２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,093,648	1,633,069
営業未収入金	※１ 286,303	※１ 284,511
商品	1,014	1,014
前渡金	※１ 1,726,347	※１ 3,005,739
前払費用	259,686	351,187
短期貸付金	※１ 397,999	※１ 397,999
未収入金	※１ 413,226	※１ 1,280,931
未収消費税等	－	264,273
立替金	428	509
貸倒引当金	△8,823	△8,797
流動資産合計	6,169,831	7,210,438
固定資産
有形固定資産
建物	290,122	224,147
構築物	36,445	29,724
機械及び装置	194,849	183,812
車両運搬具	4,192	2,005
工具、器具及び備品	19,728	15,070
リース資産	2,500	1,532
有形固定資産合計	547,838	456,291
無形固定資産
借地権	189,162	189,162
ソフトウエア	12,369	13,516
その他	13,160	13,160
無形固定資産合計	214,692	215,839
投資その他の資産
投資有価証券	211	211
投資再生関係会社株式	47,500	47,500
関係会社株式	3,678,200	3,678,200
関係会社出資金	2,000	2,000
関係会社長期貸付金	18,516,700	16,442,600
長期前払費用	275,766	377,805
差入保証金	※１ 2,911,597	※１ 3,158,261
その他	56,600	28,130
貸倒引当金	△43,554	△38,675
投資その他の資産合計	25,445,021	23,696,033
固定資産合計	26,207,552	24,368,165
資産合計	32,377,384	31,578,604

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※１ 5,021	－
短期借入金	1,500,000	4,500,000
１年内返済予定の長期借入金	2,790,264	4,393,468
リース債務	975	787
未払金	※１ 46,643	※１ 37,679
未払費用	※１ 73,252	※１ 118,474
未払法人税等	67,335	286,896
未払消費税等	632,386	－
前受金	7,499	8,363
預り金	※１ 4,789,076	※１ 5,332,116
賞与引当金	48,142	77,100
役員賞与引当金	11,000	11,000
流動負債合計	9,971,596	14,765,886
固定負債
長期借入金	12,161,804	5,848,336
リース債務	1,802	1,015
退職給付引当金	189,941	191,176
従業員特別補償引当金	235,991	9,850
資産除去債務	361,337	363,927
繰延税金負債	80,868	29,141
長期未払金	100	－
長期預り金	94,538	90,213
預り保証金	231,812	217,876
固定負債合計	13,358,196	6,751,537
負債合計	23,329,793	21,517,423
純資産の部
株主資本
資本金	3,948,088	3,948,088
資本剰余金
資本準備金	1,759,974	1,759,974
その他資本剰余金	596,836	597,937
資本剰余金合計	2,356,811	2,357,912
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,766,377	3,777,818
利益剰余金合計	2,766,377	3,777,818
自己株式	△23,687	△22,637
株主資本合計	9,047,590	10,061,180
純資産合計	9,047,590	10,061,180
負債純資産合計	32,377,384	31,578,604

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 9,361,018	※１ 4,031,113
売上原価	※１ 5,904,350	※１ 2,377,312
売上総利益	3,456,667	1,653,801
販売費及び一般管理費	※２ 953,281	※２ 896,003
営業利益	2,503,386	757,797
営業外収益
受取利息	※１ 279,535	※１ 301,995
貸倒引当金戻入額	51,802	4,777
その他	17,331	1,670
営業外収益合計	348,669	308,442
営業外費用
支払利息	151,989	143,405
支払手数料	180,455	126,451
その他	1,232	1,008
営業外費用合計	333,677	270,865
経常利益	2,518,379	795,374
特別利益
関係会社株式売却益	79,839	－
従業員特別補償引当金戻入額	－	143,141
特別利益合計	79,839	143,141
特別損失
固定資産売却損	323,878	－
固定資産除却損	－	1,696
従業員特別補償引当金繰入額	109,200	－
その他	42,737	－
特別損失合計	475,816	1,696
税引前当期純利益	2,122,402	936,819
法人税、住民税及び事業税	△81,348	△306,097
法人税等調整額	418,513	△51,727
法人税等合計	337,165	△357,824
当期純利益	1,785,237	1,294,644

