１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
東邦ヒューム管㈱
技工曙㈱
㈱エヌエィチ・フタバ
日本ヒュームエンジニアリング㈱
㈱ヒュームズ
㈱環境改善計画
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド
P.T.ヒュームコンクリートインドネシア
アジアコンストラクションマテリアルズリミテッド
ヒューメックス(タイランド)カンパニーリミテッド
平成27年12月31日付でニッポンヒュームコンクリート（香港）リミテッドの全株式を譲渡したことにより、連結子会社から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
主要な会社等の名称
大和コンクリート工業㈱
㈱ＮＪＳ
㈱エヌエクス
東京コンクリート工業㈱
旭コンクリート工業㈱
エヌエイチシーパイリングカンパニーリミテッド
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
関連会社
台湾リサエンジニアリングコーポレーションは、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下の会社の決算日は、12月31日であります。
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド
P.T.ヒュームコンクリートインドネシア
アジアコンストラクションマテリアルズリミテッド
ヒューメックス(タイランド)カンパニーリミテッド
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
ｂ．時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ．商品及び製品
月別移動平均法
ｂ．原材料及び貯蔵品
月別移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び不動産事業関連並びに太陽光発電事業については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物:３～60年
機械装置及び運搬具:２～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）：５年（社内における利用可能期間）
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込み額が合理的に見積もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく期末所要額を計上しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、平成20年４月23日及び５月20日開催の取締役会決議に基づき役員退職慰労金制度を廃止しました。これに伴い、当社及び国内連結子会社は、平成20年６月12日及び同27日開催のそれぞれの定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
⑤ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、１株当たり情報に与える影響額はありません。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「不動産開発維持管理費」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「不動産開発維持管理費」に表示していた47,601千円、「その他」33,247千円は、「その他」80,848千円として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 8,823,391千円 | 8,914,754千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
土 地（抵 当 権） | 7,831千円 | 7,831千円 |
土 地（根抵当権） | 609,821千円 | 609,821千円 |
建 物（根抵当権） | 558,021千円 | 533,370千円 |
計 | 1,175,675千円 | 1,151,024千円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 200,000千円 | 200,000千円 |
長期預り敷金保証金 | 30,000千円 | 30,000千円 |
計 | 230,000千円 | 230,000千円 |
３ 手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 千円 | 千円 | ||
※４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額 | 5,672,622千円 | 5,143,957千円 |
借入実行残高 | 1,622,812千円 | 1,214,430千円 |
差引額 | 4,049,810千円 | 3,929,526千円 |
※５ 投資有価証券の貸株
（前連結会計年度）
当社は、投資有価証券のうち、213,439千円については貸株に提供しております。
（当連結会計年度）
当社は、投資有価証券のうち、216,785千円については貸株に提供しております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
従業員給与賞与及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 千円 | △ | 千円 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 1,288千円 | ― |
土地 | ― | 5,381千円 |
計 | 1,288千円 | 5,381千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 5,550千円 | ― |
機械装置及び運搬具 | 1,388千円 | 59千円 |
その他 | 19千円 | 19千円 |
撤去費用 | 43,686千円 | 2,601千円 |
計 | 50,644千円 | 2,680千円 |
※６ 構造改革費用
海外事業の構造改革に伴う製造委託契約終了により発生した費用です。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 319,616千円 | △942,832千円 |
組替調整額 | △644,537千円 | ― |
税効果調整前 | △324,920千円 | △942,832千円 |
税効果額 | 170,474千円 | 305,653千円 |
その他有価証券評価差額金 | △154,446千円 | △637,178千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | △293,738千円 | 62,297千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 4,187千円 | △397,757千円 |
組替調整額 | 27,375千円 | 28,429千円 |
税効果調整前 | 31,562千円 | △369,328千円 |
税効果額 | △19,346千円 | 101,448千円 |
退職給付に係る調整額 | 12,216千円 | △267,879千円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 36,673千円 | △73,244千円 |
組替調整額 | △10,897千円 | △18,405千円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 25,775千円 | △91,650千円 |
その他の包括利益合計 | △410,192千円 | △934,411千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 29,347,500 | ― | ― | 29,347,500 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 2,860,181 | 438,171 | 241 | 3,298,111 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
持分法適用範囲の変動に伴う自己株式の増加 436,041株
単元未満株式の買取りによる増加 2,128株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 241株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 322,097 | 12.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 402,594 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 29,347,500 | ― | ― | 29,347,500 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 3,298,111 | 600,922 | 93 | 3,898,940 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成27年5月27日の取締役会決議による自己株式の取得 600,000株
