3年超4年以内 （千円）	4年超5年以内 （千円）	5年超 （千円）	合計
税務上の繰越欠損金 （※1）	110,951	3,224,502	1,515,232	1,237,144	55,915	1,296,649	7,440,396
評価性引当額	109,166	2,789,536	938,296	885,965	54,076	1,209,711	5,986,753
繰延税金資産	1,784	434,966	576,935	351,179	1,838	86,938	1,453,643 （※2）

　（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※2）税務上の繰越欠損金7,440,396千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産1,453,643千円を計上しています。当該繰延税金資産は提出会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）			当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率		30.6			30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.0			0.2
住民税均等割等		1.6			1.9
のれん償却額		2.3			2.3
連結納税離脱に伴う譲渡損益修正		－			0.5
評価性引当額の増減		129.3			19.3
税務上の繰越欠損金の利用		△9.4			△28.6
繰越欠損金の期限切れ		△1.1			△0.9
連結子会社の税率差異		△3.2			△5.9
土地再評価差額金取崩額		△42.5			－
販売用不動産等減損損失認容		△10.4			－
受取配当金の益金不算入額		△6.7			－
子会社合併による影響額		－			△12.8
連結納税による差異		－			66.2
未実現利益影響額		△15.0			△5.4
所得税額控除		△5.0			△13.8
その他		△0.6			△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		72.9			50.7

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　木更津東カントリークラブ株式会社

事業の内容　　　　　ゴルフ運営事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループのゴルフ運営事業拡大による収益力向上を図ることを目的として、木更津東カントリークラブ株式会社の株式を取得しました。

(3)企業結合日

2021年４月１日

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を100％取得したため。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年４月１日から2022年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

合併取得の対価　　現金及び預金　　920,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　920,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんは発生しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　39,026千円

固定資産　　　　　　　　 1,019,234千円

資産合計　　　　　　　   1,058,260千円

流動負債　　　　　　　　　　32,600千円

固定負債　　　　　　　　　 105,660千円

負債合計　　　　　　　　　 138,260千円

（吸収合併による企業結合）

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社唐津ゴルフ倶楽部

事業の内容　　　　　ゴルフ運営事業

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループのゴルフ運営事業拡大による収益力向上を図ることを目的として、株式会社唐津ゴルフ倶楽部を当社の非連結子会社であるリソルゴルフ唐津株式会社との吸収合併により取得しました。

(3)企業結合日

2021年９月30日

(4)企業結合の法的形式

吸収合併

(5)結合後企業の名称

株式会社唐津ゴルフ倶楽部

(6)取得した議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の非連結子会社が現金を合併対価として吸収合併契約をしたためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年10月１日から2022年３月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

合併取得の対価　　現金及び預金　　25,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　25,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

負ののれん発生益　　　　　　　473,896千円

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　159,957千円

固定資産　　　　　　　　 　 706,101千円

資産合計　　　　　　　   　 866,059千円

流動負債　　　　　　　　　　183,652千円

固定負債　　　　　　　　　  208,510千円

負債合計　　　　　　　　　  392,162千円

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　　ホテル建物及び太陽光発電設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から10年～25年と見積り、割引率は使用見込期間に応じたリスク・フリーレートの利

　　率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	503,019千円	395,963千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	40,839	－
時の経過による調整額	2,859	2,590
販売用不動産の売却による減少額	150,755	－
期末残高	395,963	398,553

（賃貸等不動産関係）

　連結子会社（リソル不動産㈱）では、埼玉県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,165千円であります。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,095千円であります。

　賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	765,602	751,639
	期中増減額	△13,963	7,907
	期末残高	751,639	759,546
期末時価		577,540	577,540

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　主な変動

前連結会計年度の主な増減は、賃貸用オフィスビルの減価償却費8,633千円の減少及び遊休資産土地の減損損失5,330千円の減少であります。

当連結会計年度の主な増減は、不動産の取得による10,748千円の増加及び賃貸用オフィスビルの減価償却費2,840千円の減少であります。

３　時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森（CCRC）事業、投資再生事業

　ホテル運営事業、ゴルフ運営事業においては、主にホテル、ゴルフ場の運営等を行っております。リゾート会員権等に係る年会費については一定期間にわたって履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。

