種 類 | 発行可能株式総数(株) |
普 通 株 式 | 80,000,000 |
計 | 80,000,000 |
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 29,347,500 | 29,347,500 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 29,347,500 | 29,347,500 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
年 月 日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成14年８月13日 | ― | 29,347,500 | ― | 5,251,400 | △3,365,354 | 1,312,850 |
(注) 旧商法第289条第２項の規定に基づき、次期以降の配当可能利益の充実を図るとともに、今後の財務戦略上に
おける柔軟な活用に備えるため、平成14年６月27日開催の定時株主総会の決議及び法定手続きの完了を経て、
平成14年８月13日に資本準備金 3,365,354千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えました。
平成28年３月31日現在
区 分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個 人 | 計 | |||
個人以外 | 個 人 | ||||||||
株 主 数 | ― | 28 | 37 | 96 | 80 | 3 | 3,897 | 4,141 | ― |
所有株式数 | ― | 98,062 | 7,238 | 72,935 | 31,373 | 4 | 83,406 | 293,018 | 45,700 |
所有株式数 | ― | 33.466 | 2.470 | 24.891 | 10.707 | 0.001 | 28.464 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式3,108,720株は、「個人その他」に31,087単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
平成28年３月31日現在
氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| |||
| |||
計 | － |
(注) １．上記のほか当社自己株式 3,108千株(10.59％)があります。
２．株式会社ＮＪＳ(平成28年３月31日現在、当社は35.08％株式を所有)、及び旭コンクリート工業株式会社(平成28年３月31日現在、当社は29.69％株式を所有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条の規定により、議決権の行使が制限されております。
平成28年３月31日現在
区 分 | 株 式 数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,108,700 | ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 |
(相互保有株式) 普通株式 2,477,900 | ― | 同 上 | |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,715,200 | 237,152 | 同 上 |
単元未満株式 | 普通株式 45,700 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 | 29,347,500 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 237,152 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 |
| 20株 |
相互保有株式 | 株式会社ＮＪＳ | 2株 |
相互保有株式 | 旭コンクリート工業株式会社 | 13株 |
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | 東京都港区新橋5丁目33番11号 | 3,108,700 | ― | 3,108,700 | 10.59 |
(相互保有株式) | 東京都港区芝浦1丁目1番1号 | 1,009,500 | ― | 1,009,500 | 3.44 |
(相互保有株式) | 東京都中央区築地1丁目8番2号 | 1,468,400 | ― | 1,468,400 | 5.00 |
計 | ― | 5,586,600 | ― | 5,586,600 | 19.04 |
該当事項はありません。
【株式の種類等】 | 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
区 分 | 株 式 数(株) | 価額の総額(円) |
取締役会(平成27年５月27日)での決議状況 (取得期間 平成27年５月28日～平成28年３月31日) | 600,000 | 500,000,000 |
当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
当事業年度における取得自己株式 | 600,000 | 403,630,700 |
残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | ― | ― |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
提出日現在の未行使割合(％) | ― | ― |
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
当事業年度における取得自己株式 | 921 | 687,847 |
当期間における取得自己株式 | 50 | 27,050 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | 93 | 24,110 | ― | ― |
|
|
|
|
|
