(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
1.受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 千円 | 千円 | ||
※2.運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。その借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 |
取引銀行数 | 8行 | 8行 |
当座貸越極度額及び特定融資枠の総額 | 5,143,957千円 | 5,098,640千円 |
借入実行残高 | 1,214,430千円 | 1,180,806千円 |
差引額 | 3,929,526千円 | 3,917,834千円 |
※3.投資有価証券の一部を貸株に提供しております。その金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 |
投資有価証券の貸株 | 216,785千円 | 220,533千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
減価償却費 | 157,893千円 | 153,017千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月26日 | 普通株式 | 402,594 | 15.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年6月29日 | 普通株式 | 419,820 | 16.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。