### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,633,069 | 4,591,117
営業未収入金 | ※１ 284,511 | ※１ 285,127
商品 | 1,014 | 1,014
前渡金 | ※１ 3,005,739 | ※１ 7,634,735
前払費用 | 351,187 | 385,703
短期貸付金 | ※１ 397,999 | ※１ 434,710
未収入金 | ※１ 1,280,931 | ※１ 758,587
未収消費税等 | 264,273 | 79,015
立替金 | 509 | 66
貸倒引当金 | △8,797 | △11,042
流動資産合計 | 7,210,438 | 14,159,036
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 224,147 | 194,835
構築物 | 29,724 | 26,765
機械及び装置 | 183,812 | 7,061
車両運搬具 | 2,005 | 3,849
工具、器具及び備品 | 15,070 | 17,455
リース資産 | 1,532 | 564
有形固定資産合計 | 456,291 | 250,532
無形固定資産 |  |
借地権 | 189,162 | 189,162
ソフトウエア | 13,516 | 9,286
その他 | 13,160 | 13,160
無形固定資産合計 | 215,839 | 211,609
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 211 | 211
投資再生関係会社株式 | 47,500 | 55,558
関係会社株式 | 3,678,200 | 3,971,950
関係会社出資金 | 2,000 | 2,000
関係会社長期貸付金 | 16,442,600 | 12,558,700
長期前払費用 | 377,805 | 465,811
差入保証金 | ※１ 3,158,261 | ※１ 3,138,978
その他 | 28,130 | 1,880
貸倒引当金 | △38,675 | △29,541
投資その他の資産合計 | 23,696,033 | 20,165,548
固定資産合計 | 24,368,165 | 20,627,690
資産合計 | 31,578,604 | 34,786,726

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 4,500,000 | 3,400,000
１年内返済予定の長期借入金 | 4,393,468 | 3,632,344
リース債務 | 787 | 787
未払金 | ※１ 37,679 | ※１ 35,155
未払費用 | ※１ 118,474 | ※１ 54,522
未払法人税等 | 286,896 | 18,716
前受金 | 8,363 | 7,935
預り金 | ※１ 5,332,116 | ※１ 8,612,584
賞与引当金 | 77,100 | 73,600
役員賞与引当金 | 11,000 | 9,000
流動負債合計 | 14,765,886 | 15,844,646
固定負債 |  |
長期借入金 | 5,848,336 | 7,959,988
リース債務 | 1,015 | －
退職給付引当金 | 191,176 | 181,093
従業員特別補償引当金 | 9,850 | 9,850
資産除去債務 | 363,927 | 167,704
繰延税金負債 | 29,141 | 19,841
長期預り金 | 90,213 | 88,106
預り保証金 | 217,876 | 208,904
固定負債合計 | 6,751,537 | 8,635,488
負債合計 | 21,517,423 | 24,480,135
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,948,088 | 3,948,088
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,759,974 | 1,759,974
その他資本剰余金 | 597,937 | 599,148
資本剰余金合計 | 2,357,912 | 2,359,123
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 3,777,818 | 4,020,775
利益剰余金合計 | 3,777,818 | 4,020,775
自己株式 | △22,637 | △21,396
株主資本合計 | 10,061,180 | 10,306,591
純資産合計 | 10,061,180 | 10,306,591
負債純資産合計 | 31,578,604 | 34,786,726

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | ※１ 4,031,113 | ※１ 4,464,884
売上原価 | ※１ 2,377,312 | ※１ 3,451,787
売上総利益 | 1,653,801 | 1,013,096
販売費及び一般管理費 | ※２ 896,003 | ※２ 1,000,413
営業利益 | 757,797 | 12,683
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 301,995 | ※１ 225,928
貸倒引当金戻入額 | 4,777 | 6,889
その他 | 1,670 | 5,436
営業外収益合計 | 308,442 | 238,254
営業外費用 |  |
支払利息 | 143,405 | 121,907
支払手数料 | 126,451 | 101,270
その他 | 1,008 | 9,386
営業外費用合計 | 270,865 | 232,564
経常利益 | 795,374 | 18,372
特別利益 |  |
従業員特別補償引当金戻入額 | 143,141 | －
特別利益合計 | 143,141 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 1,696 | 0
特別損失合計 | 1,696 | 0
税引前当期純利益 | 936,819 | 18,372
法人税、住民税及び事業税 | △306,097 | △493,025
法人税等調整額 | △51,727 | △9,300
法人税等合計 | △357,824 | △502,325
当期純利益 | 1,294,644 | 520,698

