文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、2018年度（第136期）からの３カ年にわたる中期経営計画「Evolution All JapanⅡ」（略称「ＥＡＪⅡ」）を策定しました。
中期経営計画「ＥＡＪⅡ」では前中期経営計画「Evolution All Japan」を継続することを基本としつつ、会社創立100周年に向けて継続的な成長および発展を目指してまいります。
「社会や顧客の信頼を得て、安定的な利益と持続的成長を目指す」ことを基本方針として取り組んでまいります。
以下に掲げる基本戦略に基づいて積極的に取り組んでまいります。
(a)事業領域拡大への戦略的な取組み
(b)注力事業への戦略的な取組み
(c)次世代製品、工法開発の戦略的な取組み
(a)生産設備の戦略的な改善
(b)調達、工事体制の戦略的な取組み
(c)次世代生産管理設備、工事管理設備の戦略的な取組み
(a)目標管理機能の強化
(b)リスク管理体制の強化
(c)現場力の強化
(d)「見える化」による経営管理基盤の強化
(e)計画的な人材育成、教育の強化
当社グループは、売上高、経常利益、自己資本経常利益率及び、ＤＯＥ(純資産配当率)を経営指標として採用おります。当社グループは、「ＥＡＪⅡ」に沿って、安定的な配当を目指すとともに、総合的な株主還元の充実に努めてまいります。
当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思われますが、「ＥＡＪⅡ」に掲げる基本戦略に基づいて企業価値の向上に全社一丸となって取り組んでまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社グループでは、「わが社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」を経営理念のひとつに掲げ、1925年の創立以来一貫して下水道事業、道路整備事業、住宅建設事業等を推進するため、これら社会基盤の整備に必要なヒューム管・既製コンクリート杭等の各種コンクリート製品を供給してまいりました。
近年は主に中国や東南アジアにおいて国際事業を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げております。
こうして幾多の困難を乗り越えた、長年の歴史の中で培ってまいりました企業風土、技術力、さらに、取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係こそが当社グループの企業価値の源であるとともに、中長期的な成長発展に必要不可欠な強みであると考えております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、このような当社グループの企業価値の源である取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係を今後も確保・向上させるとともに、人材育成・技術開発等の将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企業価値を構成する事項を深く理解し、長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなくてはならないと考えます。
言うまでもなく、上場会社である当社の株式は、市場を通じて投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、直ちに否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その企図あるいは目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある、不適切な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
日本ヒュームグループは、第136期（2018年度）を初年度とする中期経営計画『Evolution All Japan Ⅱ』の基本戦略に「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化戦略」を掲げ、これに基づいてグループを挙げて全力で取り組んでまいります。
当社は将来に向かって継続的な成長・発展を目指すために、上場企業としての社会的責任を果たすことが重要と考え、経営の透明性を確保すること及びコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重要な課題として位置付けております。
当社は、2008年３月21日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」を決定し導入しました。
当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らし不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として本プランを導入しました。
導入後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策を巡る諸々の動向及び様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みのひとつとして、継続の是非を含め、そのあり方について引き続き検討してまいりました。
当社取締役会は、2017年６月29日開催の当社第134回定時株主総会において、本プランを一部変更したうえで、2020年６月開催予定の第137回定時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。
本プランの概要は以下のとおりです。
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上になる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、３名以上の社外取締役、社外監査役又は社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。
対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、勧告の内容は、概要を適宜情報開示することとします。
本プランの有効期間は３年間（2020年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、(b)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、(c)株主意思を反映するものであること、(d)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、(e)デッドハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く経営環境は、熾烈な価格競争により依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。
当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。
（業績等の概要）
当連結会計年度における世界経済は英国のＥＵ離脱問題や米中貿易摩擦などを背景に中国や欧州の景気が減速し、我が国におきましても景況感が下降局面に入りつつあるなど、景気減速が懸念される状況が続きました。
当社グループを取り巻くコンクリート製品の需要環境につきましては、ヒューム管は前期を少し下回りましたが、コンクリートパイルは前期並みとなりました。
このような事業環境の下、当社グループは、新中期経営計画『Evolution All JapanⅡ(2018年度～2020年度)』の
初年度として、基本方針である安定的利益と持続的成長を目指して、「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化戦略」の３つの基本戦略を掲げ鋭意取り組んでまいりました。
また、当社は2018年５月11日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額１億99百万円の自己株式を取得しました。
当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末と比べ３億93百万円増加し、493億45百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比べ８億87百万円減少し、172億77百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億80百万円増加し、320億68百万円となりました。
連結会計年度のヒューム管、パイルなどのコンクリート製品及び工事などの受注高は375億４百万円（前期比
1.7％減）、コンクリート製品、工事及び不動産収入などを含む売上高は380億15百万円（同1.5％増）となりまし
た。
損益につきましては、営業利益は16億70百万円（同0.5％減）、経常利益は持分法投資利益、受取配当金などにより、25億79百万円（同16.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億53百万円（同24.3％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
受注高は208億76百万円（前期比0.1％減）、売上高は主力であるパイル製品が堅調に推移したことなどにより204億70百万円（同3.3％増）、営業利益は売上構成の変化により４億81百万円（同104.7%増）となりました。
