【注記事項】

(会計方針の変更)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

 

(追加情報)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 
(四半期連結貸借対照表関係)

　１．受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

受取手形裏書譲渡高

858

  千円

8,925

  千円

 

 

※２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。その借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

取引銀行数

８行

８行

当座貸越極度額及び特定融資枠の総額

5,143,957千円

5,039,404千円

借入実行残高

1,214,430千円

1,119,770千円

差引額

3,929,526千円

3,919,633千円

 

 

※３．投資有価証券の一部を貸株に提供しております。その金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間
(平成28年９月30日)

投資有価証券の貸株

216,785千円

223,913千円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

従業員給与賞与及び手当

716,161

千円

736,258

千円

賞与引当金繰入額

106,662

千円

101,256

千円

退職給付費用

52,720

千円

64,663

千円

貸倒引当金繰入額

△26,016

千円

△26,484

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

現金及び預金

6,856,293 千円

8,080,076千円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△54,326 千円

△55,787千円

現金及び現金同等物

6,801,966 千円

8,024,288千円

 

 
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

402,594

15.00

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

419,820

16.00

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。