②福利厚生事業

　福利厚生事業においては、カフェテリア方式の福利厚生サービス等を提供しております。福利厚生サービスについてはサービス提供の履行義務が、時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

契約負債（千円）	当連結会計年度（千円）
期首残高	614,094千円
期末残高	526,823千円

　契約負債は、リゾート会員権等に係る年会費の前受け及び福利厚生サービスにおける取引の前受けであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度において、契約負債が87,271千円減少した主な理由は、前受金の取崩しによる減少であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行っており、さらに運営事業をホテル運営事業とゴルフ運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「リソルの森（CCRC）事業」、「福利厚生事業」、「再生エネルギー事業」、「投資再生事業」の６つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	ホテル運営事業	ゴルフ運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生事業	再生エネルギー事業	投資再生事業 （注２）	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	4,072,539	3,604,764	2,080,925	1,353,326	1,239,030	7,183,697	19,534,284	－	19,534,284
（２）セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	51,614	42,370	356,117	17,331	64	190,000	657,496	△657,496	－
計	4,124,153	3,647,134	2,437,042	1,370,658	1,239,094	7,373,697	20,191,780	△657,496	19,534,284
セグメント利益又は損失（△）	△1,709,084	114,585	△105,155	133,314	605,608	3,517,528	2,556,796	△883,025	1,673,771
セグメント資産	7,537,059	11,275,383	9,311,785	1,281,350	4,619,328	904,623	34,929,530	3,496,934	38,426,464
その他の項目
減価償却費	362,030	150,186	320,853	38,342	4,837	11,874	888,124	42,235	930,359

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

 　　　 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△883,025千円には、セグメント間取引消去△264,923千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△618,102千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

 　　　 (2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　（注）２．投資再生事業には当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、セグメントに与える影響は190,000千円であります。

　（注）３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額 （注１）	連結財務諸表計上額（注２）
	ホテル運営事業	ゴルフ運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生事業	再生エネルギー事業	投資再生事業	計
売上高
（１）外部顧客への売上高	4,841,893	4,724,137	2,940,765	866,655	1,798,100	5,730,879	20,902,432	－	20,902,432
（２）セグメント間の内部 　　　売上高又は振替高	70,289	39,990	47,507	21,215	76	7,200	186,279	△186,279	－
計	4,912,183	4,764,128	2,988,273	887,870	1,798,177	5,738,079	21,088,711	△186,279	20,902,432
セグメント利益又は損失（△）	△1,986,162	561,118	57,380	35,661	627,708	2,150,370	1,446,077	△660,768	785,309
セグメント資産	8,038,518	13,185,389	9,417,917	1,772,670	3,510,966	721,195	36,646,657	2,409,747	39,056,405
その他の項目
減価償却費	326,068	154,411	343,162	40,610	2,902	13,923	881,079	33,188	914,267

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

 　　　 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△660,768千円には、セグメント間取引消去△152,185千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△508,582千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

 　　　 (2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　（注）２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　(1)売上高

　　　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　　　　 （2)有形固定資産

            本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　　　３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

							（単位：千円）
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生エネルギー事業	投資再生事業	全社	合計
減損損失	－	32,330	－	－	－	5,330	－	37,660

当連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

							（単位：千円）
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生エネルギー事業	投資再生事業	全社	合計
減損損失	46,467	－	－	－	－	－	－	46,467

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

							（単位：千円）
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生エネルギー事業	投資再生事業	全社	合計
当期償却額	－	53,104	30,738	－	－	－	－	83,842
当期末残高	－	470,705	61,476	－	－	－	－	532,181

当連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

							（単位：千円）
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生エネルギー事業	投資再生事業	全社	合計
当期償却額	－	53,104	30,738	－	－	－	－	83,842
当期末残高	－	417,601	30,738	－	－	－	－	448,339

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

　「ゴルフ運営事業」において、当連結会計年度に株式会社唐津ゴルフ倶楽部を吸収合併し、連結子会社であるリソルゴルフ唐津株式会社を吸収合併存続会社として、合併及び商号変更により株式会社唐津ゴルフ倶楽部を発足いたしました。これに伴い、負ののれん発生益473,896千円を計上しております。

