１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
東邦ヒューム管㈱
技工曙㈱
㈱エヌエィチ・フタバ
日本ヒュームエンジニアリング㈱
㈱ヒュームズ
㈱環境改善計画
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
P.T.ヒュームコンクリートインドネシア
アジアコンストラクションマテリアルズリミテッド
当連結会計年度において、ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッドの株式の60％をモンヘングループカンパニーリミテッドに譲渡いたしました。
当該株式譲渡に伴いニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッドは連結子会社から持分法適用会社となりました。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数
主要な会社等の名称
大和コンクリート工業㈱
㈱ＮＪＳ
㈱エヌエクス
東京コンクリート工業㈱
旭コンクリート工業㈱
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、以下の会社の決算日は、12月31日であります。
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド
P.T.ヒュームコンクリートインドネシア
アジアコンストラクションマテリアルズリミテッド
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
ｂ．時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ａ．商品及び製品
月別移動平均法
ｂ．原材料及び貯蔵品
月別移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物(建物附属
設備は除く)及び不動産事業関連並びに太陽光発電事業については、定額法を採用しております。また、2016年
４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物:３～60年
機械装置及び運搬具:２～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）：５年（社内における利用可能期間）
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込み額が合理的に見積もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく期末所要額を計上しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、2008年４月23日及び５月20日開催の取締役会決議に基づき役員退職慰労金制度を廃止しました。これに伴い、当社及び国内連結子会社は、2008年６月12日及び同27日開催のそれぞれの定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
⑤ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
(IFRS16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループ収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。
しかしながら事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
３ 手形裏書譲渡高
※４ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
※５ 投資有価証券の貸株
（前連結会計年度）
当社は、投資有価証券のうち、242,473千円については貸株に提供しております。
（当連結会計年度）
当社は、投資有価証券のうち、258,065千円については貸株に提供しております。
※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 構造改革費用
海外における事業再構築に係る費用および、屋内人工雪スノーボード場「スノーヴァ溝の口Ｒ－２４６」の閉鎖に伴い発生した費用です。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2018年5月11日の取締役会決議による自己株式の取得 222,600株
単元未満株式の買取りによる増加 666株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2019年5月14日の取締役会決議による自己株式の取得 220,000株
単元未満株式の買取りによる増加 563株
持分比率変動に伴う増加 1,273株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増し請求による減少 48株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッドが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。
１．オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売を行うための事業運転資金として必要な資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場変動のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。
短期借入金については、主に短期の運転資金に充てておりますが、金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されております。
長期預り敷金保証金につきましては、不動産の貸付において賃貸料の支払いを保証する担保として預かった金銭であり、契約終了時に返還義務があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署及び関係会社からの報告等に基づき財務担当部門が毎月資金計画を作成するとともに、市場の金融情勢を考慮し、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期預り敷金保証金
これらは、不動産賃貸契約に伴い賃借人から預かる敷金・保証金で、契約期間中無利息であるため有利子負債には該当せず、また賃貸資産の終了期間が明確でない一方で解約時には全額を返還いたします。そのため時価は帳簿価額にほぼ等しいものと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(企業結合等関係)
事業分離
(子会社株式の譲渡)
当連結会計年度において、ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッドの株式の60％をモンヘングループカンパニーリミテッドに譲渡いたしました。
当該株式譲渡に伴いニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッドは連結子会社から持分法適用会社となりました。
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
モンヘングループカンパニーリミテッド
② 分離した事業の内容
連結子会社 ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド
事業の内容 プレキャストコンクリート製品の製造・販売・施工
③ 事業分離を行った主な理由
ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッドは1987年（昭和62年）に、タイ建設市場においてコンクリートパイルを供給することを目的に設立いたしました。ＡＳＥＡＮのハブとして中進国脱却を目指している現在のタイにおいては、交通インフラや住宅開発といった都市機能の向上を目指した現地資本による建設投資が増加しており、それに伴いコンクリート製品のニーズも多様化・大型化しております。
今般、市場ニーズに応えて事業の成長と発展を図るため、現地企業と新たにパートナーシップを結ぶことにより、タイにおける事業基盤を更に強固に出来るものと判断しましたので、当社グループが保有するニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド社の持分を一部譲渡（売却）することといたしました。
④ 事業分離日
2019年12月４日（みなし売却日 2019年10月１日）
⑤ 法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 75,025千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
基礎事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 424,190千円
営業利益 △ 77,122千円
当社及び一部の子会社では、東京都並びにその他の地域において、賃貸用のオフィスビル、土地、住宅を有しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は371,403千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は138,718千円(特別利益に計上)であります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は356,459千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、府中ＮＨビルの設備更新工事(11,750千円)であり、減少は、減価償却費(110,226千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、府中ＮＨビルの設備更新工事(1,440,561千円)であり、減少は、減価償却費(159,145千円)であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。