1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第128期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第129期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 赤坂有限責任監査法人
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金(純額) |
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商品 |
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販売用不動産 |
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貯蔵品 |
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その他(純額) |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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従業員特別補償引当金 |
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資産除去債務 |
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預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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受取保険金 |
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還付金収入 |
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雇用調整助成金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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従業員特別補償引当金戻入額 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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従業員特別補償引当金繰入額 |
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新型コロナウイルス感染症による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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第1四半期連結累計期間において、当社は、木更津東カントリークラブ株式会社の発行株式の全てを取得し、子会社化したため、第1四半期連結会計期間期首より連結の範囲に含めております。
また、非連結子会社であったリソルゴルフ唐津株式会社は、重要性が増したため、第2四半期連結会計期間より連結の範囲に加えております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)(以下「収益認識会計基準」という。)および「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、他社商品販売について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益で認識しておりましたが、代
理人取引に該当する取引については収益を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差引いた純額で収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は29,756千円増加し、売上原価は301,162千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ330,919千円減少しております。また、利益剰余金の当期期首残高は603,279千円減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響)
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年6月29日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下、「本自己処分」といいます。)を行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。
1.処分の概要
(1)払込期日
2021年7月28日
(2)処分する株式の種類及び株式数
当社普通株式667株
(3)処分価額
1株につき4,040円
(4)処分価額の総額
2,694,680円
(5)割当先
取締役3名(※) 667株
※社外取締役を除きます。
2.処分の目的及び理由
当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」と
いいます。)に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、対象取締役を対象
とする新たな報酬制度として、対象取締役に対して、新たに一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由
等の定めに服する当社普通株式(以下、「譲渡制限付株式」)の付与のための報酬を支給する制度(以下「本制
度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2021年6月29日開催の第128回定時株主総会におい
て、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」と
いいます。)として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年10,000株以内の当社普
通株式を処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が予め定める地位を退任する直後
の時点までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表)
第1四半期連結会計期間より、ホテル・ゴルフ運営事業等の管理方法の見直しなどにより実態を適切に表示させるため、「売掛金」及び「営業未収入金」、「買掛金」及び「営業未払金」の表示科目の見直しを実施いたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「売掛金」に表示していた1,017,755千円は、「営業未収入金」として組み替え、「買掛金」に表示していた252,154千円は、「営業未払金」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金(純額)」は、第1四半期連結会計期間より、金額的重要性が乏しくなったため、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金(純額)」に表示していた119,666千円は、「その他」として組み替えております。
※1.貸倒引当金直接控除額
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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流動資産 |
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投資その他の資産 |
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計 |
85,778 |
84,865 |
※1.新型コロナウイルス感染症による損失
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、営業施設等の臨時休業期間中に発生した固定費(賃借料・減価償却費など)等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、営業施設等の臨時休業期間中に発生した固定費(賃借料・減価償却費など)等であります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間にかかる減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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減価償却費 |
703,995千円 |
699,730千円 |
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のれん償却額 |
62,881 |
62,881 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
277,717 |
50.0 |
2020年3月31日 |
2020年6月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当に関する事項
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年5月13日 取締役会 |
普通株式 |
277,714 |
50.0 |
2021年3月31日 |
2021年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注①) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注②) |
||||||
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ホテル 運営事業 |
ゴルフ 運営事業 |
リソルの森(CCRC)事業 |
福利厚生 事業 |
再生 エネルギー事業 |
投資再生事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント 利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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△ |
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(注)① セグメント利益又は損失(△)の調整額△515,245千円には、セグメント間取引消去△237,367千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△277,878千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
② セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注①) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注②) |
||||||
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ホテル 運営事業 |
ゴルフ 運営事業 |
リソルの森(CCRC)事業 |
福利厚生 事業 |
再生 エネルギー 事業 |
投資再生事業 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント 利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注)① セグメント利益又は損失(△)の調整額△547,377千円には、セグメント間取引消去△130,961千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△416,415千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
② セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額
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四半期連結 損益計算書 計上額 |
||||||
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ホテル 運営事業 |
ゴルフ 運営事業 |
リソルの森(CCRC)事業 |
福利厚生 事業 |
再生 エネルギー 事業 |
投資再生事業 |
計 |
||
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一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
3,599,587 804 |
3,659,446 55,952 |
2,326,887 9,750 |
72,467 568,418 |
664,471 - |
17,103 8,455 |
10,339,961 643,381 |
- - |
10,339,961 643,381 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,600,391 |
3,715,398 |
2,336,637 |
640,885 |
664,471 |
25,558 |
10,983,342 |
- |
10,983,342 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
3,600,391 |
3,715,398 |
2,336,637 |
640,885 |
664,471 |
25,558 |
10,983,342 |
- |
10,983,342 |
前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
187円23銭 |
△181円00銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
1,039,928 |
△1,005,386 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益及び普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
1,039,928 |
△1,005,386 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
5,554 |
5,554 |
(注)第128期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第129期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。