## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

〔企業理念〕

当社グループは、コーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を仕事のすべての価値基準としています。革新的な発想と行動力で「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、たくさんのスマイルづくりに努めることで社会に貢献してまいります。

〔長期方針〕

すべての事業を通じて、「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の３つの「やさしい」を実現していくことをリソルグループの長期方針に掲げています。

・「人にやさしい」

事業を通じて、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”を実現していきます。

・「社会にやさしい」

事業を通じて、お客様、株主様、お取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの友好関係を維持していきます。

・「地球にやさしい」

事業を通じて、省エネ、再生可能エネルギー、緑地保全、森林整備などを行い、地球を大事にしていきます。

（2）経営戦略等

〔サステナビリティ経営〕

リソルグループは、「施設運営」と「再生ビジネス」の両軸で多角的に事業を展開し、事業間シナジーを発揮しながら新たな事業・商品開発に取り組み、グループ事業の持続可能性を高めます。サステナビリティ経営の根幹として、長期方針「３つのやさしい」を掲げ、事業を通じて社会的価値・経済的価値の最大化に取組みます。そして、持続可能な環境の変化や多様化するニーズに対応しながら社会課題を解決し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて貢献してまいります。

（3）経営環境

2022年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。一方で、国際情勢の不安定化に起因するエネルギー・原材料等のコスト高騰による物価上昇や、世界的な金融引締めによる急激な為替変動等の懸念など、先行き不透明な状況が続くものの、「全国旅行支援」による国内旅行需要の回復、水際対策の入国規制が緩和されたことによるインバウンド需要の増加など、当社グループを取り巻く環境にも回復の兆しが見えています。一方で、国内旅行やインバウンド需要の拡大による運営スタッフの人材不足が懸念されるため、採用力の強化やDX化、オペレーションの共通化などで業務の効率化に努めます。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

社会経済活動の正常化が進む中、本年度はまさにホテル運営事業の回復が鍵になる年と考えており、国内旅行はもちろんインバウンド需要の掘り起こしに注力してまいります。ゴルフ人口の減少が予測されているゴルフ運営事業については、ゴルフプレーヤーだけではなく、インバウンドを含めた観光を目的とした旅行者にも対応できるゴルフリゾートを目指し、フェアウェイフロントヴィラ事業を推進してまいります。

また、エネルギー・原材料等のコスト高騰への対応が迫られる中、仕入れの統一化、ソーラーカーポートを活用した自家消費型太陽光発電等、コスト削減への対応を一層強化します。さらに、スマートフォンアプリを活用したグループ会員制度の統合に向けた準備を開始しており、事業間シナジーがフルに発揮できる仕組みの構築を早急に確立します。

なお、プライム市場への上場維持を図るため、業績向上とそれに伴う株主還元の実施等による企業価値向上に努めることで時価総額の上昇を図り、「流通株式時価総額」及び「１日平均売買代金」の基準適合や、プライム市場に求められるコーポレート・ガバナンス水準の充足に努めています。また、気候変動問題が与える影響を考慮した事業戦略や財務計画等の情報開示に関しても積極的に取組み、2023年３月末時点での流通時価総額はプライム市場に求められる基準にまもなく届く範囲に近づきました。一方、2023年４月１日施行の東京証券取引所の規則改正により経過措置の期限が設けられ、経過措置終了後においては各基準を安定的に維持することが市場維持の絶対条件となることから、当社がどの市場において企業価値を維持できるのか慎重に検討を行い、当社としての方針が固まり次第改めて開示を行う予定でございます。

①ホテル運営事業

「物語のあるホテル」という新たなコンセプトのもと、独自のくつろぎスタイルの推進と品質改善を強化しながら“ホテルリソル”ブランドの構築を図ります。さらに、中長期滞在マーケット、女性や観光客に喜ばれるツーリストホテルへの転換など、多様化するニーズへ対応した宿泊スタイルの開発により本事業を推進します。

②ゴルフ運営事業

ゴルフ場の特性に合わせた運営スタイルで顧客ニーズに対応しながら、サービス品質の向上とゴルフコースの上質化によりゴルフ場のブランド構築を図ります。さらに、各種会員へのロイヤリティ施策や利便性強化により安定した集客体制を構築します。また、ヴィラ事業で培ってきた独自のノウハウを活かし、グループコースにおいてフェアウェイフロントヴィラ事業を推進してまいります。