保有自己株式数 | 3,108,720 | ― | 3,108,770 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
利益配分の基本方針は、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針のひとつと位置付け、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、今後とも積極的な事業展開を推進していくこととしております。配当に関しましては、将来における安定配当の確保と継続を基本としております。
当事業年度の剰余金の配当は、期末配当の年１回としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
なお、当事業年度の期末配当金につきましては、当社グループ全体における収益力、財務状況を総合的に勘案した結果及び今後成長の見込まれる新規事業(セグメント事業)への参入に鑑み、１株当たり普通配当金を１６円といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
平成28年6月29日 定時株主総会 | 419,820 | 16 |
回 次 | 第129期 | 第130期 | 第131期 | 第132期 | 第133期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | ４１２ | ６１６ | ９７５ | １，０１０ | ９１５ |
最低(円) | ２６４ | ３０４ | ５４５ | ５５０ | ５００ |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
月 別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
最高(円) | ７８４ | ７７９ | ７６７ | ７３９ | ６７０ | ６１３ |
最低(円) | ７２６ | ７２６ | ７０３ | ６１０ | ５００ | ５００ |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
男性１３名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取 締 役 | 代表取締役 | 野 村 靜 夫 | 昭和24年３月12日生 | 昭和46年４月 | 当社入社 | (注)４ | ３２ |
平成13年６月 | 熊谷工場長、株式会社安斉鉄工所(現 技工曙株式会社)代表取締役社長 | ||||||
平成14年６月 | 当社取締役就任、技術研究所長 | ||||||
平成15年６月 | 当社常務取締役就任 | ||||||
平成19年３月 | 不動産・環境関連事業部長 | ||||||
平成19年６月 | 当社専務取締役就任 | ||||||
平成19年10月 | 内部監査室長 | ||||||
平成20年６月 | 人事部長 | ||||||
平成21年６月
平成27年６月 | 当社代表取締役社長就任 当社代表取締役会長就任(現) | ||||||
取 締 役社 長 | 代表取締役 | 大 川 内 稔 | 昭和29年２月７日生 | 昭和60年９月 | 当社入社 | (注)４ | ２１ |
平成４年６月 | ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド代表取締役社長 | ||||||
平成11年４月 | 国際事業部長 | ||||||
平成15年６月 | 当社取締役就任 | ||||||
平成21年６月 | 当社常務取締役就任 | ||||||
平成21年10月 | 同社常務取締役(現) | ||||||
平成23年３月 | 日本上下水道設計株式会社(現 株式会社ＮＪＳ)社外取締役 | ||||||
平成23年４月 | 国際事業部管掌 | ||||||
平成23年６月 | 株式会社デイ・シイ社外監査役 | ||||||
平成25年６月 | 当社専務取締役就任、経営企画部長 | ||||||
平成26年６月
平成27年６月 | 管理本部長 経営企画部管掌 当社代表取締役社長就任(現) | ||||||
専 務 | 内部監査室長兼管理本部長、不動産・環境関連事業部長、国際事業部管掌 | 豊 口 直 樹 | 昭和26年８月９日生 | 昭和49年４月 | 当社入社 | (注)4 | １５ |
平成15年６月 | 大阪支社長 | ||||||
平成19年６月 | 当社取締役就任 東京支社長 | ||||||
平成23年６月 | 当社常務取締役就任 東京支社長 | ||||||
平成24年６月
| 営業本部長、製品営業部長、市場開発部長 日本ヒュームエンジニアリング株式会社代表取締役社長 株式会社ヒュームズ代表取締役社長 | ||||||
平成25年３月
平成26年６月
平成27年６月
平成28年６月 | 下水道関連事業部管掌 日本上下水道設計株式会社(現 株式会社ＮＪＳ)社外監査役(現) 日本ヒュームエンジニアリング株式会社取締役会長 当社専務取締役就任(現) 内部監査室長(現)、管理本部長(現)、国際事業部管掌(現)、不動産・環境関連事業部管掌 株式会社デイ・シイ社外監査役(現) 不動産・環境関連事業部長（現） | ||||||
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取 締 役 | 営業本部長、下水道関連事業部管掌 | 遠 藤 裕 邦 | 昭和30年10月３日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | (注)４ | ４ |
平成18年12月 | 福岡支社長 | ||||||
平成23年６月 平成24年６月 | 当社副理事就任 大阪支社長 | ||||||
平成25年６月
平成27年３月
平成27年６月
平成28年６月 | 当社取締役就任(現) 東京支社長 東邦ヒューム管株式会社代表取締役社長 日本上下水道設計株式会社(現 株式会社ＮＪＳ)社外取締役(現) 営業本部長(現) 下水道関連事業部管掌(現) 株式会社エヌエクス取締役(現) 旭コンクリート工業株式会社社外監査役(現) | ||||||
