第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回　　　　次		第129期	第130期	第131期	第132期	第133期
決　算　年　月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売　上　高	(千円)	27,723,486	30,616,835	35,651,965	36,018,511	33,750,621
経 常 利 益	(千円)	1,237,234	2,768,548	2,877,260	4,176,489	2,326,170
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	728,161	1,876,283	1,904,622	3,585,808	1,802,083
包 括 利 益	(千円)	980,250	2,082,960	1,803,086	3,190,847	881,717
純 資 産 額	(千円)	22,233,529	24,032,658	25,382,642	28,047,019	28,073,745
総 資 産 額	(千円)	36,807,614	40,186,436	42,571,544	46,007,898	43,857,273
１株当たり純資産額	(円)	834.21	901.63	952.24	1,069.94	1,095.70
１株当たり当期純利益	(円)	27.81	70.81	71.90	136.70	69.89
自己資本比率	(％)	60.06	59.44	59.25	60.58	63.58
自己資本利益率	(％)	3.36	8.16	7.76	13.51	6.46
株価収益率	(倍)	13.41	8.29	11.64	6.17	8.34
営業活動による     キャッシュ・フロー	(千円)	216,623	1,774,264	3,319,389	2,317,451	2,568,843
投資活動による     キャッシュ・フロー	(千円)	△628,736	△7,759	△149,791	△3,586,911	△628,036
財務活動による     キャッシュ・フロー	(千円)	△265,694	△339,430	△306,323	△445,622	△1,148,948
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	4,931,781	6,359,565	9,217,329	7,496,372	8,287,591
従 業 員 数	(名)	609	603	625	602	689

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員で表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回　　　　次		第129期	第130期	第131期	第132期	第133期
決　算　年　月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売　上　高	(千円)	25,712,701	27,443,930	32,143,153	32,384,630	31,743,410
経 常 利 益	(千円)	1,374,731	1,879,288	2,015,774	2,233,844	2,343,259
当 期 純 利 益	(千円)	875,511	1,053,182	1,117,727	1,743,995	1,802,644
資　本　金	(千円)	5,251,400	5,251,400	5,251,400	5,251,400	5,251,400
発行済株式総数	(株)	29,347,500	29,347,500	29,347,500	29,347,500	29,347,500
純 資 産 額	(千円)	18,151,391	19,285,070	20,305,096	21,571,059	21,929,689
総 資 産 額	(千円)	30,510,947	33,664,850	35,536,528	38,009,915	36,103,190
１株当たり純資産額	(円)	675.97	718.30	756.48	803.70	835.77
１株当たり配当額 (うち１株当たり  中間配当額)	(円) (円)	10.50	11.00	12.00	15.00	16.00
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益	(円)	33.00	39.22	41.64	64.98	67.84
自己資本比率	(％)	59.49	57.29	57.14	56.75	60.74
自己資本利益率	(％)	4.93	5.63	5.65	8.33	8.29
株価収益率	(倍)	11.30	14.97	20.10	12.99	8.59
配 当 性 向	(％)	31.82	28.04	28.82	23.09	23.59
従 業 員 数	(名)	397	388	382	375	368

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員で表示しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

年　月	摘　　　　　　　　　　　　要
大正14年10月	日本ヒュームコンクリート株式会社創立。横浜市鶴見区において、本社及び工場を設置し、ヒューム管製造開始。
昭和３年12月	商号を日本ヒューム管株式会社に変更。
昭和９年６月	尼崎工場設置。(昭和34年８月現在地に移転)
昭和24年５月	当社株式を東京証券取引所へ上場。
昭和30年12月	東京都港区へ本社移転。
昭和31年９月	東邦ヒューム管株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
昭和32年４月	苫小牧工場設置。
昭和33年11月	若松工場(現・九州工場)設置。
昭和35年10月	熊谷工場設置。
昭和37年６月	三重工場設置。
昭和60年９月	ニッポンヒュームインターナショナルリミテッドを設立。
昭和61年１月	株式会社ヒュームズ(現・連結子会社)の株式取得。
昭和61年２月	不動産賃貸事業へ進出。上丸子NHビル賃貸開始。
平成４年11月	株式会社エヌエィチ・フタバ(現・連結子会社)を設立。 日本ヒューム建材株式会社(平成８年１月17日に日本ヒュームエンジニアリング株式会社に商号変更。現・連結子会社)を設立。
平成５年７月	株式会社安斉鉄工所(平成26年10月１日に技工曙株式会社に商号変更。現・連結子会社)の株式取得。
平成12年10月	商号を日本ヒューム株式会社に変更。
平成15年４月	株式会社環境改善計画(現・連結子会社)の株式取得。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法を適用した関連会社６社及び持分法を適用しない関連会社１社で構成され、コンクリート製品、工事、不動産開発に関連する事業を主として行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。　　　　　　　　

　なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(コンクリート製品事業)  コンクリート製品の製造・販売	コンクリート製品の製造・販売、型枠製造・附属品等の販売を行っております。 〈主な関係会社〉 東邦ヒューム管㈱、㈱エヌエィチ・フタバ、技工曙㈱、東京コンクリート工業㈱、大和コンクリート工業㈱、旭コンクリート工業㈱
(工　事　事　業)  諸工事の請負	諸工事の請負を行っております。 〈主な関係会社〉 日本ヒュームエンジニアリング㈱
(不動産開発事業)  不動産の賃貸、管理及び開発	不動産の賃貸、管理及び開発を行っております。 〈主な関係会社〉 ㈱ヒュームズ
(そ　の　他)	環境関連機器の販売、スポーツ施設運営事業、レンタル事業、太陽光発電事業等を行っております。 〈主な関係会社〉 ㈱エヌエィチ・フタバ、㈱環境改善計画

事業系統図は次のとおりであります。

(注)　1. 無印は連結子会社、※１は持分法を適用した関連会社であります。

　　　2. 平成27年12月31日付でニッポンヒュームコンクリート(香港)リミテッドの全株式を譲渡したことにより、連結子会社から除外しております。

４ 【関係会社の状況】

名　　　称	住　　所	資本金又は 出資金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)	関　係　内　容
(連結子会社)
東邦ヒューム管株式会社 (注)２	仙台市青葉区	96,000	コンクリート 製品事業	99.7 〔0.2〕	当社とコンクリート製品の相互供給を行っている。
技工曙株式会社 (注)２	埼玉県熊谷市	70,000	コンクリート 製品事業	99.3 〔0.1〕	当社にコンクリート製品用型枠等の供給を行っている。
株式会社エヌエィチ・フタバ	東京都港区	10,000	コンクリート 製品事業 その他	57.1	当社にコンクリート製品関連部分品の供給を行っているほか、当社所有のスポーツ関連施設の管理を行っている。 債務保証を行っている。
日本ヒュームエンジニアリング 株式会社 (注)２	東京都港区	10,000	工事事業	70.0 〔30.0〕	当社の受注工事の施工を行っている。
株式会社ヒュームズ	東京都港区	10,000	不動産 開発事業	57.1	当社所有の不動産施設の管理を行っている。
株式会社環境改善計画	東京都港区	10,000	その他	90.0	当社と営業情報の相互提供を行っている。
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド (注)３、５	香港	73,450 千香港ドル	コンクリート 製品事業	100.0	資金の貸付を行っている。
その他４社 （注)６
(持分法適用関連会社)
株式会社ＮＪＳ (注)４	東京都港区	520,000	その他	35.1	役員の兼任あり。
大和コンクリート工業株式会社	沖縄県うるま市	40,000	コンクリート 製品事業	31.2
東京コンクリート工業株式会社 (注)２	群馬県藤岡市	30,000	コンクリート 製品事業	40.0 〔20.0〕	当社とコンクリート製品の相互供給を行っている。 土地の賃貸を行っている。
旭コンクリート工業株式会社 (注)４	東京都中央区	1,204,900	コンクリート 製品事業	29.6	当社にコンクリート製品の相互供給を行っている。 役員の兼任あり。
その他２社

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５．債務超過会社であり、平成27年12月末時点で債務超過額は706,666千円であります。

６．平成27年12月31日付でニッポンヒュームコンクリート(香港)リミテッドの全株式を譲渡したことにより、連結子会社から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
コンクリート製品事業	493
工　事　事　業	80
不動産開発事業	2
そ　の　他	32
全社 (共通)	82
合　　　　　計	689

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。

２．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が87名増加しております。主な理由は、海外子会社において期間工を正社員として採用したためであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
368	41.06	15.10	6,569,259

セグメントの名称	従業員数(名)
コンクリート製品事業	279
工　事　事　業	46
不動産開発事業	1
そ　の　他	―
全社 (共通)	42
合　　　　　計	368

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、日本ヒューム労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属しております。平成28年３月31日現在の組合員数は、219名であります。

なお、労使関係は安定しております。