③リソルの森（ＣＣＲＣ）事業

グループの象徴として位置づけられている「リソルの森」において、リゾート・健康・スポーツ・アウトドアをテーマとした事業を展開します。自然環境と強みを活かした総合力をベースに体験型リゾート施設運営事業と不動産開発事業で本事業を推進してまいります。

④福利厚生事業

「精算システム」「直営施設」「プラスユアチョイス」を武器に、総合福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」で働く人々の健康と幸せづくりをサポートします。会員の利用活性化（直営施設の特別料金提供等）によりグループシナジーを持続的に高め、顧客満足度の向上を図ります。会員企業やその従業員のニーズに対応したライフサポート・余暇の充実・健康増進・ワークライフバランスの実現等のメニュー開発を積極的に進め、商品の付加価値向上で更なる会員拡大を図り、本事業を推進してまいります。

⑤再生エネルギー事業

グループゴルフ場の土地や建物などに太陽光発電設備を開発し、売電と地産地消の２つの事業分野で展開します。ソーラーカーポート事業、地産地消エネルギーシステム（リソルの森内）、1.5メガワット太陽光発電事業（リソルの森内）をはじめとする再生可能エネルギー事業の推進でCO2削減に貢献します。今後もノウハウを活用しながら脱炭素ニーズへの取組みを継続し、「地球にやさしい」企業グループを持続的に実践してまいります。

⑥投資再生事業

運営施設のバリューアップ型投資再生、ゴルフ場にヴィラを建設したリゾート型再生、ゴルフ場の再エネ転用など、市場環境に合わせた再生ビジネスを展開します。各案件に最適なソリューションを結びつけることで事業利益の最大化を図ります。

⑦当社会員向け情報サービスの提供

当社グループでは、福利厚生事業における「ライフサポート倶楽部」会員、ホテル・ゴルフの運営事業におけ

る「リソルカード」会員等、グループ各種会員を対象に直営運営施設や提携先メニューの限定特別情報等を提供しています。さらに、スマートフォンアプリを活用したグループ会員制度の統合に向けた準備を開始しており、事業間シナジーがフルに発揮できる仕組みの構築を早急に確立します。

⑧三井不動産株式会社との事業協力

預かり資産の拡大による「マネジメント事業」の伸長、強化を目指す三井不動産株式会社と、運営受託事業のさらなる拡大を目指す当社とは、事業戦略、成長戦略の方向性が一致し、両社の目指す事業の拡大を通じ、中長期的な企業価値向上に向け協力体制を引き続き強化してまいります。

⑨コナミグループ株式会社との事業協力

国内最大のスポーツクラブ組織を傘下に有するコナミグループ株式会社とは、双方の強みを活かした「両社の会員による施設の相互利用」「両社による健康推進商品・サービスの開発と販売」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設の共同開発」「双方のノウハウ活用による提供メニューの拡充」等につき事業連携を引き続き継続推進してまいります。

（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの売上高は前期に比して1,159百万円の増加（前期比5.5％増）、経常利益は前期に比して597百万円の減少（前期比76.1％減）となりました。これは主にホテル運営事業において「全国旅行支援」・インバウンドの水際対策の緩和等により売上高及び利益については前期より改善しました。ゴルフ運営事業においても新たに４つのゴルフ場の運営を開始するなど売上高及び利益は好調に推移しました。一方で投資再生事業の売上高及び利益が前期より減少したことにより経常利益については減少しました。その結果、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は0.5％となり前期末の2.0％から減少しました。自己資本利益率（ＲＯＥ）は5.4％となり前期末の3.5％から改善されました。

指標 | 2022年３月期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 2023年３月期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売上高 | 20,902百万円 | 22,061百万円
経常利益 | 785百万円 | 187百万円
ROA(総資産経常利益率） | 2.0％ | 0.5％
ROE(自己資本当期純利益率） | 3.5％ | 5.4％

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔リソルグループのサステナビリティ経営による価値創造〕

(１）ガバナンス

当社グループは、コーポレートスローガンである「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を仕事の全ての価値基準とし、長期方針に「３つのやさしい（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）」を掲げています。

気候変動を含む環境や人的資本・多様性などの社会課題を経営上の重要事項として捉え、持続的な社会の実現へ貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指すため、代表取締役をリーダーとし、各部門からメンバーを選出した「サステナビリティ検討会」を設置しています。そこでまとめられた内容をもとに、代表取締役を議長としたグループ経営連絡会議において具体的な対応や取組みの審議・報告を行い、経営戦略やリスク管理に反映しています。同検討会における審議の内容は取締役会にて報告され、特に重要な事項については、取締役会に付議し、審議・決定を行います。また、承認された施策の実行は、当社グループ各社とともに具体的な活動・検討を進めています。

