１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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営業未収入金（純額） |
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商品 |
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|
販売用不動産 |
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|
貯蔵品 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
土地 |
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|
|
リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
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|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
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繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
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|
|
その他（純額） |
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|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
従業員特別補償引当金 |
|
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|
資産除去債務 |
|
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|
長期未払金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
|
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
従業員特別補償引当金戻入額 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
従業員特別補償金 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
△ |
|
△ |
|
資本準備金の取崩 |
|
△ |
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
△ |
|
資本準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
資本準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
資本準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
従業員特別補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
△ |
△ |
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
その他の特別損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 |
△ |
|
|
雇用調整助成金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
事業譲受による収入 |
|
|
|
債権譲受けによる支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
預り保証金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．棚卸資産
商品、貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
販売用不動産
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
3～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
3～30年 |
|
工具、器具及び備品 |
3～20年 |
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ．従業員特別補償引当金
アスベスト健康被害に係る元従業員（労災認定者）の補償金の支出に備えるため、過去の実績を基礎に負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、それぞれの発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①ホテル事業、ゴルフ事業、リソルの森（CCRC）事業、投資再生事業
ホテル運営事業、ゴルフ運営事業においては、主にホテル、ゴルフ場の運営等を行っております。リゾート会員権等に係る年会費については一定期間にわたって履行義務が充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
②福利厚生事業
福利厚生事業においては、カフェテリア方式の福利厚生サービス等を提供しております。福利厚生サービスについてはサービス提供の履行義務が、時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ
（ヘッジ対象）借入金の支払利息
ハ．ヘッジ方針
金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ．グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社ではグループ通算制度を適用しております。
ロ．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
見積り及び仮定の設定を行う上で、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響が及ぶ期間を合理的に予測することは困難な状況にあります。
こうした中、当社グループは今後一定期間にわたり個人消費やインバウンド需要が徐々に回復していくとの前提に2024年３月期において利益水準が回復する仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（１）固定資産の減損処理
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
有形固定資産 25,780,475千円
無形固定資産 845,636千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて回収可能額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定に当たっては事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評価を用いて慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
（２）繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産 1,256,908千円（繰延税金負債と相殺前の金額は1,481,846千円）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社（リソル㈱）をグループ通算親法人としてグループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における企業分類に従い、将来の合理的な見積可能期間以内において、十分な一時差異等加減算前課税所得を生み出せるか等を考慮し、将来減算一時差異の解消見込額及び繰越欠損金の控除見込額に基づき繰延税金資産を計上しております。
当社グループでは、有利・不利に関わらず、入手可能なすべての情報に基づいて、この評価を実施しております。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の収益力の見積りに用いた条件や仮定等に基づいておりますので、将来の課税所得に影響を与える当社グループの収益力等に変化があった場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた283,415千円は、「受取保険金」32,662千円、「その他」250,753千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」及び「還付金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃借料」に表示していた9,953千円及び「還付金収入」に表示していた9,127千円は、「その他」として組み替えております。