（収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合）

								（単位：千円）
	報告セグメント							調整額	連結 損益計算書 計上額
	ホテル 運営事業	ゴルフ 運営事業	リソルの森(CCRC)事業	福利厚生 事業	再生 エネルギー 事業	投資再生事業	計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	4,840,892 1,001	4,651,370 72,767	2,928,047 12,718	108,846 757,808	1,798,100 －	5,719,596 11,283	20,046,853 855,578	－ －	20,046,853 855,578
顧客との契約から生じる収益	4,841,893	4,724,137	2,940,765	866,655	1,798,100	5,730,879	20,902,432	－	20,902,432
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,841,893	4,724,137	2,940,765	866,655	1,798,100	5,730,879	20,902,432	－	20,902,432

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,405.76円	2,422.66円
１株当たり当期純利益	55.92円	85.35円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	310,577	474,101
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	310,577	474,101
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,554	5,554

（重要な後発事象）

（信託受益権の売却）

　　当社は2022年４月21日開催の取締役会において当社の連結子会社である石川太陽光第二合同会社が保有する販売用不動産(信託受益権)の一部を売却することを承認決議致しました。

１．連結子会社の概要

名称	石川太陽光第二合同会社
所在地	東京都新宿区西新宿六丁目24番１号
業務執行社員	リソルホールディングス株式会社
事業内容	太陽光発電所管理　他
資本金	1,000千円

２．譲渡の理由

　　当社グループは、投資再生事業の一環として旧福島石川カントリークラブのゴルフ場敷地内に販売用不動産として福島石川太陽光発電所　第二設備を開発いたしました。2020年１月より売電開始しておりましたが、このたび第二設備の信託受益権の一部を売却することといたしました。売却に際して、複数の引き合いの中から条件面等を慎重に検討を行った結果、相手先と条件面で合意したため、販売用不動産(信託受益権)を売却することを決議致しました。

３．譲渡する太陽光発電所(信託受益権)の概要

設備名称	福島石川太陽光発電所　第二設備
所在地	福島県石川郡石川町
買取価格	32円/Kwh
発電出力	17,000Kw
売電状況	稼働済み

４．譲渡の概要

　　譲渡先、譲渡価格については、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当致しません。また、譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。

５．今後の見通し

　　本件売却に伴い、2023年３月期の第１四半期の連結決算において販売用不動産売上に係る利益約1,843,000千円を計上する予定であります。

（取得による企業結合）

　　当社は2022年６月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるリソル株式会社が、TLCゴルフリゾート株式会社及び株式会社三木よかわカントリー、関西カントリー株式会社の株式を取得し同社を子会社化することを承認決議致しました。

１．株式取得の理由

　　当社グループは、ゴルフ場の保有・運営を行うゴルフ運営事業において、事業拡大のためゴルフ場の買収を行っております。今回の株式取得（対象４ゴルフ場：有田東急ゴルフクラブ・望月東急ゴルフクラブ・三木よかわカントリークラブ・関西カントリークラブ）により、当社連結グループの保有ゴルフ場数の拡大と収益の向上を図り、長期的に安定した収益基盤の構築を目指しております。

２-１．対象となる会社の概要（2022年6月29日時点）

（１）名称	TLCゴルフリゾート株式会社
（２）本社所在地	東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役　中村　賢
（４）事業内容	ゴルフ場経営　他
（５）資本金	100百万円
（６）設立年月日	2010年10月5日
（７）主な事業所	有田東急ゴルフクラブ （所在地：和歌山県有田郡有田川町大字釜中423番地12） 望月東急ゴルフクラブ （所在地：長野県佐久市協和3597番地27） ほか８コース
（８）大株主及び持株比率	東急不動産株式会社　100.0％
（９）上場会社と当該子会社との間の関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
（１０）取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式数
異動前の所有株式数	0株
取得株式数	28,201,887株
取得価格	当事者間の守秘義務により開示を控えさせて頂きますが、第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しております。
異動後の所有株式数	28,201,887株（所有割合：100％）

