なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当第１四半期連結累計期間における日本経済は緩やかな回復基調となりました。新興国などの経済は回復基調が
見られるものの通商問題の影響もあり、先行きについては不透明感が払拭できない状況が続いております。
当社グループ関連のコンクリート製品業界におきましては、ヒューム管の需要はほぼ横ばいで推移し、パイル製
品の需要は前年同期を上回る水準で推移しました。
このような状況の下、当社グループは平成30年度からの３カ年に亘る新中期経営計画『Evolution All JapanⅡ』
(略称『ＥＡＪⅡ』)の基本方針である安定的利益と持続的成長を目指して、鋭意取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間のヒューム管、パイルなどのコンクリート製品及び工事などの受注高は102億80百万円
（前年同四半期比29.2％増）、コンクリート製品、工事及び不動産収入などを含む売上高は106億67百万円（同26.2
％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は研究開発に注力したことなどにより３億９百万円（同9.6％増）、経常利益は持
分法投資利益、受取配当金などにより、７億29百万円（同49.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定
資産売却益などにより７億円（同89.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
受注高は56億３百万円（前年同四半期比42.1％増）、売上高はパイルが増加したことなどにより、56億20百万円（同16.9％増）、営業利益は30百万円（同746.1％増）となりました。
総売上高構成比は52.7％であります。
受注高は46億34百万円（前年同四半期比16.8％増）、売上高は杭打工事及び下水道関連工事が増加したことなどにより、46億56百万円（同43.8%増）、営業利益は１億55百万円（同30.8％増）となりました。
総売上高構成比は43.7％であります。
売上高はほぼ前年並みの２億47百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益は賃貸用物件でリニューアル工事を実施したことなどにより、85百万円（同23.5％減）となりました。
総売上高構成比は2.3％であります。
受注高は42百万円（前年同四半期比6.1％減）、売上高は１億42百万円（同7.7％減）、営業利益は38百万円（同21.1％減）となりました。
総売上高構成比は1.3％であります。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ11億61百万円増加し、278億10百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が８億30百万円増加したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ５億45百万円増加し、228億49百万円となりました。これは、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が３億91百万円、投資有価証券が１億99百万円それぞれ増加したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ14億72百万円増加し、158億27百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が13億43百万円増加したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と同水準の38億10百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ２億33百万円増加し、310億21百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純利益が７億円増加した一方、配当金の支払により４億36百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
今後の日本経済は回復基調が続くことが期待されるものの、アジア新興国の経済成長の先行きや各国の金融政策の影響など、不透明な環境が続くことが予想されます。
当社を取り巻く事業環境は、市場競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
一方、社会インフラの老朽化や国内建設市場の抱える人手不足といった課題に対して、当社のコンクリートプレキャスト製品や施工技術は最適なソリューションをご提供できるものと考えており、市場ニーズに確実に対応できる営業体制、生産体制、工事体制により、品質・安全管理を徹底しながら、より一層の収益力向上を図ってまいります。
当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思われますが、『ＥＡＪⅡ』に掲げる基本戦略に基づいて企業価値の向上に全社一丸となって取り組んでまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社グループでは、「わが社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」を経営理念のひとつに掲げ、大正14（1925）年の創立以来一貫して下水道事業、道路整備事業、住宅建設事業等を推進するため、これら社会基盤の整備に必要なヒューム管・既製コンクリート杭等の各種コンクリート製品を供給してまいりました。
近年は主に中国や東南アジアにおいて国際事業を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げております。
こうして幾多の困難を乗り越えた、長年の歴史の中で培ってまいりました企業風土、技術力、さらに、取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係こそが当社グループの企業価値の源であるとともに、中長期的な成長発展に必要不可欠な強みであると考えております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、このような当社グループの企業価値の源である取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係を今後も確保・向上させるとともに、人材育成・技術開発等の将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企業価値を構成する事項を深く理解し、長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなくてはならないと考えます。
言うまでもなく、上場会社である当社の株式は、市場を通じて投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、直ちに否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その企図あるいは目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある、不適切な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
日本ヒュームグループは、第136期（平成30年度）を初年度とする中期経営計画『ＥＡＪⅡ』の基本戦略に「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化戦略」を掲げ、これに基づいてグループを挙げて全力で取り組んでまいります。
当社は将来に向かって継続的な成長・発展を目指すために、上場企業としての社会的責任を果たすことが重要と考え、経営の透明性を確保すること及びコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重要な課題として位置付けております。
当社は、平成20年３月21日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」を決定し導入しました。
当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らし不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として本プランを導入しました。
導入後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策を巡る諸々の動向及び様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みのひとつとして、継続の是非を含め、そのあり方について引き続き検討してまいりました。
当社取締役会は、平成29年６月29日開催の当社第134回定時株主総会において、平成32年６月開催予定の第137回定時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。
本プランの概要は以下のとおりです。
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を２０％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が２０％以上になる買付行為をいい、係る買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、３名以上の社外取締役、社外監査役又は社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。
対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、勧告の内容は、概要を適宜情報開示することとします。
本プランの有効期間は３年間（平成32年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、(b)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、(c)株主意思を反映するものであること、(d)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、(e)デッドハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は96百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く経営環境は、熾烈な価格競争により依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グ
ループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。
当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社は、平成30年度（第136期）からの３カ年にわたる新中期経営計画『ＥＡＪⅡ』を策定しました。
新中期経営計画『ＥＡＪⅡ』では前中期経営計画『Evolution All Japan』を継続することを基本としつつ、会社
創立100周年に向けて継続的な成長および発展を目指してまいります。
「社会や顧客の信頼を得て、安定的な利益と持続的成長を目指す」ことを基本方針として取り組んでまいります。
以下に掲げる基本戦略に基づいて積極的に取り組んでまいります。
・事業領域拡大への戦略的な取組み
・注力事業への戦略的な取組み
・次世代製品、工法開発の戦略的な取組み
・生産設備の戦略的な改善
・調達、工事体制の戦略的な取組み
・次世代生産管理設備、工事管理設備の戦略的な取組み
・目標管理機能の強化
・リスク管理体制の強化
・現場力の強化
・「見える化」による経営管理基盤の強化
・計画的な人材育成、教育の強化