総売上高構成比は53.9％であります。
受注高は164億16百万円（前期比3.8％減）、売上高は159億42百万円（同0.7%減）、営業利益は下水道関連工事が減少したことなどの影響もあり６億48百万円（同29.8％減）となりました。
総売上高構成比は41.9％であります。
売上高は９億93百万円（前期比0.2％増）、営業利益は３億71百万円（同0.5％減）となりました。
総売上高構成比は2.6％であります。
受注高は２億10百万円（前期比9.9％増）、太陽光発電事業やスポーツ施設運営事業などの売上高は６億９百万
円（同4.0％増）、営業利益は１億69百万円（同15.7％増）となりました。
総売上高構成比は1.6％であります。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ28億93百万円増加の37億93百万
円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益27億24百万円、売上債権の減少26億32百万円、仕入債務の減少９億22百万円、法人税等の支払額７億10百万円などによるものであります。
当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ５億86百万円増加の９億50百
万円となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出11億97百万円、固定資産の売却による収入１億63百万円などによるものであります。
当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、前連結会計年度並みの５億98百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額４億35百万円、自己株式の取得による支出２億円などによるものであります。
（生産、受注及び販売の状況）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、コンクリート製品事業については製造原価、工事事業については工事原価、その他については製
造原価等によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度におきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる主要な販売先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、売上債権、たな卸資産、投資、法人税等、財務活動、アフターサービス、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
当社グループの売上高は、通常、売買契約書等により取引先に対して製品等が工場等から出荷された時点又はサービス等が提供された時点にて計上することとしているほか、工事については原則として工事進行基準により完成工事高を計上しております。工事進行基準の方法は、連結会計年度末の現況において見積られた総工事原価に対して既に実績として発生した工事原価の発生割合に基づき各年度の完成工事高を算出する方法を適用しています。
当社グループは、売上債権・貸付金等に係る取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。
当社グループは、原則として取引先からの発注に基づく計画生産方式により製品を製造しております。その原価については、推定される市場状況に基づく時価の見積額との差額相当額について評価減を計上することにしております。
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために特定の取引先及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と株価の決定が困難である非公開会社の株式とがあります。当社グループは、公開会社の株式について投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合に投資の減損を計上することにしておりますが、それは連結会計年度末及び四半期連結会計期間末の株価が取得価額(改定取得原価)を下回った場合、下落率が３０％以上５０％未満のもので回復可能性が無いと判断される場合、並びに下落率が５０％以上の場合は減損処理をすることにしております。非公開会社の株式については、株価決定が困難であるため特段の状況が発生したときに減損処理をすることにしております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合は、評価損の計上が必要となる可能性があります。
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った連結会計年度において繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合は、繰延税金資産への調整により当該判断を行った連結会計年度において利益を増加させることになります。
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ２億63百万円減少し、263億85百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が26億45百万円減少した一方、現金及び預金が22億12百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ６億56百万円増加し、229億60百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が２億19百万円減少した一方、建設仮勘定が８億93百万円増加したことなどによります。
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ７億83百万円減少し、135億71百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が９億52百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1億３百万円減少し、37億６百万円となりました。これは、繰延税金負債が１億18百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億80百万円増加し、320億68百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益により20億53百万円増加した一方、配当金の支払により４億36百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が２億40百万円減少したことなどによります。
コンクリート製品事業におきましては、主力であるパイル製品が堅調に推移したことなどにより、204億70百万円（前期比3.3％増）となりました。
工事事業におきましては、下水道関連工事が減少したことなどにより、159億42百万円（前期比0.7%減)となりました。
不動産開発事業におきましては、９億93百万円（前期比0.2％増)となりました。
その他につきましては、６億９百万円（前期比4.0％増)となりました。
営業利益は、人件費が増加したことなどにより、16億70百万円(前期比0.5%減)となりました。
経常利益は、持分法投資利益、受取配当金などにより、25億79百万円(前期比16.6%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、20億53百万円(前期比24.3%増)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要) (1) 業績 ②経営成績」に示したとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に示したとおりであります。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。
当社グループは、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が１年以内の短期借入金で調達しております。2019年３月31日現在の短期借入金残高は12億30百万円で、４種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約（極度額46億55百万円）及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間：2019年３月27日～2020年３月27日）を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
該当事項はありません。
当社グループは、社会基盤の整備を通じて、豊かで快適な生活環境づくりに貢献するため、素材の研究、新製品の開発並びに施工法・施工機械の開発及び製造技術の研究開発に取り組んでおります。
現在の研究開発は、当社の技術研究所が中心となり、コンクリート製品事業、工事事業において推進されております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
セグメントや壁高欄など、プレキャスト製品の実証試験を中心とした研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は
HiFB工法等の既存施工法の適用範囲拡大に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は