取 締 役 | 技術本部長兼工事本部長、技術部長、安全管理部管掌、技術研究所管掌 | 朝 妻 雅 博 | 昭和34年３月20日生 | 昭和57年４月 | 当社入社 | (注)４ | ７ |
平成18年４月 | 尼崎工場長 | ||||||
平成22年４月 | 熊谷工場長 | ||||||
平成25年６月 | 当社取締役就任(現) 技術部長、工事技術部長 | ||||||
平成26年６月 平成27年６月
平成28年６月 | 工事本部長兼技術部長(現) 安全管理部長、技術本部長(現)、生産部長、品質管理部長、技術研究所管掌(現) 安全管理部管掌（現） | ||||||
取 締 役 | 経営企画部長兼総務部長 | 増 渕 智 之 | 昭和39年11月６日生 | 平成４年２月 | 当社入社 | (注)４ | ３ |
平成23年４月 | 当社経営企画部部長 | ||||||
平成25年６月 | 旭コンクリート工業株式会社社外取締役 | ||||||
平成26年６月
平成27年６月 平成28年６月 | 当社取締役就任(現) 経営企画部長(現) 旭コンクリート工業株式会社監査役 総務部長（現） | ||||||
取 締 役 | 東京支社長 | 大 橋 正 孝 | 昭和29年５月19日生 | 昭和49年４月 平成19年６月 平成23年６月 平成27年６月 | 当社入社 札幌支社長 当社副理事就任 当社取締役就任(現) 東京支社長(現) | (注)４ | ４ |
取 締 役 | 非 常 勤 | 鈴 木 知 己 | 昭和24年11月15日生 | 昭和44年５月 平成18年３月 平成20年２月 平成21年４月 平成27年４月 平成27年６月
| 警視庁入庁 同庁第五方面本部長 同庁第八方面本部長兼警務部参事官 明治安田生命保険相互会社顧問 当社顧問就任 当社取締役就任(現) 株式会社アルファ社外監査役(現) | (注)４ | ― |
取 締 役 | 非 常 勤 | 浦 上 勝 治 | 昭和20年７月15日生 | 昭和45年４月 平成13年６月 平成19年６月 平成24年６月 平成27年６月 | 旭コンクリート工業株式会社入社 同社取締役 同社常務取締役 同社代表取締役社長 当社取締役就任(現) 旭コンクリート工業株式会社監査役(現) | (注)４ | ― |
監 査 役 | 常 勤 | 鈴 木 宏 一 | 昭和40年３月４日生 | 昭和62年４月 | 当社入社 | (注)５ | ３ |
平成22年４月 | 総務部長兼不動産・環境関連事業部部長 | ||||||
平成23年４月 | 総務部長兼不動産・環境関連事業部長 | ||||||
平成26年６月 | 株式会社環境改善計画代表取締役社長 | ||||||
平成27年６月 | 当社執行役員総務部長兼不動産・環境関連事業部長 | ||||||
平成28年６月 | 当社常勤監査役就任（現） | ||||||
役 名 | 職 名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有株式数 | |
監 査 役 | 非 常 勤 | 下 山 善 秀 | 昭和26年４月24日生 | 昭和51年４月 | 日本セメント株式会社(現 太平洋セメント株式会社)入社 | (注)５ | ― |
平成９年９月 | 同社中央研究所セメント・コンクリート研究部主席研究員 | ||||||
平成10年10月 | 同社研究本部佐倉研究所第４グループリーダー | ||||||
平成16年４月 | 同社中央研究所技術企画部部長 | ||||||
平成20年３月 | 株式会社太平洋コンサルタント代表取締役社長 | ||||||
平成20年４月 | 太平洋セメント株式会社参与 | ||||||
平成20年６月 | 当社監査役就任(現) | ||||||
監 査 役 | 非 常 勤 | 原 護 | 昭和21年８月14日生 | 昭和45年４月 | 東京エレクトロン株式会社入社 | (注)５ | ― |
平成元年12月 | 同社取締役 | ||||||
平成８年４月 | 東京エレクトロン東北株式会社専務取締役 | ||||||
平成８年６月 | 東京エレクトロン株式会社取締役退任 | ||||||
平成11年３月 | 東京エレクトロンＥＥ株式会社(現 東京エレクトロンＦＥ株式会社)代表取締役社長 | ||||||
平成13年７月 | 東京エレクトロンデバイス株式会社代表取締役会長 | ||||||
平成14年２月 | 東京エレクトロンＡＴ株式会社(現 東京エレクトロン山梨株式会社)代表取締役社長 | ||||||
平成14年６月 | 東京エレクトロン株式会社取締役 | ||||||
平成15年４月 | 同社取締役専務執行役員管理部門統轄 | ||||||
平成15年６月 | 同社代表取締役専務執行役員 | ||||||
平成17年３月 | 同社取締役 | ||||||
平成17年12月 | シミック株式会社(現 シミックホールディングス株式会社)社外取締役(現) | ||||||
平成22年６月 | 東京エレクトロン株式会社常勤監査役 | ||||||
平成24年６月 | 当社監査役就任(現) | ||||||
監 査 役 | 非 常 勤 | 山 川 寅 雄 | 昭和27年11月27日生 | 昭和50年４月
平成９年７月 平成11年10月 平成13年７月 平成14年４月 平成15年４月 平成16年５月 平成17年４月
平成17年５月 平成17年10月 平成19年４月
平成19年６月 平成24年６月
平成25年６月 平成28年６月 | 株式会社第一勧業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 同行荏原支店長 同行審査第二部審査役 同行御徒町支店長 株式会社みずほ銀行御徒町支店長 同行川崎支店長 同行川崎支店長兼川崎中央支店長 同行執行役員川崎支店長兼川崎中央支店長 同行執行役員川崎支店長 同行執行役員日本橋支店長 株式会社オリエントコーポレーション顧問 同社常務執行役員 株式会社ハートエージェンシー代表取締役副社長 同社代表取締役社長（現） 当社監査役就任（現） | (注)５ | ― |
計 | ８９ | ||||||
(注) １．取締役鈴木知己、浦上勝治は、社外取締役であります。
２．監査役下山善秀、原護並びに山川寅雄は、社外監査役であります。
３. 当社は、社外取締役鈴木知己、浦上勝治並びに社外監査役山川寅雄を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