施設運営売上原価明細書

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分 | 金額（千円） | 構成比（％） | 金額（千円） | 構成比（％）
１．施設運営業務委託料等 | 36,820 | 1.5 | 26,991 | 0.8
２．賃借料 | 2,252,910 | 94.8 | 3,329,717 | 96.5
３．その他 | 87,580 | 3.7 | 95,078 | 2.7
計 | 2,377,312 | 100.0 | 3,451,787 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 3,948,088 | 1,759,974 | 596,836 | 2,356,811 | 2,766,377 | △23,687 | 9,047,590
会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | － | △5,489 | － | △5,489
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,948,088 | 1,759,974 | 596,836 | 2,356,811 | 2,760,888 | △23,687 | 9,042,100
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △277,714 |  | △277,714
当期純利益 |  |  |  |  | 1,294,644 |  | 1,294,644
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | 1,049 | 1,049
自己株式の処分 |  |  | 1,100 | 1,100 |  |  | 1,100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 1,100 | 1,100 | 1,016,930 | 1,049 | 1,019,079
当期末残高 | 3,948,088 | 1,759,974 | 597,937 | 2,357,912 | 3,777,818 | △22,637 | 10,061,180

| 純資産合計
当期首残高 | 9,047,590
会計方針の変更による累積的影響額 | △5,489
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 9,042,100
当期変動額 |
剰余金の配当 | △277,714
当期純利益 | 1,294,644
自己株式の取得 | 1,049
自己株式の処分 | 1,100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | －
当期変動額合計 | 1,019,079
当期末残高 | 10,061,180

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 3,948,088 | 1,759,974 | 597,937 | 2,357,912 | 3,777,818 | △22,637 | 10,061,180
会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | － | － | － | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,948,088 | 1,759,974 | 597,937 | 2,357,912 | 3,777,818 | △22,637 | 10,061,180
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △277,741 |  | △277,741
当期純利益 |  |  |  |  | 520,698 |  | 520,698
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △91 | △91
自己株式の処分 |  |  | 1,211 | 1,211 |  | 1,333 | 2,544
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 1,211 | 1,211 | 242,957 | 1,241 | 245,410
当期末残高 | 3,948,088 | 1,759,974 | 599,148 | 2,359,123 | 4,020,775 | △21,396 | 10,306,591

| 純資産合計
当期首残高 | 10,061,180
会計方針の変更による累積的影響額 | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,061,180
当期変動額 |
剰余金の配当 | △277,741
当期純利益 | 520,698
自己株式の取得 | △91
自己株式の処分 | 2,544
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | －
当期変動額合計 | 245,410
当期末残高 | 10,306,591

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | ５～50年
構築物 | ３～50年
機械及び装置 | ３～30年
車両運搬具 | １～７年
工具、器具及び備品 | １～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、それぞれの発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（８年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(5)従業員特別補償引当金

アスベスト健康被害に係る元従業員（労災認定者）の補償金の支出に備えるため過去の実績を基礎に負担額を計上しております。

５.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

・投資再生事業

当社は投資再生事業において、リゾート会員権の管理等を行っております。リゾート会員権等に係る年会費については一定期間にわたって履行義務が充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の処理

(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）金利スワップ

（ヘッジ対象）借入金の支払利息

(3)ヘッジ方針

金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(3)グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

###### （重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権 | 4,699,799千円 | 8,855,275千円
長期金銭債権 | 146,198 | 57,698
短期金銭債務 | 5,334,026 | 8,610,323

※２．保証債務等

下記の債務について、債務保証を行っております。

被保証者名 | 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
リソルの森㈱ | 330,000千円 | 282,860千円
（銀行からの取引保証） |  |

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高 | 千円 | 千円
売上高 | 3,993,935 | 4,430,450
仕入高等 | 296,039 | 388,385
営業取引以外の取引による取引高 |  |
受取利息 | 301,990 | 225,915

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度16%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度84%であります。

販売費及び一般管理費の主な費目は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費 | 50,413千円 | 14,885千円
給料 | 51,846 | 84,608
賞与引当金繰入額 | 81,044 | 73,600
退職給付費用 | 18,055 | 26,874
販売促進費 | 13,807 | 8,807
支払手数料 | 145,796 | 282,402
役員賞与引当金繰入額 | 11,000 | 9,000
交際費 | 144,727 | 157,828
役員報酬 | 104,015 | 109,583

