当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除となり各種行動制限が緩和されたことで、新型コロナウイルス感染症の影響も緩やかな回復傾向が見られます。新たな変異株による感染拡大の懸念や、国際情勢の影響による物価の高騰など、依然として先行き不透明な状況ではあるものの、当社グループを取り巻く環境にも回復の兆しが見えてきました。
このような経営環境のもと、急速に変化するマーケットに対応した戦略で既存事業の成長を図るとともに新しい価値観を積極的にとらえ、新規事業の活動を加速させました。特に、ゴルフ場でのプライベート空間と開放感の両立が図れる戸建てスタイルの“フェアウェイフロントヴィラ事業”、１泊から長期滞在まで多目的に楽しめる貸別荘の“リソルステイ事業”、脱炭素ニーズを見据えた新たな“再生エネルギー事業”について積極的に取り組みました。同時に、グループの価値基準である「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針である３つの「やさしい」の実践を徹底し、各事業においてサービス体制を強化してお客様の満足度向上を図りました。
ホテル運営事業では、企業研修の団体長期宿泊、ビジネス出張、レジャー・観光宿泊などの動きが活発になり、「上級・女性・観光・長期滞在」のテーマや品質・サービスを重視した企画・販売施策を実施するとともに、エージェントや法人セールスに向けた本部体制の強化を図りました。新規開業施設として、「ホテルリソルトリニティ那覇」を2022年４月に開業し、さらに「ホテルリソルステイ秋葉原」（2022年９月オープン予定）の開業準備も着実に進めました。また、新規事業の“リソルステイ事業”では、貸別荘ニーズの高まりを背景に、「スイートヴィラ」ブランドの拡大を積極的に図りました。
ゴルフ運営事業では需要に合わせてプレー単価を変動させる「レベニューマネジメント」により売上が向上しました。また、リソルカード会員の拡大とリピート率アップを狙った企画の実施やゴルフコースのコンディション向上に向けた品質対策に取り組み、来場者数は順調に推移しました。さらに、ゴルフ場でのプライベート感と開放感の両立が図れる戸建てスタイルとして、「スパ＆ゴルフリゾート久慈」と「瀬戸内ゴルフリゾート」において展開している「ゴルフバケーションクラブ」の販売強化を図り、新規事業の“フェアウェイフロントヴィラ事業”のグループコースへの拡大展開を推進しました。
リソルの森(ＣＣＲＣ)事業では、ゴルフ部門は、コース品質への評価もあり、プレー単価が改善し売上向上へとつながりました。宿泊部門においては、アウトドアリゾート需要を見据えたグランピングエリアが高単価・高稼働率となりました。また、ニューノーマルに対応した運営に取組み、体験型プログラム等の付加価値をつけた商品企画や企業研修の視察誘導に積極的に取組みました。スポーツ部門においては、「MTC スポーツクラブ」営業時間拡大に伴い会員制度を刷新しました。さらに、リゾートエリアとの相乗効果も相まって、ゴルフ会員権やリゾート会員権「ゴルフバケーションクラブ リソルの森」の販売が好調に推移しました。
福利厚生事業では、ウェルビーイング関連メニューの提携拡充と会員の利便性向上を図りました。また、資本提携している㈱アドバンテッジリスクマネジメントとの連携を強化しながら、生活オンライン機能においてメニュー数拡充やLINEやスマホアプリでの利用促進などを図りました。
再生エネルギー事業では、グループゴルフ場において自家消費型事業のソーラーカーポート事業を推進しました。また、福島石川太陽光の新規設備建設計画の準備を進めました。
投資再生事業では、投資再生事業の一環として旧ゴルフ場を用途変更し、販売用不動産としてゴルフ場敷地内に開発した福島石川太陽光発電所第二設備の信託受益権（40％）を売却しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症によるホテル運営事業への影響が前年より改善したことや、投資再生事業が収益に寄与したことにより、売上高は8,236百万円（前年同四半期比152.6％増）、営業利益は1,370百万円（前年同四半期は営業損失628百万円）、経常利益は1,338百万円（前年同四半期は経常損失527百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は801百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失691百万円）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、38,080百万円となり、前連結会計年度末に比べて976百万円減少しております。これは主に現金及び預金が1,255百万円増加、販売用不動産が2,094百万円減少等によるものです。
負債につきましては、23,885百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,490百万円減少しております。これは主に１年内返済長期借入金が1,089百万円減少等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。