４．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は将来に向かって継続的な成長・発展を目指すために、上場企業としての社会的責任を果たすことが重要と考え、経営の透明性を確保すること及びコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重要な課題として位置付けております。
当社は監査役制度を採用し、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）により構成されております。監査役会は定期的に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役は、取締役会、全国事業署長会議等の重要な会議に出席して適宜意見を述べるとともに、職務の執行状況を監視できる体制としております。各監査役の間での意見交換は適宜行われ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るとともに運用を監視し、業務執行の適法性に関する監査を実施しています。
こうした取り組みの結果、客観的立場から経営を監視する体制が機能していると判断して、現在の体制を採用しています。
当社は、非業務執行取締役及び監査役が本来なすべき職務の執行を円滑に行うことができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、非業務執行取締役は10百万円又は法令が定める額のいずれか高い額、監査役は５百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役あるいは監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、法令による内部統制システム体制構築に対応するために、代表取締役社長が直轄する『内部監査室』並びに代表取締役が主催する『内部統制委員会』を設置しております。
内部監査室では、
イ．すべての業務執行が経営方針等に基づいて効果的に運営されていることを検証、評価する。
ロ．業務執行に伴う不正誤謬の発生を防ぎ、会社の財産保全を図る。
ハ．事業活動の品質を高め、チェックと改善により全社員の業務水準を高い水準で均一化する。
以上を目的に、必要に応じて随時監査を実施いたします。
また、内部統制委員会は、当社及び関連会社のすべての企業活動における内部統制システムの有効性評価、運用管理、啓発、教育、指導、継続的な改善提言等によって同システムの維持向上を図る体制を構築することを目的に設置されております。
監査役の職務を補助すべき使用人として監査役室を置き、２名を配置して監査役の業務執行に必要なサポートを随時行っております。その人事については、取締役と監査役が意見交換を行い決定することとし、使用人の任命、異動、評価については、監査役会の事前の同意を必要としています。
内部監査室員及び内部統制委員は、監査役への監査計画並びに監査結果等の報告を適宜行うほか、監査会や関係会社監査役会等の会議への出席、重要な会議の議事録や各種資料の閲覧を通じて、監査役と情報を共有し、連携を図っております。
監査役監査と会計監査とは、両者の定期的協議及び意見交換、各事業所の監査を帯同して行う等、相互連携を密にしています。
当社では社外取締役２名、社外監査役３名が選任されています。
社外取締役鈴木知己氏は、警視庁において長年培った知識や経験を有しており、主にコンプライアンスの観点から当社経営に有益な助言をいただけるものと考えております。
同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。
社外取締役浦上勝治氏は、旭コンクリート工業株式会社の監査役であり、同社は当社の持分法適用会社であります。また、当社は同社からコンクリート製品を購入しており、継続的な取引関係があります。
同氏は、会社経営に長年携わられ、経営者として豊富な経験と知見を有しているほか、当社関連のコンクリート製品業界に精通していることから、経営全般に有益な提言をいただけるものと考えております。
社外監査役各氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役には、中立で客観的な立場に基づく経営監視が期待できるものと考えております。
社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査役会等への出席が可能である候補者から選任を行っております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、監査役会のほか年２回開催される全国事業署長会議等の重要な社内会議への出席を通じて意見を述べるとともに、内部統制委員会とも、議事録や資料の閲覧、あるいは活動報告を受ける等して連携を図り、中立で客観的な立場に基づき、取締役の職務執行を監督及び監視しております。
また、社外監査役と会計監査人とは、定期的協議及び意見交換、各事業所の監査を帯同して行う等、相互連携を密にしております。
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる |
基本報酬 | |||
取締役 | 170,625 | 170,625 | 9 |
監査役 | 22,200 | 22,200 | 1 |
社外役員 | 18,000 | 18,000 | 5 |
(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記には、平成27年６月28日開催の第132回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。
３．取締役の報酬額は、平成19年６月28日開催の第124回定時株主総会において、賞与を含めて年額270百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内、ただし使用人分給与は含まない。）と決議しております。
４．監査役の報酬額は、平成19年６月28日開催の第124回定時株主総会において、賞与を含めて年額70百万円以内（うち社外監査役分は年額40百万円以内）と決議しております。
