【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

② その他有価証券　

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　時価のないもの

総平均法による原価法

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

① 商品及び製品

月別移動平均法

② 原材料及び貯蔵品

月別移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法　

(1) 有形固定資産

① 製造部門及び工事部門

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

② 不動産部門及び太陽光発電部門

定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    建物、構築物:３～60年

    機械及び装置、車両運搬具:２～17年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

  なお、耐用年数は以下のとおりであります。

　　      ソフトウェア（自社利用分）：５年（社内における利用可能期間）

３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により計上しております。　

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込み額が合理的に見積もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく期末所要額を計上しております。

なお、役員退職慰労金制度については、平成20年４月23日開催の取締役会決議に基づき廃止しました。これに伴い、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

(6) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。　

(7) 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(表示方法の変更)

   (損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた98,854千円、「その他」154,675千円は、「その他」253,530千円として組み替えております。
 

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
土　　地（抵 当 権）	7,831千円	7,831千円
土　　地（根抵当権）	609,821千円	609,821千円
建　　物（根抵当権）	558,021千円	533,370千円
計	1,175,675千円	1,151,024千円

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
短期借入金	200,000千円	200,000千円
長期預り敷金保証金	30,000千円	30,000千円
計	230,000千円	230,000千円

　２　保証債務

在外子会社の金融機関よりの借入金(㈱みずほ銀行他)及び金融機関より付与された前受金返還、工事履行等に対する各種支払保証並びに㈱エヌエィチ・フタバの仕入債務(太平洋セメント㈱他)に対し、次のとおり債務保証を行っております。

(前事業年度)

被保証会社名	外貨額	円換算額・金額(千円)
ニッポンヒュームコンクリート(香港)リミテッド	―	109,094
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド	18,908千タイバーツ	69,774
小　計	―	178,868
㈱エヌエィチ・フタバ	―	4,645
合　計	―	183,514

　なお、表示金額は平成27年３月末日現在の直物為替相場により円換算しております。

(当事業年度)

被保証会社名	外貨額	円換算額・金額(千円)
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド	11,785千タイバーツ	37,712
小　計	―	37,712
㈱エヌエィチ・フタバ	―	2,439
合　計	―	40,152

　なお、表示金額は平成28年３月末日現在の直物為替相場により円換算しております。

※３　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権	816,046千円	388,623千円
短期金銭債務	1,830,259千円	1,228,023千円

※４　当座貸越契約及び特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
当座貸越極度額 及び特定融資枠の総額	4,400,000千円	4,400,000千円
借入実行残高	500,000千円	500,000千円
差引額	3,900,000千円	3,900,000千円

※５　関係会社株式の貸株

（前事業年度）

　　　　当社は、関係会社株式のうち、23,051千円については貸株に提供しております。

（当事業年度）

　　　　当社は、関係会社株式のうち、23,051千円については貸株に提供しております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上高	1,720,576千円	1,804,359千円
仕入高	4,993,671千円	4,164,655千円
営業取引以外の取引	589,518千円	676,581千円

※２　運賃荷造費

当社の製品は重量物のため輸送費の占める割合が大きく、また、販売も納入先渡し(輸送費込み)の契約が多いため売上原価に計上しております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
従業員給料	1,007,632	千円	1,037,244	千円
賞与引当金繰入額	98,486	千円	101,443	千円
退職給付引当金繰入額	98,450	千円	95,754	千円
貸倒引当金繰入額	△17,013	千円	65,069	千円
減価償却費	36,688	千円	30,653	千円

おおよその割合

販売費	45.86％	49.82％
一般管理費	54.14％	50.18％

※４　構造改革費用

海外子会社が製造委託していたコンクリート製品事業の再編に伴い生じた費用です。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
関連会社株式	2,530,716	7,707,439	5,176,723

当事業年度(平成28年３月31日)

区分	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
関連会社株式	2,530,716	6,514,889	3,984,172

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
子会社株式	173,896	173,896
関連会社株式	43,800	43,800
計	217,696	217,696

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

　(1) 流動資産

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	54,050千円	49,063千円
未払事業税	39,624千円	11,507千円
貸倒引当金	3,844千円	3,445千円
その他	6,672千円	6,639千円
繰延税金資産合計	104,191千円	70,655千円

　(2) 固定負債

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	584,050千円	601,217千円
役員退職慰労引当金	15,288千円	10,140千円
貸倒引当金	541,277千円	411,109千円
ゴルフ会員権評価損	17,997千円	17,434千円
債務保証損失引当金	211,812千円	69,614千円
減損損失	48,560千円	47,043千円
関係会社株式評価減	15,951千円	15,452千円
その他	11,804千円	13,005千円
繰延税金資産小計	1,446,743千円	1,185,019千円
評価性引当額	△850,657千円	△579,024千円
繰延税金資産合計	596,085千円	605,994千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△986,542千円	△932,711千円
保険差益圧縮積立金	△2,934千円	△2,635千円
退職給付信託株式戻入差額	△46,326千円	△44,879千円
その他有価証券評価差額金	△428,032千円	△122,378千円
繰延税金負債合計	△1,463,836千円	△1,102,604千円
繰延税金負債の純額	△867,750千円	△496,610千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	36.0％	33.0％
（調整）
交際費等の損金不算入額	1.2％	1.3％
受取配当金等の益金不算入額	△3.1％	△2.9％
法人税額の特別控除額	△6.9％	△1.2％
住民税均等割額	1.3％	1.3％
評価性引当額	△1.7％	△11.2％
税率変更による期末繰延税金 　資産の減額修正	3.6％	1.0％
税率変更による期末繰延税金 　負債の減額修正	△5.6％	△1.4％
その他	△0.5％	△0.4％
税効果会計適用後の法人税等の 　負担率	24.3％	19.5％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法廷実効税率は、前事業年度の32％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは31％、平成30年４月１日以降のものについても31％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が13,740千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が9,792千円減少、その他有価証券評価差額金額が3,947千円増加しております。