１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品及び製品
月別移動平均法
② 原材料及び貯蔵品
月別移動平均法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① 製造部門及び工事部門
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 不動産部門及び太陽光発電部門
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物:３～60年
機械及び装置、車両運搬具:２～17年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）：５年（社内における利用可能期間）
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込み額が合理的に見積もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく期末所要額を計上しております。
なお、役員退職慰労金制度については、平成20年４月23日開催の取締役会決議に基づき廃止しました。これに伴い、平成20年６月27日開催の定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
(6) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(7) 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた191,825千円は、「貸倒引当金戻入額」39,285千円、「その他」152,540千円として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
土 地（抵 当 権） |
7,831千円 |
7,831千円 |
|
土 地（根抵当権） |
609,821千円 |
609,821千円 |
|
建 物（根抵当権） |
533,370千円 |
505,507千円 |
|
計 |
1,151,024千円 |
1,123,160千円 |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
短期借入金 |
200,000千円 |
200,000千円 |
|
長期預り敷金保証金 |
30,000千円 |
30,000千円 |
|
計 |
230,000千円 |
230,000千円 |
２ 保証債務
在外子会社の金融機関よりの借入金(㈱みずほ銀行他)及び金融機関より付与された前受金返還、工事履行等に対する各種支払保証並びに㈱エヌエィチ・フタバの仕入債務(太平洋セメント㈱他)に対し、次のとおり債務保証を行っております。
(前事業年度)
|
被保証会社名 |
外貨額 |
円換算額・金額(千円) |
|
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド |
11,785千タイバーツ |
37,712 |
|
小 計 |
― |
37,712 |
|
㈱エヌエィチ・フタバ |
― |
2,439 |
|
合 計 |
― |
40,152 |
なお、表示金額は平成28年３月末日現在の直物為替相場により円換算しております。
(当事業年度)
|
被保証会社名 |
外貨額 |
円換算額・金額(千円) |
|
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド |
14,392千タイバーツ |
46,920 |
|
小 計 |
― |
46,920 |
|
㈱エヌエィチ・フタバ |
― |
2,397 |
|
合 計 |
― |
49,317 |
なお、表示金額は平成29年３月末日現在の直物為替相場により円換算しております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
388,623千円 |
318,156千円 |
|
短期金銭債務 |
1,228,023千円 |
1,218,772千円 |
|
長期金銭債務 |
― |
1,312千円 |
※４ 当座貸越契約及び特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額 |
4,400,000千円 |
4,400,000千円 |
|
借入実行残高 |
500,000千円 |
500,000千円 |
|
差引額 |
3,900,000千円 |
3,900,000千円 |
※５ 関係会社株式の貸株
（前事業年度）
当社は、関係会社株式のうち、23,051千円については貸株に提供しております。
（当事業年度）
当社は、関係会社株式のうち、23,051千円については貸株に提供しております。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
売上高 |
1,804,359千円 |
935,393千円 |
|
仕入高 |
4,164,655千円 |
3,626,876千円 |
|
営業取引以外の取引 |
676,581千円 |
505,430千円 |
※２ 運賃荷造費
当社の製品は重量物のため輸送費の占める割合が大きく、また、販売も納入先渡し(輸送費込み)の契約が多いため売上原価に計上しております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
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従業員給料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
△ |
千円 |
|
減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
おおよその割合
|
販売費 |
49.82％ |
49.47％ |
|
一般管理費 |
50.18％ |
50.53％ |
※４ 構造改革費用
海外子会社が製造委託していたコンクリート製品事業の再編に伴い生じた費用です。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
関連会社株式 |
2,530,716 |
6,514,889 |
3,984,172 |
当事業年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
関連会社株式 |
2,530,716 |
7,296,219 |
4,765,502 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
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|
|
(単位：千円) |
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区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
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子会社株式 |
173,896 |
474,530 |
|
関連会社株式 |
43,800 |
43,800 |
|
計 |
217,696 |
518,330 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(1) 流動資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
49,063千円 |
48,285千円 |
|
未払事業税 |
11,507千円 |
31,205千円 |
|
貸倒引当金 |
3,445千円 |
3,915千円 |
|
工事損失引当金 |
― |
9,369千円 |
|
その他 |
6,639千円 |
6,765千円 |
|
繰延税金資産合計 |
70,655千円 |
99,542千円 |
(2) 固定負債
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付引当金 |
601,217千円 |
640,583千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
10,140千円 |
10,140千円 |
|
貸倒引当金 |
411,109千円 |
95,085千円 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
17,434千円 |
17,434千円 |
|
債務保証損失引当金 |
69,614千円 |
72,535千円 |
|
減損損失 |
47,043千円 |
47,043千円 |
|
関係会社株式評価減 |
15,452千円 |
232,256千円 |
|
その他 |
13,005千円 |
10,405千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,185,019千円 |
1,125,483千円 |
|
評価性引当額 |
△579,024千円 |
△481,085千円 |
|
繰延税金資産合計 |
605,994千円 |
644,398千円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△932,711千円 |
△911,557千円 |
|
保険差益圧縮積立金 |
△2,635千円 |
△2,433千円 |
|
退職給付信託株式戻入差額 |
△44,879千円 |
△44,879千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△122,378千円 |
△343,773千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,102,604千円 |
△1,302,643千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△496,610千円 |
△658,245千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.0％ |
31.0％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等の損金不算入額 |
1.3％ |
1.1％ |
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受取配当金等の益金不算入額 |
△2.9％ |
△2.8％ |
|
法人税額の特別控除額 |
△1.2％ |
△1.5％ |
|
住民税均等割額 |
1.3％ |
1.4％ |
|
評価性引当額 |
△11.2％ |
△4.5％ |
|
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正 |
1.0％ |
― |
|
税率変更による期末繰延税金 負債の減額修正 |
△1.4％ |
― |
|
その他 |
△0.4％ |
△0.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
19.5％ |
24.4％ |
当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への利益還元の為。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類
当社普通株式
(2)取得する株式の総数
28万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.1％)
(3)株式の取得価額の総額
２億円(上限)
(4)取得期間
平成29年５月26日～平成30年３月23日
(5)株式の取得方法
東京証券取引所における市場買付