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
銘柄数 40柄
貸借対照表計上額の合計額 5,593,179千円
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
旭コンクリート工業㈱ | 3,904,200 | 1,963,540 | 営業上の関係強化等。 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 2,989,596 | 631,103 | 同 上 |
日本上下水道設計㈱ | 3,420,000 | 567,175 | 同 上 |
日本コンクリート工業㈱ | 801,000 | 384,480 | 同 上 |
太平洋セメント㈱ | 853,017 | 313,057 | 同 上 |
日工㈱ | 490,000 | 216,090 | 同 上 |
ダイダン㈱ | 263,000 | 215,397 | 同 上 |
丸全昭和運輸㈱ | 500,000 | 204,500 | 同 上 |
松井建設㈱ | 220,000 | 155,100 | 同 上 |
高周波熱錬㈱ | 154,600 | 137,594 | 同 上 |
Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱ | 63,614 | 95,484 | 同 上 |
東京エレクトロン㈱ | 10,000 | 83,820 | 同 上 |
㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 118,831 | 73,556 | 同 上 |
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱ | 18,375 | 68,630 | 同 上 |
東亜建設工業㈱ | 300,000 | 60,000 | 同 上 |
新日鐵住金㈱ | 130,095 | 39,353 | 同 上 |
㈱デイ・シイ | 60,000 | 27,540 | 同 上 |
東海旅客鉄道㈱ | 1,000 | 21,745 | 同 上 |
㈱クワザワ | 11,924 | 5,962 | 同 上 |
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 7,450 | 3,691 | 同 上 |
昭光通商㈱ | 9,642 | 1,436 | 同 上 |
(注) 新日鐵住金㈱以降の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、総銘柄数が30に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
旭コンクリート工業㈱ | 3,904,200 | 1,963,540 | 営業上の関係強化等。 |
㈱みずほフィナンシャルグループ | 6,524,416 | 1,096,754 | 同 上 |
㈱ＮＪＳ | 3,420,000 | 567,175 | 同 上 |
太平洋セメント㈱ | 853,017 | 220,931 | 同 上 |
日本コンクリート工業㈱ | 801,000 | 212,265 | 同 上 |
丸全昭和運輸㈱ | 500,000 | 197,500 | 同 上 |
ダイダン㈱ | 263,000 | 195,672 | 同 上 |
日工㈱ | 490,000 | 168,070 | 同 上 |
松井建設㈱ | 220,000 | 165,000 | 同 上 |
高周波熱錬㈱ | 154,600 | 118,114 | 同 上 |
Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱ | 63,614 | 88,423 | 同 上 |
東亜建設工業㈱ | 300,000 | 79,800 | 同 上 |
東京エレクトロン㈱ | 10,000 | 73,360 | 同 上 |
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱ | 18,375 | 58,579 | 同 上 |
㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 118,831 | 43,610 | 同 上 |
新日鐵住金㈱ | 13,009 | 28,125 | 同 上 |
㈱デイ・シイ | 60,000 | 20,880 | 同 上 |
東海旅客鉄道㈱ | 1,000 | 19,905 | 同 上 |
㈱クワザワ | 11,924 | 5,520 | 同 上 |
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 7,450 | 2,455 | 同 上 |
昭光通商㈱ | 9,642 | 742 | 同 上 |
(注) ㈱ふくおかフィナンシャルグループ以降の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、総銘柄数が30に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、至誠清新監査法人に所属している吉村智明氏並びに浅井清澄氏であります。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であり、監査は、期末・四半期末に偏ることなく期中においても定期的に行われております。
当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
当社の取締役は１５名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決める旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 38,930 | ― | 38,844 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 38,930 | ― | 38,844 | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。