該当事項はありません。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
※２．貸倒引当金直接控除額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
流動資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
計 |
84,835 |
84,835 |
※３．資産保有目的の変更
前連結会計年度（2022年３月31日）
所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に29,876千円、振替処理しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
所有目的の変更により有形固定資産から販売用不動産に5,559千円、振替処理しております。
所有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に447,127千円、振替処理しております。
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
給料 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
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|
役員賞与引当金繰入額 |
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|
支払手数料 |
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|
|
水道光熱費 |
|
|
|
施設開業費用 |
|
|
※３．減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都台東区 (リソルポシュテル東京浅草) |
事業用資産 |
建物及び工具、器具 及び備品、リース資産 |
46,467 |
当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しい下落が認められる施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定士による鑑定評価等を使用し、使用価値については主に割引後将来キャッシュ・フローより算定しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
東京都台東区 (リソルポシュテル東京浅草) |
事業用資産 |
建物及び工具、器具 及び備品、リース資産 |
96,974 |
当社グループは、資産グルーピングについては、管理会計上の区分に基づいて決定しております。
そのグルーピングに基づき、減損会計の手続きを行った結果、収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しい下落が認められる施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値にて測定しております。正味売却価額については主に不動産鑑定士による鑑定評価等を使用し、使用価値については主に割引後将来キャッシュ・フローより算定しております。
※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
136千円 |
機械装置及び運搬具 |
18,191千円 |
|
土地 |
261 |
土地 |
－ |
|
計 |
398 |
計 |
18,191 |
※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
1,696千円 |
建物及び構築物 |
2,783千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
機械装置及び運搬具 |
7,529 |
|
工具、器具及び備品 |
365 |
工具、器具及び備品 |
144 |
|
その他 |
－ |
その他 |
1,198 |
|
計 |
2,061 |
計 |
11,656 |
※６．新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、営業施設等の臨時休業期間中に発生した固定費（賃借料・減価償却費など）等であります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
0 |
23,789 |
|
組替調整額 |
2,204 |
2,421 |
|
税効果調整前 |
2,204 |
26,210 |
|
税効果額 |
△680 |
△8,088 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,523 |
18,122 |
|
その他の包括利益合計 |
1,523 |
18,122 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,564,200 |
－ |
－ |
5,564,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１.２ |
9,910 |
129 |
667 |
9,372 |
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加129株は、単元未満株式の買取によるものであります。
（注）２.普通株式の自己株式の株式数の減少667株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
277,714 |
50.0 |
2021年３月31日 |
2021年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
277,741 |
利益剰余金 |
50.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,564,200 |
－ |
－ |
5,564,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１.２ |
9,372 |
20 |
552 |
8,840 |
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取によるものであります。
（注）２.普通株式の自己株式の株式数の減少552株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
277,741 |
50.0 |
2022年３月31日 |
2022年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
277,768 |
利益剰余金 |
50.0 |
2023年３月31日 |
2023年６月30日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
3,452,681 |
千円 |
5,224,298 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,452,681 |
|
5,224,298 |
|
※２．事業譲受及び株式の取得により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった木更津東カントリークラブ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに木更津東カントリークラブ株式会社取得のための支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
39,026千円 |
|
|
固定資産 |
1,019,234 |
|
|
流動負債 |
△32,600 |
|
|
固定負債 |
△105,660 |
|
|
事業譲受の対価 |
△920,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
10,000 |
|
|
差引：取得による支出 |
△910,000 |
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに連結子会社となった関西カントリー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに関西カントリー株式会社取得のための支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,609,310千円 |