(２）戦略

当社グループは、サステナビリティ経営の根幹として、長期方針「３つのやさしい（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）」を掲げ、事業を通じて社会的価値・経済的価値の最大化に取組んでいます。「施設運営」と「再生ビジネス」の両軸で多角的に事業を展開し、事業間シナジーを発揮しながら新たな事業・商品開発に取組み、グループ事業の持続可能性を高めるとともに、社会課題・環境問題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、「３つのやさしい」の実践に努め、ESG経営の基盤を強化し企業価値の向上を図ります。特に気候変動と人的資本・多様性は、当社およびステークホルダーにおける重要課題であり、グループ経営理念に基づくサステナビリティ経営戦略の重要事項として取組みを強化していきます。

2022年度から、株主・投資家をはじめとするステークホルダーとのエンゲージメントにつなげることを目的とし、TCFD提言に基づく情報開示に向けた取組みを進めています。

(３）人材の育成戦略及び方針

当社は、持続可能な社会を実現するために、企業の持続的な成長と中長期的な価値の創出が必要であると考えます。この中長期的な目標に対して欠かせない要素として人材育成を重要視し、２つの方針を掲げております。

①社内環境整備方針

社員一人ひとりが最大限に能力を発揮できるように環境を整えるために、パワーハラスメントやセクシャルハラスメント等のハラスメント行為やプライバシーの侵害を防ぐための研修の実施や、時間外労働の削減や積極的な有給休暇の取得の他、当社グループ子会社が提供する「ライフサポート倶楽部」といった社員が利用できる福利厚生制度等を通じて、“ワークライフバランス”の推進を図り、従業員が働きやすい職場環境の提供と社員の「Well-being(ウェルビーイング)」の実現を目指します。

②人材育成方針

次世代の幹部候補の育成を目標として、社会人としてのスキルアップを促すため、会社が認定した資格を対象に通信教育講座の受講料補助や資格認定手当の支給など、多様な支援を行い、性別や年齢に関係なく能力と実績に基づき人材を登用する方針を掲げております。また新卒社員を対象に入社１年後に常勤取締役への事業改善・事業提案を行う機会を設けるなど、経営層と社員との対話の場を積極的に設け、風通しのよく、新鮮な目線で事業の課題に迅速に対応できる企業風土を形成する事で企業の持続的な成長と中長期的な価値の創出の実現を目指します。

(４）リスク管理

リスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループ全体のリスク管理体制の構築及び推進を図っています。また、グループの横断的なリスク状況の監視及び全社的対応はコンプライアンス担当部門が行っています。さらに、気候変動への対応や脱炭素社会への移行に向け、ステークホルダーとの対話を強化します。事業を通じ、社会課題に対してソリューションを行うことで、ビジネス機会の創出や管理の強化によるリスク低減に取組んでいます。

(５）指標及び目標

①環境(気候変動関連)に関する指標(目標及び実績)

当社では、将来目標であるカーボンニュートラル達成に向け、TCFD等の枠組みを参照しながら必要なデータ収集に取り組んでいます。気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についての分析や詳細な目標設定など、必要な開示内容の準備が整い次第開示を行ってまいります。

〈連結ベースのScope1、Scope2排出量（排出源内訳）〉

※Scope3については、今後の開示に向けて検討

2020年度および2021年度におけるScope1、Scope2排出量のうち、最も多い排出源は電力です。

| 区分 | 内容 | 2020年度 | 2021年度
GHG排出量 (t-CO2e) | 構成割合 | GHG排出量 (t-CO2e) | 構成割合
Scope1 排出量 | CO2 | 都市ガス | 1,915 | 13% | 2,480 | 13%
LPG | 1,127 | 8% | 1,638 | 9%
ガソリン | 1,231 | 8% | 1,328 | 7%
A重油 | 791 | 5% | 1,030 | 6%
その他 | 798 | 5% | 904 | 5%
CH4 | 浄化槽 | 69 | 0% | 81 | 0%
N2O | 浄化槽 | 19 | 0% | 23 | 0%
HFC | 業務用冷凍空気調和機器の整備 | 0 | 0% | 11 | 0%
Scope2 排出量 | CO2 | 電力 | 8,988 | 60% | 11,044 | 60%
Scope1・2 排出量合計 | 14,938 | 100% | 18,540 | 100%