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 | 3,725,700
計 | 3,725,700

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 貸借対照表計上額(千円)
子会社株式 | 4,027,508
計 | 4,027,508

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

（単位：千円）

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付引当金 |  | 58,500 |  |  | 55,414
賞与引当金 |  | 23,592 |  |  | 22,521
会員権評価損 |  | 21,179 |  |  | 21,179
従業員特別補償引当金 |  | 3,014 |  |  | 3,014
貸倒引当金 |  | 14,526 |  |  | 12,418
子会社株式評価損 |  | 174,420 |  |  | 174,420
資産除去債務 |  | 111,361 |  |  | 51,317
譲渡損益調整勘定 |  | 12,024 |  |  | 12,024
税務上の繰越欠損金 |  | 228,885 |  |  | 222,331
その他 |  | 318 |  |  | 18,984
繰延税金資産小計 |  | 647,823 |  |  | 593,626
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |  | △182,556 |  |  | △222,331
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 |  | △418,937 |  |  | △371,295
評価性引当額小計 |  | △601,494 |  |  | △593,626
繰延税金資産合計 |  | 46,329 |  |  | －
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 |  | △75,470 |  |  | △19,841
繰延税金負債合計 |  | △75,470 |  |  | △19,841
繰延税金資産及び負債の純額 |  | △29,141 |  |  | △19,841

２．法定実効税率と税効果会計適用後法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 |  | 30.6 |  |  | 30.6
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金にされない項目 |  | 0.1 |  |  | 262.9
住民税均等割等 |  | 0.1 |  |  | 6.6
受取配当金の益金不算入額 |  | △75.1 |  |  | △1,995.0
評価性引当額の増減 |  | △42.0 |  |  | △42.8
税務上の繰越欠損金の利用 |  | △34.5 |  |  | △221.4
寄付金の損金不算入額 |  | － |  |  | 119.4
連結納税離脱に伴う譲渡損益修正 |  | 17.2 |  |  | －
所得税額控除 |  | △15.4 |  |  | △411.5
通算税効果額による影響 |  | 79.9 |  |  | △474.6
その他 |  | 0.8 |  |  | △8.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | △38.2 |  |  | △2,734.1

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項」（重要な会計方針）の（５．収益及び費用の計上基準）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 224,147 | 9,741 | － | 39,053 | 194,835 | 566,246
| 構築物 | 29,724 | 2,640 | － | 5,598 | 26,765 | 192,634
| 機械及び装置 | 183,812 | － | 197,867 | △21,116 | 7,061 | 55,439
| 車両運搬具 | 2,005 | 4,200 | 0 | 2,355 | 3,849 | 18,030
| 工具、器具及び備品 | 15,070 | 9,968 | 0 | 7,583 | 17,455 | 237,912
| リース資産 | 1,532 | － | － | 967 | 564 | 616,676
| 計 | 456,291 | 26,550 | 197,867 | 34,443 | 250,532 | 1,686,939
無形固定資産 | 借地権 | 189,162 | － | － | － | 189,162 | －
| ソフトウエア | 13,516 | 571 | － | 4,801 | 9,286 | －
| その他 | 13,160 | － | － | － | 13,160 | －
| 計 | 215,839 | 571 | － | 4,801 | 211,609 | －

（注）１．「当期増加額」のうち主要なものは以下のとおりであります。

有形固定資産の建物はゴルフ場における設備工事及び本社オフィスのレイアウト変更によるものです。

有形固定資産の構築物はゴルフ場における設備工事によるものです。

有形固定資産の車両運搬具はゴルフ場における乗用カート購入によるものです。

有形固定資産の工具、器具及び備品はゴルフ場及び本社オフィスにおける什器購入によるものです。

無形固定資産のソフトウエアは会計システムの購入によるものです。

２．「当期減少額」のうち、主要なものは以下のとおりであります。

有形固定資産の機械及び装置は太陽光設備売却に伴う資産除去債務の履行によるものです。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金（注） | 47,472 | 40,583 | 47,472 | 40,583
賞与引当金 | 77,100 | 73,600 | 77,100 | 73,600
役員賞与引当金 | 11,000 | 9,000 | 11,000 | 9,000
従業員特別補償引当金 | 9,850 | － | － | 9,850

（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗い替えによる戻入によるものです。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。