|
|
固定資産 |
1,220,198 |
|
|
流動負債 |
△188,815 |
|
|
固定負債 |
△3,213,800 |
|
|
非支配株主持分 |
△1,067 |
|
|
負ののれん発生益 |
△425,826 |
|
|
事業譲受の対価 |
△0 |
|
|
現金及び現金同等物 |
2,528,610 |
|
|
差引：取得による収入 |
2,528,610 |
|
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社三木よかわカントリーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社三木よかわカントリー取得のための支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,890,855千円 |
|
|
固定資産 |
962,241 |
|
|
流動負債 |
△179,613 |
|
|
固定負債 |
△2,540,461 |
|
|
非支配株主持分 |
△332 |
|
|
負ののれん発生益 |
△132,689 |
|
|
事業譲受の対価 |
△0 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,814,389 |
|
|
差引：取得による収入 |
1,814,389 |
|
株式の取得により新たに連結子会社となったMAG株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにMAG株式会社取得のための支出との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
85,122千円 |
|
|
固定資産 |
870,039 |
|
|
流動負債 |
△59,725 |
|
|
固定負債 |
△15,000 |
|
|
非支配株主持分 |
△2,201 |
|
|
負ののれん発生益 |
△378,234 |
|
|
事業譲受の対価 |
△500,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
44,095 |
|
|
差引：取得による支出 |
△455,904 |
|
※３．連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
非連結子会社であったリソルゴルフ唐津株式会社を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,073千円 |
|
|
資産合計 |
2,073 |
|
|
流動負債 |
△1,289 |
|
|
負債合計 |
△1,289 |
|
なお、流動資産には、連結開始時の現金同等物2,073千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※４．合併した会社により承継した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式会社唐津ゴルフ倶楽部を当社の連結子会社であるリソルゴルフ唐津株式会社が吸収合併したことにより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
159,957千円 |
|
|
固定資産 |
706,101 |
|
|
流動負債 |
△183,652 |
|
|
固定負債 |
△208,510 |
|
|
負ののれん発生益 |
△473,896 |
|
|
事業譲受の対価 |
△25,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
150,103 |
|
|
差引：事業譲受による収入 |
125,103 |
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
５．重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
81,715 |
千円 |
238,134 |
千円 |
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、ホテル運営事業におけるホテル館内の設備及び備品（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として、福利厚生事業における予約管理用ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内 |
3,058,243 |
3,389,665 |
|
１年超 |
25,032,408 |
21,731,501 |
|
合計 |
28,090,651 |
25,121,166 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組み方針
当社グループは、主に運営事業に係る業務を遂行するために必要な施設設備投資のための資金及び短期的な運転資金の調達については銀行等金融機関からの借入によっております。一時的な余資については、短期の預金等で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理等の方法により管理しております。
差入保証金は主に建物賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクについて留意をしております。
長期借入金は、主に株式取得に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
預り保証金は、利用権を有する施設会員からの預り金及びホテル運営事業の建物貸借契約の契約上の地位の継承に伴う預り金であります。当社グループでは、各社が資金決済及び残高管理等を実施することにより、流動性リスクに対処しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円) |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
（１）営業未収入金（純額） |
1,098,443 |
1,098,443 |
－ |
|
（２）差入保証金 |
3,347,385 |
3,347,385 |
－ |
|
資 産 計 |
4,445,828 |
4,445,828 |
－ |
|
（３）営業未払金 |
269,874 |
269,874 |
－ |
|
（４）短期借入金 |
4,500,000 |
4,500,000 |
－ |
|
（５）未払法人税等 |
721,307 |
721,307 |
－ |
|
（６）リース債務 |
1,772,733 |
1,668,173 |
△104,559 |
|
（７）長期預り金 |
90,213 |
90,213 |
－ |
|
（８）預り保証金 |
2,109,568 |
2,109,568 |
－ |
|
（９）長期借入金 |
11,051,804 |
11,053,259 |
1,455 |
|
（１年内返済予定の長期借入金含む） |
|
|
|
|
（10）長期未払金 |
17,901 |
17,901 |
－ |
|
負 債 計 |
20,533,403 |
20,430,299 |
△103,103 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円) |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
（１）営業未収入金（純額） |
1,459,430 |
1,459,430 |
－ |
|
（２）差入保証金 |
3,330,117 |
3,012,108 |
△318,009 |
|
資 産 計 |
4,789,548 |
4,471,538 |
△318,009 |
|
（３）営業未払金 |
326,723 |
326,723 |
－ |
|
（４）短期借入金 |
3,400,000 |
3,400,000 |
－ |
|
（５）未払法人税等 |
229,946 |
229,946 |
－ |
|
（６）リース債務 |
1,733,465 |
1,700,289 |
△33,176 |
|
（７）長期預り金 |
88,106 |
88,106 |
－ |
|
（８）預り保証金 |
6,165,188 |
6,165,188 |
－ |
|
（９）長期借入金 |
12,655,192 |
12,653,683 |
△1,508 |
|
（１年内返済予定の長期借入金含む） |
|
|
|
|
（10）長期未払金 |
15,374 |
15,374 |
－ |
|
負 債 計 |
24,613,997 |
24,579,312 |
△34,684 |
（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）２．市場価格のない株式等