〈脱炭素ニーズの具体的な取組〉

・地産地消エネルギーシステム

リソルの森において、太陽光発電の電力を自営線と自己託送を組み合わせて送電し全量を地産地消化する日本初の「地産地消エネルギーシステム」を2020年４月より稼働。リソルの森の主要施設であるメディカルトレーニングセンター及びゴルフ場クラブハウス消費電力の30％超を賄います。大幅なCO2排出削減と光熱費削減を図る、省エネ・省コスト機能を持つ持続可能な複合リゾートエリアとして展開しています。

・ソーラーカーポート事業

ゴルフ場の駐車場に太陽光発電設備を搭載したカーポートを建設し、発電した電気をゴルフ場クラブハウスに送電し自家消費を行う“ソーラーカーポート事業”の取組みを推進しています。2023年１月より「スパ＆ゴルフリゾート久慈」において、2023年２月より「中京ゴルフ倶楽部 石野コース」「瀬戸内ゴルフリゾート」において稼働を開始。将来的には災害時の非常用電源や、今後普及が見込まれる電気自動車(EV)の充電用バッテリーなどの活用も視野に事業を拡大していきます。

②人材戦略における主な指標(目標及び実績)

〈女性の活躍推進〉

当社グループの使命である「あなたのオフを、もっとスマイルに。」のもと、革新的な発想と行動力で「いきがい・絆・健康・くつろぎ」の提供を図り、たくさんのスマイルづくりを実践するには、多様性が不可欠となります。現状、幅広い事業領域で多くの女性社員が活躍しており、2022年度における当社の女性管理職比率は30％となります。今後、女性管理職の比率を高めていくため、一層の人材育成及び社内環境整備に努めるとともに、企業経営を担う女性リーダーの採用及び研修の充実、リスキリングによる能力向上支援などを強化します。また、現在、女性役員については０人となりますが、政府による男女共同参画の推進に向けた重点方針「女性版骨太の方針2023」の「プライム上場企業を対象とした女性役員比率に係る数値目標の設定等」に基づき、2025年を目途に女性役員を１名以上選任し、2030年までには女性役員比率を30％以上にすることを目標に定めています。目標の実現に向け、2024年度は新卒女性社員比率50％を目標とし、女性リーダーの育成・登用を着実に進め、2024年度以降の女性管理職比率を30％以上とすることを目標とします。

〈多様な人材活躍への具体的な取組〉

多様な人材の活躍に向けた施策を現在は２つ実施しております。１つ目は社員のやる気やモチベーション向上のためにグループ全従業員を対象とした、高い実績・成果を上げた従業員を表彰する制度として年に１度の『RESOL AWARD』を導入しております。評価する内容としては業績に限らず、施設やサービスの改善提案や、お客様からの評判等を対象とすることで各事業セグメントから優れた人材の発見及び直接的な評価を行います。２つ目は働き方の改革“ワークライフバランス”の推進に向けて、半日単位での取得が可能な年次有給休暇制度やグループ会社においては転勤を伴わない勤務エリアを限定した『エリア社員』の導入により、仕事と子育て・介護の両立支援にも取組んでいます。今後も施策の拡充を図りながら目標達成に努めていきます。

■女性活躍関連目標

項目 | 実績(提出会社) | 目標
女性管理職比率 | 30％　(注)１ | 2024年度：30％以上
女性役員比率(人数) | 0％　(注)２ | 2030年度：30％以上
0人　(注)２ | 2025年度：1人
新卒女性社員比率 | 44％　(注)３ | 2024年度：50％

(注)１.事業年度末(2023年３月31日)の実績

２.提出日現在(2023年６月30日)の実績

３.2023年４月１日入社９名の実績(内訳：男性５名、女性４名)

### ３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、将来の予測に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営環境の変化について

当社グループが行っているホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森（ＣＣＲＣ）事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業及び投資再生事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向並びに金利等の金融情勢の影響を受けやすい傾向にあり、将来において、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）天候・災害について

当社グループが運営するホテル、ゴルフ場等の直営施設におきましては、季節に合わせた割安の企画・プランを提案することにより、常に施設稼動率の向上に努めており、また、コスト面におきましては、経費の変動費化や施設人員の生産性向上の徹底を図る等、稼働率が低下した場合でも収益を確保できるよう対策を講じておりますが、長期にわたる天候不順、事業運営に支障をきたす大規模な災害等が発生し、施設の稼働率が大幅に低下した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（3）感染症拡大のリスクについて

新型コロナウイルス感染症の影響の収束如何によって景気後退を招くことも予想されます。当社グループにおける事業領域において、新型コロナウイルス感染症の影響継続による国内旅行・ビジネス利用・インバウンド等のホテル需要の鈍化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（4）競合等について

