文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社は、2018年度（第136期）からの３カ年にわたる中期経営計画「Evolution All JapanⅡ」（略称「ＥＡＪⅡ」）を策定しました。
中期経営計画「ＥＡＪⅡ」では前中期経営計画「Evolution All Japan」を継続することを基本としつつ、会社創立100周年に向けて継続的な成長および発展を目指してまいります。
「社会や顧客の信頼を得て、安定的な利益と持続的成長を目指す」ことを基本方針として取り組んでまいります。
以下に掲げる基本戦略に基づいて積極的に取り組んでまいります。
(a)事業領域拡大への戦略的な取組み
(b)注力事業への戦略的な取組み
(c)次世代製品、工法開発の戦略的な取組み
(a)生産設備の戦略的な改善
(b)調達、工事体制の戦略的な取組み
(c)次世代生産管理設備、工事管理設備の戦略的な取組み
(a)目標管理機能の強化
(b)リスク管理体制の強化
(c)現場力の強化
(d)「見える化」による経営管理基盤の強化
(e)計画的な人材育成、教育の強化
当社グループは、売上高、経常利益、自己資本経常利益率及び、ＤＯＥ(純資産配当率)を経営指標として採用おります。当社グループは、「ＥＡＪⅡ」に沿って、安定的な配当を目指すとともに、総合的な株主還元の充実に努めてまいります。
当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思われますが、「ＥＡＪⅡ」に掲げる基本戦略に基づいて企業価値の向上に全社一丸となって取り組んでまいります。
(5) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度の業績への影響については、その感染拡大が当期末間際であったこと等から軽微であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。
当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響が今後どのように推移していくかは現時点で予想しがたく、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があると考えております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末と比べ３億66百万円減少し、489億78百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比べ14億58百万円減少し、158億19百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ10億91百万円増加し、331億59百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における世界経済は緩やかな回復が続きましたが、米中貿易摩擦を背景に景気減速が懸念され、我が国におきましても景況感が下降局面に入りました。加えて、第４四半期以降は新型コロナウイルス感染拡大による影響が広がり、予断を許さない状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場動向につきましては、下水道関連事業におけるヒューム管の需要は前期並みの水準で推移した一方、基礎事業におけるコンクリートパイル製品の需要は前期を下回る水準で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループは、中期経営計画『Evolution All JapanⅡ(2018年度～2020年度)』の基本方針である安定的利益と持続的成長を目指して、「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化戦略」の３つの基本戦略を掲げ鋭意取り組んでおります。
また、当社は2019年５月14日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額１億61百万円の自己株式を取得しました。
連結会計年度の受注高は313億80百万円（前期比16.3％減）、売上高は350億51百万円（同7.8％減）となりました。
損益につきましては、営業利益は18億11百万円（同8.4％増）、経常利益は持分法投資利益、受取配当金などにより、26億42百万円（同2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億５百万円（同2.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来の「コンクリート製品事業」「工事事業」及び「不動産開発事業」の３区分から、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の３区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
受注高は215億50百万円（前期比15.0％減）、売上高は228億62百万円（同12.3％減）、営業利益は９億11百万円（同23.8%減）となりました。
総売上高構成比は65.2％であります。
受注高は96億65百万円（前期比19.1％減）、売上高は106億50百万円（同3.0%増）、営業利益は15億19百万円 （同28.0％増）となりました。
総売上高構成比は30.4％であります。
受注高は１億44百万円(前期比24.3％減)、売上高は13億60百万円（前期比3.1％減）、営業利益は７億43百万円（同9.9％減）となりました。
総売上高構成比は3.9％であります。
売上高は１億78百万円（同10.2％減）、営業利益は45百万円（同19.0％減）となりました。
総売上高構成比は0.5％であります。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ20億32百万円減少の17億60百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益26億59百万円、売上債権の減少６億３百万円、仕入債務の減少５億34百万円、法人税等の支払額７億57百万円などによるものであります。
当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ５億45百万円増加の14億96百万円となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出９億９百万円、投資有価証券の取得による支出６億57百万円などによるものであります。
当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ３億46百万円増加の９億45百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額４億58百万円、短期借入金の減少額３億20百万円、自己株式の取得による支出１億61百万円などによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．金額は、基礎事業および下水道関連事業については製造原価、工事原価、太陽光発電・不動産事業については太陽光発電原価等によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度におきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる主要な販売先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
a.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ10億15百万円減少し、253億69百万円となりました。これは、現金及び預金が６億74百万円、受取手形及び売掛金が６億18百万円それぞれ減少したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ６億48百万円増加し、236億９百万円となりました。これは、投資有価証券が６億41百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ12億74百万円減少し、122億97百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が５億33百万円、短期借入金が２億85百万円、未払法人税等が１億72百万円それぞれ減少したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1億84百万円減少し、35億22百万円となりました。これは、繰延税金負債が２億３百万円減少したことなどによります。
(純 資 産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ10億91百万円増加し、331億59百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益により21億５百万円増加した一方、配当金の支払により４億58百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が４億25百万円減少したことなどによります。
b.経営成績の分析
(売 上 高)
基礎事業におきましては、需要減などにより228億62百万円（前期比12.3％減）となりました。
下水道関連事業におきましては、防災関連製品が堅調に推移したことなどにより、106億50百万円（前期比3.0% 増)となりました。
太陽光発電・不動産事業におきましては、13億60百万円（前期比3.1％減)となりました。
その他につきましては、１億78百万円（前期比10.2％減)となりました。
(営業利益)
営業利益は、18億11百万円(前期比8.4%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、持分法投資利益、受取配当金などにより、26億42百万円(前期比2.4%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、21億５百万円(前期比2.5%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に示したとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に示したとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に示したとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が１年以内の短期借入金で調達しております。2020年３月31日現在の短期借入金残高は９億44百万円で、３種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約（極度額43億72百万円）及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間：2020年３月28日～2021年３月27日）を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.収益の認識
当社グループの売上高は、通常、売買契約書等により取引先に対して製品等が工場等から出荷された時点又はサービス等が提供された時点にて計上することとしているほか、工事については原則として工事進行基準により完成工事高を計上しております。工事進行基準の方法は、連結会計年度末の現況において見積られた総工事原価に対して既に実績として発生した工事原価の発生割合に基づき各年度の完成工事高を算出する方法を適用しています。
b.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合は、当該判断を行った連結会計年度において繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合は、繰延税金資産への調整により当該判断を行った連結会計年度において利益を増加させることになります。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループ収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に示したとおりであります。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。
当社グループは、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が１年以内の短期借入金で調達しております。2020年３月31日現在の短期借入金残高は９億44百万円で、３種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約（極度額43億72百万円）及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間：2020年３月28日～2021年３月27日）を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
該当事項はありません。
当社グループは、社会基盤の整備を通じて、豊かで快適な生活環境づくりに貢献するため、素材の研究、新製品の開発並びに施工法・施工機械の開発及び製造技術の研究開発に取り組んでおります。
現在の研究開発は、当社の技術研究所が中心となり、基礎事業、下水道関連事業において推進されております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
HiFB工法等の既存施工法の適用範囲拡大に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は
セグメント継手等の研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は