【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業の種類別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「コンクリート製品事業」「工事事業」及び「不動産開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「コンクリート製品事業」は、コンクリート製品の製造・販売、型枠製造・附属品等の販売を行っております。「工事事業」は、諸工事の請負を行っております。「不動産開発事業」は、不動産の賃貸、管理及び開発を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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コンクリート製品事業 |
工事事業 |
不動産開発事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無 |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ施設運営事業、レンタル事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △58,337千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 13,721,362千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 12,750,556千円、管理部門に係る資産等 970,805千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 46,775千円は、本社建物の設備投資額等であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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コンクリート製品事業 |
工事事業 |
不動産開発事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無 |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連機器販売事業、スポーツ施設運営事業、レンタル事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △59,379千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 14,318,613千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 13,150,972千円、管理部門に係る資産等 1,167,640千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 22,544千円は、本社建物の設備投資額等であります。
３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ＮＪＳと旭コンクリート工業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
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(単位：千円) |
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㈱ＮＪＳ |
旭コンクリート工業㈱ |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産合計 |
13,840,878 |
13,329,273 |
10,199,837 |
9,963,179 |
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固定資産合計 |
5,879,007 |
6,558,010 |
4,504,876 |
4,805,209 |
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流動負債合計 |
2,386,829 |
1,868,752 |
4,303,448 |
3,844,638 |
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固定負債合計 |
1,221,094 |
1,491,496 |
1,139,810 |
1,240,602 |
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純資産合計 |
16,111,961 |
16,527,034 |
9,261,454 |
9,683,148 |
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売上高 |
11,237,847 |
10,182,577 |
12,396,570 |
11,019,498 |
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税引前当期純利益金額 |
1,021,699 |
1,063,669 |
693,134 |
626,389 |
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当期純利益金額 |
623,967 |
715,959 |
476,736 |
411,450 |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,166.30円 |
1,228.33円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
54.54円 |
66.03円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
1,383,531 |
1,651,810 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,383,531 |
1,651,810 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
25,368,851 |
25,016,254 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
29,558,785 |
30,787,354 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
204,938 |
217,253 |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(204,938) |
(217,253) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
29,353,846 |
30,570,101 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
25,168,320 |
24,887,592 |