なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において新たに締結した契約は以下のとおりです。
当社は、平成27年８月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である NHI社が保有する NHC(HK)社の全持分を譲渡する決議を行い、平成27年12月31日付で NHI社、GPC社の２社間で株式譲渡契約を締結しました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用情勢が改善傾向にあるなど緩やかな回復基調が続いた一方、中国をはじめとする新興国等の景気が下振れするなどのリスク要因もあり、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下で当社グループは、平成27年度からの３カ年に亘る新中期経営計画『Evolution All Japan』の基本方針である安定的利益と持続的成長を目指して鋭意取り組んでおります。
当社関連のコンクリート製品業界においては、ヒューム管、パイル製品共に需要が前年同期を下回る水準で推移しております。
当第３四半期連結累計期間の製品及び工事等の受注高は231億87百万円（前年同四半期比4.2％減）、製品、工事及び不動産収入等を含む売上高は246億76百万円（同6.9％減）となりました。
損益につきましては、営業利益は13億25百万円（同18.8％減）、経常利益は前年同期に株式取得で発生した「負ののれん」10億85百万円を計上した影響で持分法による投資利益が減少したことにより、16億78百万円（同51.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億18百万円（同54.3％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
受注高は133億86百万円（前年同四半期比9.1％減）、売上高は主力のヒューム管及びパイル製品の売上が増加した一方、プレキャスト製品が減少したこと等により、145億86百万円（同12.1％減）、セグメント損失は利益率の高いプレキャスト製品が減少したこと等により、26百万円となりました。
総売上高構成比は59.1％であります。
受注高は96億51百万円（前年同四半期比3.7％増）、売上高は88億97百万円（同0.8%増）、セグメント利益は利益率の高い工事が増加したこと等により、９億８百万円（同31.1％増）となりました。
総売上高構成比は36.1％であります。
売上高は賃貸用不動産収入が減少したことにより、７億31百万円（前年同四半期比6.0％減）となりましたが、セグメント利益は販売費及び一般管理費が減少したこと等により、３億10百万円（同9.4％増）となりました。
総売上高構成比は3.0％であります。
受注高は１億49百万円（前年同四半期比8.1％減）、売上高は太陽光発電事業が寄与したことにより、４億60百万円（同45.8％増）、セグメント利益は１億33百万円（同255.9％増）となりました。
総売上高構成比は1.8％であります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べ27億４百万円減少し、433億３百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金が15億18百万円、受取手形及び売掛金が５億８百万円、商品及び製品が３億42百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、負債の部は前連結会計年度末と比べ33億79百万円減少し、145億81百万円となりました。これは、流動負債において支払手形及び買掛金が23億16百万円、未払法人税等が４億41百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末と比べ６億75百万円増加し、287億22百万円となりました。これは、利益剰余金が８億70百万円増加した一方、自己株式の取得３億５百万円の影響があったこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社グループでは、「わが社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」を経営理念のひとつに掲げ、大正14（1925）年の創立以来、90年間一貫して下水道事業、道路整備事業、住宅建設事業等を推進するため、これら社会基盤の整備に必要なヒューム管・既製コンクリート杭等の各種コンクリート製品を供給してまいりました。
近年は主に中国や東南アジアにおいて国際事業を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げております。
こうして幾多の困難を乗り越えた、長年の歴史の中で培ってまいりました企業風土、技術力、さらに、取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係こそが当社グループの企業価値の源であるとともに、中長期的な成長発展に必要不可欠な強みであると考えております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、このような当社グループの企業価値の源である取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係を今後も確保・向上させるとともに、人材育成・技術開発等の将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企業価値を構成する事項を深く理解し、長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなくてはならないと考えます。
言うまでもなく、上場会社である当社の株式は、市場を通じて投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、直ちに否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その企図あるいは目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある、不適切な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