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
①非上場株式（関係会社株式を含む）②出資金 |
311 23,215 |
311 21,032 |
|
合 計 |
23,527 |
21,343 |
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,452,681 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
1,098,443 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,551,124 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,224,298 |
－ |
－ |
－ |
|
営業未収入金 |
1,459,430 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,683,728 |
－ |
－ |
－ |
（注）４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
4,440,608 |
2,617,376 |
1,569,920 |
1,944,920 |
97,420 |
381,560 |
|
リース債務 |
262,721 |
267,479 |
237,634 |
203,430 |
197,456 |
604,010 |
|
合計 |
9,203,329 |
2,884,855 |
1,807,554 |
2,148,350 |
294,876 |
985,570 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
3,400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
3,721,384 |
2,673,928 |
3,080,788 |
1,243,908 |
1,467,864 |
467,320 |
|
リース債務 |
300,105 |
269,020 |
231,151 |
222,973 |
221,231 |
488,982 |
|
合計 |
7,421,489 |
2,942,948 |
3,311,939 |
1,466,881 |
1,689,095 |
956,302 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
3,347,385 |
－ |
3,347,385 |
|
資産計 |
－ |
3,347,385 |
－ |
3,347,385 |
|
リース債務 |
－ |
－ |
1,668,173 |
1,668,173 |
|
長期預り金 |
－ |
90,213 |
－ |
90,213 |
|
預り保証金 |
－ |
2,109,568 |
－ |
2,109,568 |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
－
|
－
|
11,053,259
|
11,053,259
|
|
長期未払金 |
－ |
17,901 |
－ |
17,901 |
|
負債計 |
－ |
2,217,684 |
12,721,433 |
14,939,117 |
当連結会計年度（2023年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
3,012,108 |
－ |
3,012,108 |
|
資産計 |
－ |
3,012,108 |
－ |
3,012,108 |
|
リース債務 |
－ |
－ |
1,700,289 |
1,700,289 |
|
長期預り金 |
－ |
88,106 |
－ |
88,106 |
|
預り保証金 |
－ |
6,165,188 |
－ |
6,165,188 |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む） |
－
|
－
|
12,653,683
|
12,653,683
|
|
長期未払金 |
－ |
15,374 |
－ |
15,374 |
|
負債計 |
－ |
6,268,669 |
14,353,972 |
20,622,642 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り金及び預り保証金、長期未払金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローの残存期間を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、信用リスクは市場において観察不能であるため、レベル３の時価に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
191,344千円 |
190,375千円 |
|
勤務費用 |
15,851 |
18,055 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
0 |
△23,789 |
|
退職給付の支払額 |
△16,820 |
△30,559 |
|
退職給付債務の期末残高 |
190,375 |
154,080 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
270,019千円 |
257,047千円 |
|
退職給付費用 |
18,760 |
26,372 |
|
退職給付の支払額 |
△48,738 |
△24,649 |
|
連結子会社の増加に伴う増加額 |
17,004 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
257,047 |
258,770 |
(3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
190,375 |
154,080 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
190,375 |
154,080 |
|
|
|
|
|
簡便法を適用した非積立型制度の退職給付債務 |
257,047 |
258,770 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
257,047 |
258,770 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
447,422 |
412,851 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
447,422 |
412,851 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
勤務費用 |
15,851千円 |
18,055千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
2,204 |
2,421 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
18,760 |
26,372 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
36,816 |
46,848 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
2,204千円 |
26,210千円 |
|
合 計 |
2,204 |
26,210 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
801千円 |
27,012千円 |
|
合 計 |
801 |
27,012 |
(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
割引率 予定昇給率 |
0.0% 1.8% |
1.2% 1.8% |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,322千円、当連結会計年度11,956
千円であります。
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事後交付型の内容
|
|
第１回譲渡制限付株式報酬 |
第２回譲渡制限付株式報酬 |
|
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社取締役３名（社外取締役を除く） |
当社取締役３名（社外取締役を除く） |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 667株 |
普通株式 552株 |
|
付与日 |
2021年７月28日 |
2022年７月28日 |
|
譲渡制限期間 |