当社グループが展開するホテル運営・ゴルフ運営・リソルの森（ＣＣＲＣ）・福利厚生事業には、有力な競合会社が多数存在しております。競合各社は、それぞれ本業での経験や実績、ブランド力を柱に積極的な営業展開を図っております。

当社グループは、全国に展開するホテル・ゴルフ場等の直営施設や、各企業との提携による企画・メニューの開発をはじめ，長年のリゾート事業で培ってきた顧客基盤・ネットワーク等の活用により、競合他社との差別化を図り競争力を強化しております。

外部企業との提携が円滑に進まず、魅力あるメニューが継続的に開発できない場合、有力企業の当事業への新たな参入を含め競争が激化し、厳しい価格競争に陥った場合は、当社の事業優位性を維持できない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす恐れがあります。

（5）個人情報の管理について

当社グループは、ホテル運営事業・ゴルフ運営事業・リソルの森（ＣＣＲＣ）・福利厚生事業の各事業部門において業務の性質上、多数のお客様情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについては常にセキュリティーシステムの改善に努めるとともに、情報へのアクセス者の制限や情報取扱いに関する社員教育の徹底を図る等、内部管理体制を強化しております。現在まで顧客情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後、情報が流出した場合は、当社グループに対する信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（6）資産保有のリスクについて

当社グループは、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森（ＣＣＲＣ）事業等において有形固定資産やソフトウエア・のれん等の固定資産を保有しています。これらの資産については、減損会計を適用し減損の兆候がある場合には当該資産から得られる事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに加えて不動産鑑定士による不動産鑑定評価も考慮し回収可能性を検討しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。しかしながら、事業計画や市場環境の変化により変更が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（7）アスベスト健康障害に関する対応について

昨今、社会問題となっているアスベスト問題に関しては、1995年に青石綿、2004年に白石綿が法改正によって原則使用禁止されました。当社は、ミサワホーム株式会社の資本参加以前の日本セメント株式会社（現、太平洋セメント株式会社）傘下時代に石綿管事業を営業しておりましたが、1985年をもって石綿管事業から全面撤退しております。アスベスト問題におけるリスクの度合いは不透明な状況でありますが、今後も国の政策等を踏まえ、地方行政及び関連団体等との情報交換を行いながら対応してまいります。

当社は、元従業員のアスベストが原因と思われる疾病の方及び死亡された方に対し補償を行っております。

なお、元従業員（労災認定者）及びその親族の補償金の支払に備えるため「従業員特別補償引当金」を設定しております。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況と経営者の視点による分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いています。一方で、国際情勢の不安定化に起因するエネルギー・原材料等のコスト高騰による物価上昇や、世界的な金融引締めによる急激な為替変動等の懸念など、先行き不透明な状況が続くものの、「全国旅行支援」による国内旅行需要の回復、水際対策の入国規制が緩和されたことによるインバウンド需要の増加など、当社グループを取り巻く環境にも回復の兆しが見えてきました。

このような経営環境のもと、急速に変化するマーケットに対応した戦略で既存事業の成長を図るとともに、新たな価値観に対応した新規事業の活動を加速させました。特に、ゴルフコースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロントヴィラ事業”、１泊から長期滞在まで多目的に楽しめる貸別荘の“リソルステイ事業”、脱炭素ニーズを見据えた“ソーラーカーポート事業”について積極的に取組みました。同時に、グループの価値基準「あなたのオフを、もっとスマイルに。」と長期方針「３つのやさしい」（人にやさしい・社会にやさしい・地球にやさしい）の実践を徹底し、各事業においてサービス体制を強化してお客様の満足度向上を図りました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における流動資産は10,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産2,349百万円減少したものの現金及び預金1,771百万円増加等によるものであります。固定資産は31,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,389百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産3,376百万円増加によるものであります。

その結果、総資産は42,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,606百万円増加いたしました。

（負債合計）

当連結会計年度末における流動負債は11,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,287百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金719百万円減少及び短期借入金1,100百万円減少等によるものです。固定負債は17,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,047百万円増加いたしました。これは主に預り保証金4,055百万円増加及び長期借入金2,322百万円増加したものの資産除去債務196百万円減少等によるものです。

その結果、負債合計は29,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,760百万円増加いたしました。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は13,526百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円減少いたしました。これは主に資本剰余金420百万円減少及び非支配株主持分197百万円減少等によるものです。