施設運営売上原価明細書

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
１．施設運営業務委託料等	111,686	5.1	36,820	1.5
２．賃借料	2,025,384	92.2	2,252,910	94.8
３．その他	58,954	2.7	87,580	3.7
計	2,196,025	100.0	2,377,312	100.0

不動産売上原価明細書

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
１．建物購入費	6,590	4.0	－	－
２．土地購入費	－	－	－	－
３．経費	157,654	96.0	－	－
計	164,245	100.0	－	－
期首販売用不動産棚卸高	3,544,079		－
他勘定受入高	－		－
期末販売用不動産棚卸高	－		－
当期不動産売上原価	3,708,325		－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	3,948,088	1,759,974	596,836	2,356,811	2,880,361	△23,461	9,161,799
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,948,088	1,759,974	596,836	2,356,811	2,880,361	△23,461	9,161,799
当期変動額
剰余金の配当					△277,717		△277,717
当期純利益					1,785,237		1,785,237
自己株式の取得						△225	△225
自己株式処分差損の振替							－
土地再評価差額金の取崩					△1,621,503		△1,621,503
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	－	△113,983	△225	△114,208
当期末残高	3,948,088	1,759,974	596,836	2,356,811	2,766,377	△23,687	9,047,590

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,621,503	△1,621,503	7,540,296
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,621,503	△1,621,503	7,540,296
当期変動額
剰余金の配当			△277,717
当期純利益			1,785,237
自己株式の取得			△225
自己株式処分差損の振替			－
土地再評価差額金の取崩	1,621,503	1,621,503	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－
当期変動額合計	1,621,503	1,621,503	1,507,294
当期末残高	－	－	9,047,590

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	3,948,088	1,759,974	596,836	2,356,811	2,766,377	△23,687	9,047,590
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	△5,489	－	△5,489
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,948,088	1,759,974	596,836	2,356,811	2,760,888	△23,687	9,042,100
当期変動額
剰余金の配当					△277,714	－	△277,714
当期純利益					1,294,644	－	1,294,644
自己株式の取得						1,049	1,049
自己株式処分差損の振替	－	－	1,100	1,100	－	－	1,100
土地再評価差額金の取崩							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	1,100	1,100	1,016,930	1,049	1,019,079
当期末残高	3,948,088	1,759,974	597,937	2,357,912	3,777,818	△22,637	10,061,180

	評価・換算差額等		純資産合計
	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	9,047,590
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	△5,489
会計方針の変更を反映した当期首残高	－	－	9,042,100
当期変動額
剰余金の配当			△277,714
当期純利益			1,294,644
自己株式の取得			1,049
自己株式処分差損の振替		－	1,100
土地再評価差額金の取崩			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	－	－	1,019,079
当期末残高	－	－	10,061,180

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	５～50年
構築物	３～50年
機械及び装置	３～30年
車両運搬具	１～４年
工具、器具及び備品	１～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

　なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（８年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

　なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(5)従業員特別補償引当金

　アスベスト健康被害に係る元従業員（労災認定者）の補償金の支出に備えるため過去の実績を基礎に負担額を計上しております。

５.収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

・投資再生事業

　当社は投資再生事業において、リゾート会員権の管理等を行っております。リゾート会員権等に係る年会費については一定期間にわたって履行義務が充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の処理

(1)ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の支払利息

(3)ヘッジ方針

　金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

　当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ

の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連

結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第

39号）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28

号）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基

づいております。

　なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び

に、税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及

び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号）を適用する予定であります。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　当社は投資再生事業において、リゾート会員権の管理等を行っております。従前は一時点において収益を認識しておりましたが、リゾート会員権等に係る年会費については一定期間にわたって履行義務が充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減する収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また、繰越利益剰余金の当事業年度の期首残高は5,489千円減少しております。

