当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の普及に加え、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除により行動制限が緩和され、10月以降は消費の持ち直しも期待されましたが、新型コロナウイルスの新変異株の感染症再拡大や国際情勢の動向等については、今後も注視が必要であり、引き続き不透明な状況が継続するものと思われます。
このような経営環境のもと、当社グループでは、継続して安全配慮を最優先とするサービス体制の強化に努め、お客様の満足度向上を図りました。また、コロナ禍における新しい価値観に対応した成長事業の拡大と新たな事業基盤構築を積極的に進めました。ゴルフ場でのプライベート空間と開放感の両立が図れる戸建てスタイルのフェアウェイフロントヴィラ事業として、区分所有権型の会員制リゾートクラブ「ゴルフバケーションクラブ 久慈」「ゴルフバケーションクラブ 瀬戸内」の募集を開始しました。別荘の宿泊事業化をサポートし、貸別荘の運営・維持管理を行うリソルステイ事業の拡大を図り、別荘×貸し切り温泉×四川料理店 「スイートヴィラ伊豆ＲＯＮＧ」を新しく開業しました。再生エネルギー事業として、脱炭素ニーズを見据えた新たな取組みを推進しました。
ホテル運営事業では、コロナ禍におけるホテル強化策として、コロナ対応プラン（テレワーク・デイユース）、中長期滞在プラン（1ヶ月、週単位）の販売を強化し、稼働率が上昇しました。また、「ホテルリソルトリニティ那覇」「ホテルリソルステイ秋葉原」の開業準備を着実に進めました。リゾート部門では、スパ＆ゴルフリゾート久慈が宿泊・ゴルフの両部門ともに順調に推移しました。
ゴルフ運営事業では、密を避けた野外スポーツとしての需要が堅調で、接待やコンペ需要も一部戻りつつある中、引き続き安心・安全の環境づくりを徹底しました。また、グループ施設共通で使える「リソルカードＧ」会員の拡大と会員リピート率アップを狙った企画サービス施策を積極的に図りました。
リソルの森(CCRC)事業では、アウトドアリゾート需要拡大を見据えて拡充した、「グランヴォー スパ ヴィレッジ」の新グランピングエリア「ラク・レマン」が好評となり、アウトドア関連は順調に推移しました。また、「フリーゴルフ付マンスリー滞在プラン」など新しい価値観に対応した商品企画に取組みました。ゴルフ部門においては、入場者数の拡大と会員権販売が引き続き好調となり、不動産販売部門においては、「ゴルフバケーションクラブ リソルの森」の販売が順調に推移しました。スポーツ・アウトドア部門では、会員制スポーツクラブ「MTC スポーツクラブ」の販売を強化しました。
福利厚生事業では、（株）アドバンテッジリスクマネジメントとの共同メニュー開発やシステム連携を強化しました。また、契約企業の従業員やそのご家族の健康をサポートするメニューとして、「Amazon 育児支援券」「Amazon 介護支援券」「ゴルフレッスン」等、新規メニューの開拓に注力しました。
再生エネルギー事業では、福島県太陽光発電事業の売電が順調に推移しました。また、リソルの森内において1.5メガワット太陽光発電の売電を開始しました。自家消費型（脱FIT）再エネ事業や地産地消型事業等の取組みも推進しました。
投資再生事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を見据えながら販売用不動産やバリューアップ型投資再生売却案件の整理を行いました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響が引き続き残る中、ホテル運営事業の売上高は回復の兆しも見せましたが、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準にはまだ及ばない状況であります。その結果、売上高は10,983百万円（前年同期比33.0％減）、営業損失は1,207百万円（前年同四半期は営業利益1,886百万円）、経常損失は、1,071百万円（前年同四半期は経常利益2,185百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,005百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,039百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、40,707百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,280百万円増加しております。これは主に現金及び預金が1,530百万円減少、販売用不動産及び有形固定資産が3,310百万円増加等によるものです。負債につきましては、28,574百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,549百万円増加しております。これは主に、短期借入金が5,200百万円増加等によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。