その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は31.6％と前期末の34.5％より減少し、１株当たり純資産額は2,430.35円（前期末は2,422.66円）となりました。

b．経営成績

（売上高）

売上高は前期比5.5％増の22,061百万円となりました。これは主にホテル運営事業で「全国旅行支援」やインバウンド水際対策緩和等の影響で3,847百万円増加、ゴルフ運営事業においては既存コースの売上増加及び4つのゴルフ場の運営開始により242百万円増加、リソルの森(ＣＣＲＣ)事業では稼働率及び客単価の改善の他、企業研修需要の回復により551百万円増加、福利厚生事業においては営業体制の拡充に注力し16百万円増加したものの、再生エネルギー事業においては福島石川太陽光第二設備の信託受益権売却による売電収入減少により1,672百万円減少及び投資再生事業において売却物件の価格差により1,775百万円減少したことによるものです。

（営業利益）

営業利益は前期比52.7％減の324百万円となりました。これは主にホテル運営事業において営業損失が946百万円改善したものの、投資再生事業において売却物件の価格差等により879百万円の減少、再生エネルギー事業において売電収入の減少により584百万円の減少によるものです。

（経常利益）

経常利益は前期比76.1％減の187百万円となりました。

営業外収益では受取保険金71百万円が発生し、営業外費用では支払利息160百万円が発生しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は前期比52.5％増の722百万円となりました。

当連結会計年度より、報告セグメントを以下のとおり変更しております。

(セグメント区分の変更)

当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ホテル運営事業」の一部を「ゴルフ運営事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

事業のセグメント別の主な状況は、以下のとおりでございます。

＜ホテル運営事業部門＞

ホテル運営事業では、「全国旅行支援」・インバウンドの水際対策緩和等により徐々に稼働率・客室単価が改善する中、女性客・観光客に選ばれる“ツーリストホテル”への転換を目指したサービスや品質の向上に取組みました。“ホテルリソル”の新たなコンセプトとして、「物語のあるホテル」を掲げ、「Design」（１つ１つのホテルデザインコンセプト）、「Eatwell　Breakfast」（管理栄養士監修の健康的でおいしい朝食）、「Relaxation」（ホテル本来の目的である“くつろぎ”を提供）の３つを強みとしたブランディングを打ち出しました。また、中長期滞在に対応した新たなシリーズの開業準備を進め、2023年4月1日に「ホテルリソルステイ秋葉原」を開業しました。

新規事業の“リソルステイ事業”では、アフターコロナにおける新たな生活スタイルを見据え、貸別荘に「暮らすように泊まる。」をコンセプトに滞在を楽しむ旅のスタイルの提供を図るために、ロング・ミドル・ショートと滞在日数に応じて施設が選べる商品拡充に努めました。ゆとりあるロングステイ商品として、ひと月以上を暮らすことに特化した「スイートヴィラ三十日（みそか）」を販売開始、ミドルステイは、平日５泊の滞在でよりリーズナブルな価格でお泊りいただけるバリュープランを、ショートステイは、貸別荘の優位性である大人数での利用を中心とした週末や連休、大型のお休みにご利用しやすいように、スイートヴィラ施設数を拡大しました。

以上の結果、ホテル運営事業部門における売上高は7,521百万円（前期比104.2％増）、経常損失は1,154百万円（前期は経常損失2,059百万円）となりました。

＜ゴルフ運営事業部門＞

ゴルフ運営事業では、若年層や女性の増加や70代80代のプレー機会がのびるなど、ゴルフプレー需要の追い風が続く中、コースコンディション上質化により直営コースの客単価は前年を上回りました。宿泊施設を併設している施設については、「全国旅行支援」を活用した販売に注力し、宿泊稼働が好調に推移しました。また、ゴルフコースに隣接した眺望抜群のヴィラでプライベート空間と開放感が同時に楽しめる“フェアウェイフロントヴィラ”事業において、「瀬戸内ゴルフリゾート」でヴィラ７棟の営業を開始しました。さらに、東急不動産から譲渡された、４つのゴルフ場（関西CC、三木よかわCC、望月リソルGC、有田リソルGC）の運営を開始しました。

以上の結果、コースコンディションの上質化などで客単価アップに努めましたが、エネルギー他コスト高騰の要因もあり、ゴルフ運営事業部門における売上高は6,093百万円（前期比3.6％増）、経常利益は687百万円（前期比8.4％増）となりました。