2021年７月28日（本処分期日）より当社の取締役の地位を退任する直後の時点までの期間 |
2022年７月28日（本処分期日）より当社の取締役の地位を退任する直後の時点までの期間 |
|
解除条件 |
対象取締役が本処分期日を含む月からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が任期満了その他正当な事由以外の事由により当社の取締役の地位を退任した場合には、当社は当然に無償で取得する。 |
対象取締役が本処分期日を含む月からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間中継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が任期満了その他正当な事由以外の事由により当社の取締役の地位を退任した場合には、当社は当然に無償で取得する。 |
(2)事後交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名 (単位：千円)
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
一般管理費の報酬費用 |
2,694 |
2,544 |
②株式数
当連結会計年度(2023年３月期)において権利未確定株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。
|
前連結会計年度末（株） |
667 |
|
付与（株） |
552 |
|
無償取得（株） |
－ |
|
譲渡制限解除（株） |
297 |
|
譲渡制限残（株） |
922 |
③単価情報
|
付与日における公正な評価単価（円） |
4,610 |
（注）公正な評価単価は、第２回譲渡制限付株式報酬の単価であります。
(3)付与日における公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第２回譲渡制限付株式報酬は、恣意性を排除した価額とするため2022年６月28日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値である4,610円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
(4)権利確定株式数の見積方法
事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りが困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
109,556 |
|
|
138,583 |
|
賞与引当金 |
|
32,597 |
|
|
52,747 |
|
会員権評価損 |
|
21,179 |
|
|
21,179 |
|
従業員特別補償引当金 |
|
3,014 |
|
|
3,014 |
|
貸倒引当金 |
|
41,030 |
|
|
40,431 |
|
減損損失 |
|
14,814 |
|
|
12,024 |
|
資産除去債務 |
|
114,204 |
|
|
54,831 |
|
抱合せ株式消却差損益 |
|
660,572 |
|
|
660,572 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
|
7,440,396 |
|
|
9,114,844 |
|
その他 |
|
119,764 |
|
|
297,407 |
|
繰延税金資産小計 |
|
8,557,131 |
|
|
10,395,635 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
|
△5,986,753 |
|
|
△7,625,679 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
△1,062,616 |
|
|
△1,288,109 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
|
△7,049,370 |
|
|
△8,913,789 |
|
繰延税金資産合計 |
|
1,507,760 |
|
|
1,481,846 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
|
82,326 |
|
|
26,270 |
|
連結納税加入に伴う時価評価 |
|
4,368 |
|
|
4,368 |
|
債務償却益 |
|
128,022 |
|
|
128,022 |
|
その他 |
|
36,286 |
|
|
92,547 |
|
繰延税金負債合計 |
|
251,003 |
|
|
251,209 |
|
繰延税金資産の純額 |
|
1,256,757 |
|
|
1,230,637 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．評価性引当額が1,864,418千円増加しており、この増加の主な理由は当連結会計年度に計上していた繰越欠損金に係る評価性引当額を認識した事によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 （※1） |
110,951 |
3,224,502 |
1,515,232 |
1,237,144 |
55,915 |
1,296,649 |
7,440,396 |
|
評価性引当額 |
109,166 |
2,789,536 |
938,296 |
885,965 |
54,076 |
1,209,711 |
5,986,753 |
|
繰延税金資産 |
1,784 |
434,966 |
576,935 |
351,179 |
1,838 |
86,938 |
1,453,643 （※2） |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金7,440,396千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産1,453,643千円を計上しています。当該繰延税金資産は提出会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2023年3月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 （千円） |
3年超4年以内 （千円） |
4年超5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金 （※1） |
3,219,323 |
1,512,193 |
1,244,871 |
80,268 |
－ |
3,058,186 |
9,114,844 |
|
評価性引当額 |
3,005,892 |
1,166,738 |
816,942 |
65,093 |
－ |
2,571,013 |
7,625,679 |
|
繰延税金資産 |
213,430 |
345,455 |
427,929 |
15,175 |
－ |
487,173 |
1,489,164 （※2） |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金9,114,844千円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産1,489,164千円を計上しています。当該繰延税金資産は提出会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
（単位：％） |
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||
|
法定実効税率 |
|
30.6 |
|
|
30.6 |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.2 |
|
|
5.1 |
|
住民税均等割等 |
|
1.9 |
|
|
2.3 |
|
のれん償却額 |
|
2.3 |
|
|
2.7 |
|
連結納税離脱に伴う譲渡損益修正 |
|
0.5 |
|
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
|
19.3 |
|
|
△194.5 |
|
税務上の繰越欠損金の利用 |
|
△28.6 |
|
|
△4.2 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
|
△0.9 |
|
|
－ |
|
連結子会社の税率差異 |
|
△5.9 |
|
|
△4.4 |
|
子会社合併による影響額 |
|
△12.8 |
|
|
△29.9 |
|
連結納税による差異 |
|
66.2 |
|
|
－ |
|
未実現利益影響額 |
|
△5.4 |
|
|
△0.1 |
|
所得税額控除 |
|
△13.8 |
|
|
△9.2 |
|
その他 |
|
△2.8 |
|
|