単元未満株式の買取りによる増加 921株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 93株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 402,594 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 419,820 | 16.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 7,549,232千円 | 8,343,375千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △52,860千円 | △55,784千円 |
現金及び現金同等物 | 7,496,372千円 | 8,287,591千円 |
１．ファイナンス・リース取引
(貸主側)
リース債権に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
| (単位：千円) | |||||
| 前連結会計年度 | |||||
１年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | |
リース債権 | 15,000 | 15,000 | 7,500 | ― | ― | ― |
| (単位：千円) | |||||
| 当連結会計年度 | |||||
１年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 | |
リース債権 | 15,000 | 7,500 | ― | ― | ― | ― |
２．オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 681,006千円 | 629,300千円 |
１年超 | 3,973,272千円 | 3,390,527千円 |
合計 | 4,654,278千円 | 4,019,828千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売を行うための事業運転資金として必要な資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場変動のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。
借入金については、主に短期の運転資金に充てておりますが、金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。
長期預り敷金保証金につきましては、不動産の貸付において賃貸料の支払いを保証する担保として預かった金銭であり、契約終了時に返還義務があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としています。また、長期未収入金の内重要なものについては、顧客の財務状況悪化に伴う信用リスクの縮減のため担保を設定しております。長期未収入金から担保による回収見込額等を控除した金額については、貸倒引当金を設定しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署及び関係会社からの報告等に基づき財務担当部門が毎月資金計画を作成するとともに、市場の金融情勢を考慮し、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 7,549,232 | 7,549,232 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 12,986,787 | 12,986,787 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
① 関連会社株式 | 8,239,147 | 7,707,439 | △531,707 |
② その他有価証券 | 2,738,549 | 2,738,549 | ― |
資産計 | 31,513,716 | 30,982,009 | △531,707 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 11,027,434 | 11,027,434 | ― |
(2) 短期借入金 | 1,622,812 | 1,622,812 | ― |
(3) 長期預り敷金保証金 | 616,970 | 616,970 | ― |
負債計 | 13,267,218 | 13,267,218 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 8,343,375 | 8,343,375 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 11,807,820 | 11,807,820 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
① 関連会社株式 | 8,348,064 | 6,514,889 | △1,833,174 |
② その他有価証券 | 2,795,710 | 2,795,710 | ― |
資産計 | 31,294,970 | 29,461,796 | △1,833,174 |
(1) 支払手形及び買掛金 | 9,612,889 | 9,612,889 | ― |
(2) 短期借入金 | 1,214,430 | 1,214,430 | ― |
(3) 長期預り敷金保証金 | 620,236 | 620,236 | ― |
負債計 | 11,447,556 | 11,447,556 | ― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期預り敷金保証金
これらは、不動産賃貸契約に伴い賃借人から預かる敷金・保証金で、契約期間中無利息であるため有利子負債には該当せず、また賃貸資産の終了期間が明確でない一方で解約時には全額を返還いたします。そのため時価は帳簿価額にほぼ等しいものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
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| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 1,633,301 | 615,746 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 7,549,232 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 12,986,787 | ― | ― | ― |
合計 | 20,536,020 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 8,343,375 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 11,807,820 | ― | ― | ― |
合計 | 20,151,196 | ― | ― | ― |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
短期借入金 | 1,622,812 | ― | ― | ― |
合計 | 1,622,812 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
短期借入金 | 1,214,430 | ― | ― | ― |
合計 | 1,214,430 | ― | ― | ― |
１．その他有価証券
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
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株式 | 2,738,549 | 1,400,947 | 1,337,601 |
小計 | 2,738,549 | 1,400,947 | 1,337,601 |
連結貸借対照表計上額が |
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|
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株式 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 2,738,549 | 1,400,947 | 1,337,601 |
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
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株式 | 1,626,477 | 1,013,418 | 613,058 |
小計 | 1,626,477 | 1,013,418 | 613,058 |
連結貸借対照表計上額が |
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株式 | 1,169,233 | 1,387,522 | △218,288 |
小計 | 1,169,233 | 1,387,522 | △218,288 |