＜リソルの森（ＣＣＲＣ）事業部門＞

リソルの森（CCRC）事業のゴルフ部門（真名カントリークラブ）においては、様々なコースメンテナンス改善やコース改良を重ねることでお客様からの評価が良化し、客単価が大幅に上昇するとともに来場者も順調に推移しました。リゾートエリアに滞在しながらゴルフを愉しむ「ゴルフ＆ステイ」の利用が大幅に増加し、ゴルフ会員権販売も好調に推移しました。リゾート部門においては2020年にオープンしたグランピングエリア「グランヴォー スパ ヴィレッジ」について、高品質でホテルライクなサービスの徹底や豊かな自然や季節に応じた体験型プログラムの提供を図りました。さらに、宿泊者が滞在期間中にスポーツ施設メディカルトレーニングセンターや敷地内の各種アクティビティを無料で利用できるサービス（インクルーシブエクスペリエンス）などにより、リピート客が増加し集客が順調となりました。

また、テレワークによりコミュニケーションを課題とする企業の研修需要が増加し、敷地内で実施出来る多彩なチームビルディングプログラムやコミュニケーションと感染対策を両立できる宿泊施設が強みとなり、前年を大きく超える団体にご利用いただきました。

以上の結果、リソルの森（ＣＣＲＣ）事業部門における売上高は3,490百万円（前期比18.7％増）、経常利益は185百万円（前期比223.9％増）となりました。

＜福利厚生事業部門＞

福利厚生事業では、アフターコロナにおいての人材確保やワークエンゲージメントを高めるため、福利厚生制度の見直し提案と健康分野の商品造成に注力しました。また、オンラインサービス拡充、LINEやスマホアプリでの利用促進等で会員の利便性向上に努めました。さらに、グループシナジー効果を最大限活かすための新たな体制基盤の構築を図りました。同時に、競合他社との差別化である「精算ビジネスモデル」「プラスユアチョイス」「グループ直営施設」を武器に新規顧客開拓を強化するため、新たに外部との提携を行い、営業体制拡大を加速させました。

以上の結果、福利厚生事業部門における売上高は874百万円（前期比0.9％増）、経常利益は２百万円（前期比91.6％減）となりました。

＜再生エネルギー事業部門＞

再生エネルギー事業では、売電と自家消費の２つの事業分野を展開。売電事業については、旧福島石川カントリークラブ内の未利用地において、新規の太陽光発電設備の開発を推進し、東北電力との間で15MW及び1.3MWの２案件について、送電線の増強工事の契約を締結しました。自家消費事業については、「スパ＆ゴルフリゾート久慈」「中京ゴルフ倶楽部」「瀬戸内ゴルフリゾート」の３つのゴルフ場の駐車場にソーラーカーポートを建設し、それぞれ電気使用量の10～20％を再生可能エネルギーで賄うことが可能となり、さらに電気料金の削減にも繋がりました。今後も脱炭素ニーズの取組みを推進しながら「地球にやさしい」企業グループを実践します。

以上の結果、再生エネルギー事業部門における売上高は125百万円（前期比93.0％減）、経常利益は49百万円（前期比92.1％減）となりました。

＜投資再生事業部門＞

投資再生事業では、旧ゴルフ場を用途変更し、販売用不動産としてゴルフ場敷地内に開発した「福島石川太陽光発電所第二設備」の信託受益権を一部売却しました。また、新規に４つのゴルフ場を取得し、運営施設のバリューアップを図ります。さらに、既存ゴルフ場の一部を含めたゴルフ場の再生可能エネルギー用地への転用、脱炭素ニーズを見据えた再エネ権利付与地売却、ヴィラ建設によるリゾート型再生等、今後も新規事業構築を推進します。

以上の結果、投資再生事業部門における売上高は3,955百万円（前期比31.0％減）、経常利益は1,289百万円（前期比40.0％減）となりました。

(2)生産、受注及び販売の実績

①収容実績

当連結会計年度の収容実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 (2022年４月１日～2023年３月31日) | 前年同期比(％)
ホテル　　運営事業 | 宿泊 | ホテル | （室） | 792,188 | 142.6
リゾート施設 | （室） | 12,994 | 104.9
計 | （室） | 805,182 | 141.7
食堂 | ホテル | （人） | 103,869 | 176.7
リゾート施設 | （人） | 80,259 | 151.0
計 | （人） | 184,128 | 164.5

②生産実績

該当事項はありません。

③仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 仕入高（千円） | 前年同期比(％)
ホテル運営事業 | 216,961 | 71.2
ゴルフ運営事業 | 579,663 | 141.9
リソルの森(CCRC)事業 | 303,128 | 129.6
福利厚生事業 | － | －
再生エネルギー事業 | － | －
投資再生事業 | － | －
合計 | 1,099,753 | 116.1