225.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
50.7 |
|
|
24.2 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 関西カントリー株式会社
事業の内容 ゴルフ運営事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループのゴルフ運営事業拡大による収益力向上を図ることを目的として、関西カントリー株式会社の株式を取得しました。
(3)企業結合日
2023年２月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
99.8％（間接保有99.8％）
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を100％取得したため。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年２月１日から2023年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 0千円
取得原価 0千円
４．負ののれん発生益の金額および発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
425,826千円
(2)発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,609,310千円
固定資産 1,220,198千円
資産合計 3,829,508千円
流動負債 188,815千円
固定負債 3,213,800千円
負債合計 3,402,615千円
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社三木よかわカントリー
事業の内容 ゴルフ運営事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループのゴルフ運営事業拡大による収益力向上を図ることを目的として、株式会社三木よかわカントリーの株式を取得しました。
(3)企業結合日
2023年２月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
99.8％（間接保有99.8％）
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を100％取得したため。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年２月１日から2023年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 0千円
取得原価 0千円
４．負ののれん発生益の金額および発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
132,689千円
(2)発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,890,855千円
固定資産 962,241千円
資産合計 2,853,096千円
流動負債 179,613千円
固定負債 2,540,461千円
負債合計 2,720,075千円
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 TLCゴルフリゾート株式会社
事業の内容 ゴルフ運営事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループのゴルフ運営事業拡大による収益力向上を図ることを目的として、TLCゴルフリゾート株式会社の株式を取得しました。
(3)企業結合日
2023年３月１日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
MAG株式会社
(6)取得した議決権比率
99.8％（間接保有99.8％）
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を100％取得したため。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月１日から2023年３月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 500,000千円
取得原価 500,000千円
４．負ののれん発生益の金額および発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
378,234千円
(2)発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 85,122千円
固定資産 870,039千円
資産合計 955,161千円
流動負債 59,725千円
固定負債 15,000千円
負債合計 74,725千円
（共通支配下の取引等）
（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 リソルライフサポート株式会社
事業の内容 福利厚生事業
(2)企業結合日
2023年２月24日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループの福利厚生事業拡大による収益力向上を図ることを目的としております。この株式の追加取得により、当社のリソルライフサポート株式会社に対する議決権比率は51％から100％になりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 624,500千円
取得原価 624,500千円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
422,023千円
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
ホテル建物及び太陽光発電設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～25年と見積り、割引率は使用見込期間に応じたリスク・フリーレートの利
率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
期首残高 |
395,963千円 |
398,553千円 |
|
時の経過による調整額 |
2,590 |
3,136 |
|
販売用不動産の売却による減少額 |
－ |
199,272 |
|
期末残高 |
398,553 |
202,417 |
連結子会社（リソル不動産㈱）では、埼玉県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,095千円であります。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,645千円であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
751,639 |
759,546 |
|
|
期中増減額 |
7,907 |
△2,937 |
|
|
期末残高 |
759,546 |
756,608 |
|
期末時価 |
577,540 |
577,540 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
前連結会計年度の主な増減は、不動産の取得による10,748千円の増加及び賃貸用オフィスビルの減価償却費2,840千円の減少であります。
当連結会計年度の主な増減は、賃貸用オフィスビルの減価償却費2,937千円の減少であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、リソルの森（CCRC）事業、投資再生事業
ホテル運営事業、ゴルフ運営事業においては、主にホテル、ゴルフ場の運営等を行っております。リゾート会員権等に係る年会費については一定期間にわたって履行義務が充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
②福利厚生事業
福利厚生事業においては、カフェテリア方式の福利厚生サービス等を提供しております。福利厚生サービスについてはサービス提供の履行義務が、時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
|
契約負債（千円） |
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
期首残高 |
614,094千円 |
526,823千円 |
|
期末残高 |
526,823千円 |
428,834千円 |
契約負債は、リゾート会員権等に係る年会費の前受け及び福利厚生サービスにおける取引の前受けであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、585,434千円であります。