合計 | 2,795,710 | 2,400,940 | 394,769 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
退職給付債務の期首残高 | 1,985,196 | 千円 | 2,044,534 | 千円 |
勤務費用 | 112,196 | 千円 | 123,159 | 千円 |
利息費用 | 25,653 | 千円 | 30,785 | 千円 |
数理計算上の差異の発生額 | △4,187 | 千円 | 360,422 | 千円 |
退職給付の支払額 | △74,324 | 千円 | △56,017 | 千円 |
過去勤務費用の発生額 | ― | 千円 | 41,483 | 千円 |
その他 | ― | 千円 | 3,418 | 千円 |
退職給付債務の期末残高 | 2,044,534 | 千円 | 2,547,786 | 千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
非積立型制度の退職給付債務 | 2,044,534 | 千円 | 2,547,786 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,044,534 | 千円 | 2,547,786 | 千円 |
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退職給付に係る負債 | 2,044,534 | 千円 | 2,547,786 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,044,534 | 千円 | 2,547,786 | 千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
勤務費用 | 112,196 | 千円 | 123,159 | 千円 |
利息費用 | 25,653 | 千円 | 30,785 | 千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 4,883 | 千円 | 5,938 | 千円 |
過去勤務費用の費用処理額 | 22,491 | 千円 | 26,639 | 千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 165,225 | 千円 | 186,523 | 千円 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
過去勤務費用 | ― | 千円 | △37,335 | 千円 |
数理計算上の差異 | 4,187 | 千円 | △360,422 | 千円 |
合計 | 4,187 | 千円 | △397,757 | 千円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
未認識過去勤務費用 | △89,965 | 千円 | △104,809 | 千円 |
未認識数理計算上の差異 | △116,739 | 千円 | △471,223 | 千円 |
合計 | △206,704 | 千円 | △576,032 | 千円 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
割引率 | 1.300 | ％ | 0.224 | ％ |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 56,781千円 | 51,402千円 |
未払事業税 | 40,149千円 | 13,492千円 |
貸倒引当金 | 3,642千円 | 3,362千円 |
その他 | 9,927千円 | 10,550千円 |
繰延税金資産合計 | 110,501千円 | 78,807千円 |
繰延税金負債 |
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貸倒引当金連結消去額 | △2,124千円 | △2,255千円 |
繰延税金負債合計 | △2,124千円 | △2,255千円 |
繰延税金資産の純額 | 108,377千円 | 76,552千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 108,415千円 | 76,552千円 |
流動負債－その他 | △37千円 | ―千円 |
(2) 固定負債
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
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税務上の繰越欠損金 | 100,795千円 | 75,747千円 |
退職給付に係る負債 | 654,945千円 | 773,067千円 |
役員退職慰労引当金 | 16,346千円 | 11,165千円 |
貸倒引当金 | 103,258千円 | 84,959千円 |
ゴルフ会員権評価損 | 17,997千円 | 17,434千円 |
減損損失 | 29,617千円 | 28,692千円 |
その他 | 16,203千円 | 16,063千円 |
繰延税金資産小計 | 939,165千円 | 1,007,130千円 |
評価性引当額 | △266,854千円 | △225,335千円 |
繰延税金資産合計 | 672,311千円 | 781,794千円 |
繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 | △986,542千円 | △932,711千円 |
保険差益圧縮積立金 | △2,934千円 | △2,635千円 |
退職給付信託株式戻入差額 | △46,326千円 | △44,879千円 |
その他有価証券評価差額金 | △428,032千円 | △122,378千円 |
関係会社の留保利益金 | △21,106千円 | △36,270千円 |
繰延税金負債合計 | △1,484,942千円 | △1,138,875千円 |
繰延税金負債の純額 | △812,631千円 | △357,080千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
固定資産－繰延税金資産 | 7,551千円 | 6,406千円 |
固定負債－繰延税金負債 | △820,182千円 | △363,487千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 36.0％ | 33.0％ |
(調 整) |
|
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交際費等の損金不算入額 | 0.7％ | 1.2％ |
受取配当金等の益金不算入額 | △1.7％ | △2.8％ |
法人税額の特別控除 | △3.7％ | △1.1％ |
住民税均等割額 | 0.7％ | 1.4％ |
連結子会社との税率差異 | △0.3％ | ―％ |
関係会社の留保利益金 | 0.5％ | 0.7％ |
持分法による投資利益 | △12.2％ | △3.3％ |
評価性引当額等による影響額 | △3.6％ | △7.3％ |
税率変更による期末繰延税金資 産の減額修正 | 2.0％ | 1.0％ |
税率変更による期末繰延税金負 債の減額修正 | △3.0％ | △1.4％ |
その他 | △0.2％ | △0.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の | 15.2％ | 21.3％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは31％、平成30年４月１日以降のものについても31％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が8,941千円減少し、当連結会計年度に計上されたその他有価証券評価差額金額が3,947千円増加、法人税等調整額が10,408千円、退職給付に係る調整累計額が5,415千円それぞれ減少しております。
当社及び一部の子会社では、東京都並びにその他の地域において、賃貸用のオフィスビル、土地、住宅を有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は395,035千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は436,164千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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| (単位：千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,079,761 | 1,992,801 |
期中増減額 | △86,959 | △94,033 | |
期末残高 | 1,992,801 | 1,898,767 | |
期末時価 | 9,503,392 | 9,507,195 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費(98,290千円)であります。
当連結会計年度の主な減少は、減価償却費(96,083千円)であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。