④受注実績

該当事項はありません。

⑤販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高（千円） | 前年同期比(％)
ホテル運営事業 | 7,521,965 | 204.2
ゴルフ運営事業 | 6,093,018 | 103.6
リソルの森(CCRC)事業 | 3,490,882 | 118.7
福利厚生事業 | 874,783 | 100.9
再生エネルギー事業 | 125,656 | 7.0
投資再生事業 | 3,955,218 | 69.0
合計 | 22,061,525 | 105.5

(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が1,419百万円、投資活動による資金の増加が1,260百万円、財務活動による資金の減少が908百万円により当連結会計年度期首残高より1,771百万円増加いたしました。

その結果、当連結会計年度末は5,224百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果、増加した資金は1,419百万円となりました。

これは棚卸資産の減少2,051百万円があったものの、その他の資産の増加420百万円、売上債権の増加327百万円あったこと等によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果、増加した資金は1,260百万円となりました。

これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入3,887百万円があったものの、債権譲受けによる支出1,500百万円及び有形固定資産の取得による支出1,102百万円があったこと等によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果、減少した資金は908百万円となりました。

これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出293百万円、子会社の自己株式の取得による支出330百万円、預り保証金の減少204百万円があったこと等によるものです。

ｂ．資金需要及び財務政策について

当社グループは、当連結会計年度において、1,102百万円の設備投資を実施しております。翌連結会計年度の設備投資については、主にゴルフ場のフェアウェイフロントヴィラ設備及びソーラーカーポート設備等を予定しております。

当社グループの財源及び資金の流動性については、主にホテル、ゴルフの運営事業用設備及び運営施設に係る販売費及び一般管理費等の支払、投資再生事業戦略に基づく会社の取得、従業員への給与・賃金その他の支払、ホテルなどの運営施設賃料、借入債務の返済、資産の修繕及び維持費用、株主への配当金の支払、並びに納税等であります。なお、当連結会計年度における主な資金需要は、事業の通常の運営のために使用する資金であります。加えて、当社は随時、現在の事業の拡大や、新たな事業領域に参入する潜在的機会について検討しております。
当社の資金の源泉は、主に、利用可能な手元現預金、現在及び将来の営業活動により得られる資金、銀行その他の金融機関の借入枠があります。当社は、当連結会計年度末における現預金残高や、営業活動から得られると予想される現金、取引金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していること、将来の借入が、現在予想される当社の資本的支出及びその他の支出に対する十分な資金源となるものと考えております。

この結果、当連結会計年度末における有利子負債残高は17,788百万円となりました。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、将来生じる実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間を合理的に予測することは困難な状況にあります。

こうした中、当社グループは今後一定期間にわたり個人消費やインバウンド需要が徐々に回復していくとの前提に2024年３月期において利益水準が回復する仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

①固定資産の減損処理

当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評価を用いて慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上額に影響を及ぼす可能性があります。

②繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、当社及び連結子会社（リソル株式会社）を通算親法人としてグループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」における企業分類に従い、将来の合理的な見積り可能期間以内において、十分な一時差異等加減算前課税所得を生み出せるか等を考慮し、将来減算一時差異の解消見込額及び繰越欠損金の控除見込額に基づき繰延税金資産を計上しております。

当社グループでは、有利・不利に関わらず入手可能なすべての情報に基づいて、評価を実施しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の課税所得に影響を与える当社グループの収益力等に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。

### ５【経営上の重要な契約等】

（1）事業協力に関する協定書

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約年月日 | 契約の内容
リソルホールディングス㈱ （当社） | 三井不動産㈱ | 2005年３月15日 | 三井不動産㈱の預かり資産活用型事業の拡大と当社の運営受託事業等の拡大に向けて、包括的な事業協力関係の構築を両社協力して行うことを目的としています。

（2）事業協力に関する協定書

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約年月日 | 契約の内容
リソルホールディングス㈱ （当社） | コナミグループ㈱ | 2006年３月７日 | 双方の強みを活かし「施設の共同開発」「施設の共同運営又は運営の相互委託」「両社の会員による施設の相互利用」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設予約サービスの展開」など両社協力して行うことを目的としています。

（3）建物賃貸借契約

契約会社名 | 相手方の名称 | 契約年月日 | 契約の内容
リソルホールディングス㈱ （当社） | 富国生命保険相互会社　他19 | 2005年３月15日 | ホテル建物賃貸借契約

### ６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。