また、前連結会計年度において、契約負債が87,271千円減少した主な理由は、前受金の取崩しによる減少であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は480,547千円であります。
当連結会計年度において、契約負債が97,989千円減少した主な理由は、前受金の取崩しによる減少であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは運営事業、開発事業、福利厚生事業、リゾート関連事業及びこれらに付帯するサービスを行っており、さらに運営事業をホテル運営事業とゴルフ運営事業に区分しております。したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「ホテル運営事業」、「ゴルフ運営事業」、「リソルの森（CCRC）事業」、「福利厚生事業」、「再生エネルギー事業」、「投資再生事業」の６つを報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを以下のとおりに変更しております。
(セグメント区分の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ホテル運営事業」の一部を「ゴルフ運営事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額（注２） |
||||||
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ホテル運営事業 |
ゴルフ運営事業 |
リソルの森(CCRC)事業 |
福利厚生事業 |
再生エネルギー事業 |
投資再生事業 |
計 |
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|
売上高 |
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|
（１）外部顧客への売上高 |
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（２）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△660,768千円には、セグメント間取引消去△152,185千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△508,582千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
(2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（注）２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表計上額（注２） |
||||||
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|
ホテル運営事業 |
ゴルフ運営事業 |
リソルの森(CCRC)事業 |
福利厚生事業 |
再生エネルギー事業 |
投資再生事業 |
計 |
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売上高 |
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|
（１）外部顧客への売上高 |
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（２）セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△873,715千円には、セグメント間取引消去△194,052千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△679,662千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
(2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（注）２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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ホテル 運営事業 |
ゴルフ 運営事業 |
リソルの森(CCRC)事業 |
福利厚生 事業 |
再生エネルギー事業 |
投資再生事業 |
全社 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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ホテル 運営事業 |
ゴルフ 運営事業 |
リソルの森(CCRC)事業 |
福利厚生 事業 |
再生エネルギー事業 |
投資再生事業 |
全社 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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ホテル 運営事業 |
ゴルフ 運営事業 |
リソルの森(CCRC)事業 |
福利厚生 事業 |
再生エネルギー事業 |
投資再生事業 |
全社 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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ホテル 運営事業 |
ゴルフ 運営事業 |
リソルの森(CCRC)事業 |
福利厚生 事業 |
再生エネルギー事業 |
投資再生事業 |
全社 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合）
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額
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連結 損益計算書 計上額 |
||||||
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ホテル 運営事業 |
ゴルフ 運営事業 |
リソルの森(CCRC)事業 |
福利厚生 事業 |
再生 エネルギー 事業 |
投資再生事業 |
計 |
||
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一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
3,684,237 － |
5,809,027 73,768 |
2,928,047 12,718 |
108,846 757,808 |
1,798,100 － |
5,719,596 11,283 |
20,046,853 855,578 |
－ － |
20,046,853 855,578 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,684,237 |
5,881,794 |
2,940,765 |
866,655 |
1,798,100 |
5,730,879 |
20,902,432 |
－ |
20,902,432 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,684,237 |
5,881,794 |
2,940,765 |
866,655 |
1,798,100 |
5,730,879 |
20,902,432 |
－ |
20,902,432 |
（収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額
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連結 損益計算書 計上額 |
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ホテル 運営事業 |
ゴルフ 運営事業 |
リソルの森(CCRC)事業 |
福利厚生 事業 |
再生 エネルギー 事業 |
投資再生事業 |
計 |
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一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
7,521,965 － |
5,872,177 220,841 |
3,363,634 127,247 |
135,025 739,758 |
125,656 － |
3,948,657 6,560 |
20,967,117 1,094,408 |
－ － |
20,967,117 1,094,408 |