※異動する会社はゴルフ場10コースを保有・運営する会社となりますが、2023年3月末までに東急不動産株式会社が新設する子会社へ譲渡対象外の８コースのゴルフ場を会社分割にて譲渡予定であり、異動する会社は取得予定の有田東急ゴルフクラブ及び望月東急ゴルフクラブを保有・運営する会社となります。なお、異動する会社の最近３事業年度における業績については株式等譲渡契約における守秘義務及び相手先の意向により非開示とさせていただきます。

２-２．対象となる会社の概要（2022年6月29日時点）

（１）名称	関西カントリー株式会社
（２）本社所在地	京都府亀岡市西別院町柚原東深谷9番地
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役　中村　賢
（４）事業内容	ゴルフ場経営　他
（５）資本金	50百万円
（６）設立年月日	2007年3月20日
（７）主な事業所	関西カントリークラブ （所在地：京都府亀岡市西別院町柚原東深谷9番地）
（８）大株主及び持株比率	東急不動産株式会社　100.0％
（９）上場会社と当該子会社との間の関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
（１０）取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式数
異動前の所有株式数	0株
取得株式数	1,000株
取得価格	当事者間の守秘義務により開示を控えさせて頂きますが、第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しております。
異動後の所有株式数	1,000株（所有割合：100％）

※異動する会社の最近３事業年度における業績については株式等譲渡契約における守秘義務及び相手先の意向により非開示とさせていただきます。

２-３．対象となる会社の概要（2022年6月29日時点）

（１）名称	株式会社三木よかわカントリー
（２）本社所在地	兵庫県三木市口吉川町槇字長尾谷487-68
（３）代表者の役職・氏名	代表取締役　中村　賢
（４）事業内容	ゴルフ場経営　他
（５）資本金	50百万円
（６）設立年月日	2007年9月28日
（７）主な事業所	三木よかわカントリークラブ （所在地：兵庫県三木市口吉川町槇字長尾谷487-68）
（８）大株主及び持株比率	東急不動産株式会社　100.0％
（９）上場会社と当該子会社との間の関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
（１１）取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式数
異動前の所有株式数	0株
取得株式数	1,000株
取得価格	当事者間の守秘義務により開示を控えさせて頂きますが、第三者機関による適切なデューデリジェンスを実施し、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施しております。
異動後の所有株式数	1,000株（所有割合：100％）

※異動する会社の最近３事業年度における業績については株式等譲渡契約における守秘義務及び相手先の意向により非開示とさせていただきます。

３．株式取得の相手先の概要（2022年6月29日時点）

（１）名称	東急不動産株式会社
（２）所在地	東京都渋谷区道玄坂1丁目21番1号
（３）代表取締役	代表取締役　岡田　正志
（４）事業内容	総合不動産企業　他
（５）資本金	57,551百万円
（６）設立年月日	1953年12月17日
（７）純資産	391,282百万円（2022年3月期）
（８）総資産	1,806,863百万円(2022年3月期)
（９）大株主及び持株比率	東急不動産ホールディングス株式会社　100.0％
（10）上場会社と当該会社との関係など	当社と当該会社の間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません。また当該子会社は、当社の関連当事者には該当しません。

４．日程

契約締結日　　　　2022年6月29日

譲渡実行日　　　　2023年2月（予定）関西カントリークラブ、三木よかわカントリークラブ

　　　　　　　　　2023年3月（予定）有田東急ゴルフクラブ、望月東急ゴルフクラブ

５．今後の見通し

　　本件に伴う、2023年３月期の当社個別業績及び連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、確定次第お知らせいたします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,500,000	4,500,000	0.787	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,790,264	4,440,608	0.771	－
１年以内に返済予定のリース債務	293,629	262,721	1.088	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,641,804	6,611,196	0.811	2023年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,681,927	1,510,011	1.008	2023年～2034年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	18,907,625	17,324,537	－	－

　（注）１．平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,617,376	1,569,920	1,944,920	97,420
リース債務	267,479	237,634	203,430	197,456

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,260,117	6,778,607	10,983,342	20,902,432
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） （千円）	△655,127	△711,344	△757,814	1,130,638
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△691,409	△874,882	△1,005,386	474,101
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	△124.48	△157.51	△181.00	85.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	△124.48	△33.03	△23.49	266.34