　この結果、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　当事業年度より、ホテル・ゴルフ運営事業等の管理方法の見直しなどにより実態を適切に表示させるため、「売掛金」及び「営業未収入金」、「買掛金」及び「営業未払金」の表示科目の見直しを実施いたしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、「売掛金」に表示していた286,303千円は、「営業未収入金」として組み替え、「買掛金」に表示していた5,021千円は、「営業未払金」として組み替えております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	2,708,647千円	4,699,799千円
長期金銭債権	207,342	146,198
短期金銭債務	4,797,880	5,334,026

２．保証債務等

　　下記の債務について、債務保証を行っております。

被保証者名	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
リソルの森㈱	－千円	330,000千円
（銀行からの取引保証）

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高	千円	千円
売上高	1,429,508	3,993,935
仕入高等	192,291	296,039
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	279,531	301,990

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度23%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度77%であります。

販売費及び一般管理費の主な費目は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
減価償却費	67,953千円	50,413千円
給料	118,994	51,846
賞与引当金繰入額	52,086	81,044
退職給付費用	21,889	18,055
販売促進費	8,082	13,807
支払手数料	188,740	145,796
役員賞与引当金繰入額	11,000	11,000
交際費	115,816	144,727
役員報酬	106,003	104,015

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額(千円)
子会社株式	3,725,700
計	3,725,700

当事業年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	貸借対照表計上額(千円)
子会社株式	3,725,700
計	3,725,700

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金		58,122			58,500
賞与引当金		14,731			23,592
会員権評価損		21,179			21,179
従業員特別補償引当金		72,213			3,014
貸倒引当金		16,027			14,526
子会社株式評価損		174,420			174,420
資産除去債務		110,569			111,361
譲渡損益調整勘定		－			12,024
税務上の繰越欠損金		493,886			228,885
その他		33,700			318
繰延税金資産小計		994,849			647,823
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△493,886			△182,556
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額		△500,963			△418,937
評価性引当額小計		△994,849			△601,494
繰延税金資産合計		－			46,329
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		△80,868			△75,470
繰延税金負債合計		△80,868			△75,470
繰延税金資産及び負債の純額		△80,868			△29,141

２．法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

	前事業年度 （2021年３月31日）			当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率		30.6			30.6
（調整）
交際費等永久に損金にされない項目		1.6			0.1
住民税均等割等		0.1			0.1
受取配当金の益金不算入額		△2.7			△75.1
評価性引当額の増減		10.8			△42.0
税務上の繰越欠損金の利用		△5.0			△34.5
土地再評価差額金取崩額		△22.7			－
販売用不動産等評価損認容		△5.5			－
連結納税離脱に伴う譲渡損益修正		－			17.2
所得税額控除		－			△15.4
連結納税による影響		8.9			79.9
その他		△0.2			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		15.9			△38.2

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項」（重要な会計方針）の（５．収益及び費用の計上基準）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	290,122	4,448	28,159	42,263	224,147	527,192
	構築物	36,445	－	－	6,720	29,724	187,036
	機械及び装置	194,849	－	－	11,037	183,812	76,555
	車両運搬具	4,192	－	－	2,187	2,005	16,975
	工具、器具及び備品	19,728	3,042	0	7,699	15,070	231,072
	リース資産	2,500	－	－	967	1,532	615,708
	計	547,838	7,490	28,159	70,876	456,291	1,654,540
無形固定資産	借地権	189,162	－	－	－	189,162
	ソフトウエア	12,369	5,701	－	4,554	13,516
	その他	13,160	－	－	－	13,160
	計	214,692	5,701	－	4,554	215,839

（注）１．「当期増加額」のうち主要なものは以下のとおりであります。

有形固定資産の建物はゴルフ場における設備工事によるものです。

有形固定資産の工具、器具及び備品はゴルフ場のロードサイン改修工事及び什器購入によるものです。

無形固定資産のソフトウェアは人事給与システム及び会計システムの購入によるものです。

２．「当期減少額」のうち、主要なものは以下のとおりであります。

有形固定資産の建物は子会社への売却及び本社オフィスのレイアウト変更によるものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金（注）	52,377	－	4,904	47,472
賞与引当金	48,142	77,100	48,142	77,100
役員賞与引当金	11,000	11,000	11,000	11,000
従業員特別補償引当金	235,991	－	226,141	9,850

（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗い替えによる戻入によるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。