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顧客との契約から生じる収益 |
7,521,965 |
6,093,018 |
3,490,882 |
874,783 |
125,656 |
3,955,218 |
22,061,525 |
－ |
22,061,525 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
7,521,965 |
6,093,018 |
3,490,882 |
874,783 |
125,656 |
3,955,218 |
22,061,525 |
－ |
22,061,525 |
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,422.66円 |
2,430.35円 |
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１株当たり当期純利益 |
85.35円 |
130.11円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
474,101 |
722,794 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
474,101 |
722,794 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
5,554 |
5,555 |
（契約上の地位譲渡および事業用地の売却）
当社は2023年４月20日開催の取締役会において当社の連結子会社である石川太陽光第一合同会社が保有する系統連系の地位譲渡及び同じく当社の連結子会社である株式会社福島グリーンシステムが保有または共有している販売用不動産を売却することを承認決議致しました。
１．連結子会社の概要
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名称 |
石川太陽光第一合同会社 |
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所在地 |
東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 |
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業務執行社員 |
リソルホールディングス株式会社 |
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事業内容 |
太陽光発電所管理 他 |
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資本金 |
1,000千円 |
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名称 |
株式会社福島グリーンシステム |
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所在地 |
東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 西口俊彦 |
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事業内容 |
太陽光発電所管理 他 |
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資本金 |
50,000千円 |
２．譲渡の理由
当社グループは、投資再生事業の一環として旧福島石川カントリークラブのゴルフ場敷地内に販売用不動産として福島石川太陽光発電所設備を開発し、当該エリアにおける電源接続案件一括検討プロセスに関する参加者としての地位及び契約上の地位を保有しておりました。このたび複数の引き合いの中から条件面等を慎重に検討を行った結果、相手先と条件面で合意したため、系統連系の地位譲渡及び販売用不動産を売却することを決議致しました。
３．譲渡する系統連系の地位及び販売用不動産の概要
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契約の種別 |
地位譲渡契約 |
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譲渡対象契約の締結先 |
東北電力ネットワーク株式会社 |
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地位の内容 |
東北電力ネットワーク株式会社が主宰する「福島エリアにおける電源接続案件一括検討プロセス」に参加し、当該電力系統に連系できる地位 |
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契約の種別 |
土地建物売買契約、条件付土地売買契約 |
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物件の所在地 |
福島県石川郡石川町 |
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発電出力 |
15,000kw |
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売電状況 |
未稼働 |
４．譲渡の概要
譲渡先、譲渡価格については、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当致しません。また、譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。
５．今後の見通し
本件売却に伴い、2024年３月期の第１四半期の連結決算において販売用不動産売上に係る利益約500,000千円を計上する予定であります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 |
当期末残高 |
平均利率（％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
4,500,000 |
3,400,000 |
0.961 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
4,440,608 |
3,721,384 |
0.876 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
262,721 |
300,105 |
1.087 |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
6,611,196 |
8,933,808 |
0.903 |
2024年～2035年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,510,011 |
1,433,360 |
1.009 |
2024年～2034年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
17,324,537 |
17,788,657 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
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長期借入金 |
2,673,928 |
3,080,788 |
1,243,908 |
1,467,864 |
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リース債務 |
269,020 |
231,151 |
222,973 |
221,231 |
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本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
8,236,571 |
12,682,766 |
17,545,733 |
22,061,525 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円） |
1,352,672 |
887,328 |
900,786 |
958,642 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円） |
801,295 |
557,197 |
508,901 |
722,794 |
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１株当たり四半期（当期）純利益 （円） |
144.25 |
100.30 |
91.61 |
130.11 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円） |
144.25 |
△43.94 |
△8.69 |
38.50 |