日本ヒュームグループは、第133期（平成27年度）を初年度とする新中期経営計画『Evolution All Japan』の基本戦略に「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化戦略」を掲げ、これに基づいてグループを挙げて全力で取り組んでまいります。
株主資本経常利益率（ROE）を経営の目標数値とし、収益力と財務体質の強化に努め、企業価値を高める経営に取り組んでまいります。
当社は将来に向かって継続的な成長・発展を目指すために、上場企業としての社会的責任を果たすことが重要と考え、経営の透明性を確保すること及びコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重要な課題として位置付けております。
当社は、平成20年３月21日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」を決定し導入しました。
当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らし不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として本プランを導入しました。
導入後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策を巡る諸々の動向及び様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みのひとつとして、継続の是非を含め、そのあり方について引き続き検討してまいりました。
当社取締役会は、平成26年６月27日開催の当社第131回定時株主総会において、本プランを一部変更した上で平成29年６月開催予定の第134回定時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。
本プランの概要は以下のとおりです。
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を２０％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が２０％以上になる買付行為をいい、係る買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、３名以上の社外取締役、社外監査役又は社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。
対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、勧告の内容は、概要を適宜情報開示することとします。
本プランの有効期間は３年間（平成29年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、(b)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、(c)株主意思を反映するものであること、(d)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、(e)デッドハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億40百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く経営環境は、東日本大震災からの復興需要や公共事業への歳出増加が見込まれる一方、熾烈な価格競争により、依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。
当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社は会社創立90周年に当たる平成27年度からの３カ年に亘る新中期経営計画『Evolution All Japan』を策定しました。
新中期経営計画では、前中期経営計画『All Japan-90』をさらに進化させるべく、下記の基本方針と３つの基本戦略を掲げ、会社創立100周年に向けた企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。
日本ヒュームグループは、企業理念であります「安全・安心な社会基盤の整備に参加し、豊かな環境づくりに貢献する」ため、総合コンクリート二次製品製造会社として技術開発および品質向上に努めると共に、それら製品の土木・建築工事会社として施工法開発および施工品質の向上に努め、社会や顧客の信頼を得て安定的な利益と持続的成長を目指します。
当社を取り巻く経営環境は、依然として熾烈な受注・価格競争を強いられるなど厳しい状況が続くものと思われますが、国内建設市場の抱える人手不足といった課題、安全・安心な社会基盤作りに当社の持てるコンクリートプレキャスト製品や施工技術は最適なソリューションをご提供できるものと考えており、以下に掲げる基本戦略に基づいて積極的に取り組んでまいります。
日本ヒュームグループは、90年間培ったコンクリート二次製品に関する製品開発および工法開発を会社創立100周年に向けてさらに進化させ、
・事業領域の拡大（規模の追求）
・営業による差別化
・コア技術開発による差別化
・将来に向けた収益源「環境・エネルギー事業」の開発・育成
をもって、社会や顧客の抱える課題に応えることで持続的成長を目指してまいります。
日本ヒュームグループは、他社より競争力のある価格を実現し、かつ安定した利益を確保できる低コスト構造を引き続き創出するため、
・調達体制の強化
・生産・工事体制の効率化
・生産技術・工事技術開発によるコスト削減、環境への対応
・機構改革、業務改革による間接部門のコスト削減
・ホワイトカラーの生産性向上
を引き続き深化させ、社会や顧客の信頼という競争力の向上を目指してまいります。
日本ヒュームグループは、安全・高品質・高付加価値製品や技術のご提供、環境への対応など、社会に信頼されてはじめて安定した利益や持続的成長が実現できることを念頭に、
・リスクマネジメント体制の整備、強化
・人事制度と人材育成の基盤強化（現場力の強化）
・海外事業の経営基盤強化
・国内関係会社の経営基盤強化
・見える化による経営管理基盤強化
・キャッシュフロー経営の強化
を進化させ、会社創立100周年という次の10年を見据えた当３カ年のガバナンス強化に取り組んでまいります。