【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営事業、レンタル事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,156,240千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営事業、レンタル事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,075,856千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更)
第1四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来の「コンクリート製品事業」「工事事業」及び「不動産開発事業」の3区分から、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の3区分に変更しております。
(セグメント利益の測定方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、各セグメントの経営成績をより適切に評価するため、従来、各セグメントへ配分していた全社費用を、報告セグメントに帰属しない「調整額」として表示する方法に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
(企業結合等関係)
事業分離
(子会社株式の譲渡)
当社は、当社の連結子会社(孫会社)であるHUMEX (THAILAND) Co., LTD.が所有するNIPPON HUME CONCRETE (THAILAND) CO., LTD.の株式の60%をMONGHENG GROUP CO., LTD.に譲渡いたしました。
当該株式譲渡に伴いNIPPON HUME CONCRETE (THAILAND) CO., LTD.は連結子会社から持分法適用会社となりました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
MONGHENG GROUP CO., LTD.
② 分離した事業の内容
連結子会社 NIPPON HUME CONCRETE (THAILAND) CO., LTD.
事業内容 プレキャストコンクリート製品の製造・販売・施工
③ 事業分離を行った主な理由
NIPPON HUME CONCRETE (THAILAND) CO., LTD.は1987年(昭和62年)に、タイ建設市場においてコンクリートパイルを供給することを目的に設立いたしました。ASEANのハブとして中進国脱却を目指している現在のタイにおいては、交通インフラや住宅開発といった都市機能の向上を目指した現地資本による建設投資が増加しており、それに伴いコンクリート製品のニーズも多様化・大型化しております。
今般、市場ニーズに応えて事業の成長と発展を図るため、現地企業と新たにパートナーシップを結ぶことにより、タイにおける事業基盤を更に強固に出来るものと判断しましたので、当社グループが保有するNHCT社の持分を一部譲渡(売却)することといたしました。
④ 事業分離日
2019年12月4日(みなし売却日 2019年10月1日)
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 75,025千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
基礎事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 424,190千円
営業利益 △ 77,122千円
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。