第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次
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第134期
|
第135期
|
第136期
|
第137期
|
第138期
|
決 算 年 月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
売 上 高
|
(千円)
|
32,072,030
|
37,445,127
|
38,015,646
|
35,051,886
|
30,446,551
|
経 常 利 益
|
(千円)
|
1,958,722
|
2,211,713
|
2,579,486
|
2,642,363
|
2,711,657
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(千円)
|
1,383,531
|
1,651,810
|
2,053,885
|
2,105,296
|
2,129,709
|
包 括 利 益
|
(千円)
|
2,099,692
|
1,842,764
|
1,917,912
|
1,723,035
|
3,351,028
|
純 資 産 額
|
(千円)
|
29,558,785
|
30,787,354
|
32,068,148
|
33,159,694
|
36,020,649
|
総 資 産 額
|
(千円)
|
47,501,354
|
48,952,531
|
49,345,707
|
48,978,857
|
50,418,405
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,166.30
|
1,228.33
|
1,290.73
|
1,342.50
|
1,461.11
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
54.54
|
66.03
|
82.81
|
85.83
|
87.17
|
自己資本比率
|
(%)
|
61.80
|
62.45
|
64.51
|
67.00
|
70.79
|
自己資本利益率
|
(%)
|
4.83
|
5.51
|
6.58
|
6.51
|
6.22
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.56
|
11.92
|
9.23
|
7.27
|
8.78
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,855,909
|
899,425
|
3,793,334
|
1,760,438
|
3,598,486
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△699,620
|
△363,643
|
△950,622
|
△1,496,248
|
△1,162,494
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△607,626
|
△598,735
|
△598,341
|
△945,280
|
△473,463
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(千円)
|
8,836,718
|
8,778,218
|
11,010,749
|
10,333,968
|
12,285,682
|
従 業 員 数
|
(名)
|
679
|
679
|
683
|
550
|
520
|
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員で表示しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、当連結会計年度より株式給付信託(BBT)を導入しており、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
回 次
|
第134期
|
第135期
|
第136期
|
第137期
|
第138期
|
決 算 年 月
|
2017年3月
|
2018年3月
|
2019年3月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
売 上 高
|
(千円)
|
30,490,824
|
34,966,924
|
35,752,007
|
32,466,615
|
29,262,414
|
経 常 利 益
|
(千円)
|
2,153,811
|
1,827,518
|
1,997,039
|
2,204,055
|
2,262,927
|
当 期 純 利 益
|
(千円)
|
1,643,479
|
1,318,842
|
1,527,588
|
1,606,168
|
1,923,331
|
資 本 金
|
(千円)
|
5,251,400
|
5,251,400
|
5,251,400
|
5,251,400
|
5,251,400
|
発行済株式総数
|
(株)
|
29,347,500
|
29,347,500
|
29,347,500
|
29,347,500
|
29,347,500
|
純 資 産 額
|
(千円)
|
23,451,972
|
24,285,805
|
24,961,263
|
25,553,558
|
27,920,986
|
総 資 産 額
|
(千円)
|
39,663,878
|
40,878,361
|
40,561,118
|
39,818,392
|
41,430,902
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
903.44
|
945.79
|
980.62
|
1,012.66
|
1,106.84
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円) (円)
|
16.00
|
17.00
|
18.00
|
19.00
|
25.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
62.83
|
51.11
|
59.69
|
63.44
|
76.25
|
自己資本比率
|
(%)
|
59.13
|
59.41
|
61.54
|
64.18
|
67.39
|
自己資本利益率
|
(%)
|
7.24
|
5.53
|
6.20
|
6.36
|
7.19
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.90
|
15.40
|
12.80
|
9.84
|
10.03
|
配 当 性 向
|
(%)
|
25.47
|
33.26
|
30.16
|
29.95
|
32.79
|
従 業 員 数
|
(名)
|
376
|
379
|
377
|
379
|
370
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%) (%)
|
85.0 (102.3)
|
99.1 (118.5)
|
98.5 (112.5)
|
84.1 (101.8)
|
147.5 (162.3)
|
最高株価
|
(円)
|
725
|
870
|
1,060
|
882
|
820
|
最低株価
|
(円)
|
503
|
651
|
733
|
467
|
529
|
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員で表示しております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5.当社は、当事業年度より株式給付信託(BBT)を導入しており、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。
6.第138期の1株当たり配当額25.00円には、記念配当5.00円を含んでおります。
2 【沿革】
年 月
|
摘 要
|
|
|
1925年10月
|
日本ヒュームコンクリート株式会社創立。横浜市鶴見区において、本社及び工場を設置し、ヒューム管製造開始。
|
1928年12月
|
商号を日本ヒューム管株式会社に変更。
|
1934年6月
|
尼崎工場設置。(1959年8月現在地に移転)
|
1949年5月
|
当社株式を東京証券取引所へ上場。
|
1955年12月
|
東京都港区へ本社移転。
|
1956年9月
|
東邦ヒューム管株式会社(現・連結子会社)の株式取得。
|
1957年4月
|
苫小牧工場設置。
|
1958年11月
|
若松工場(現・九州工場)設置。
|
1960年10月
|
熊谷工場設置。
|
1962年6月
|
三重工場設置。
|
1985年9月
|
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッドを設立。
|
1986年1月
|
株式会社ヒュームズ(現・連結子会社)の株式取得。
|
1986年2月
|
不動産賃貸事業へ進出。上丸子NHビル賃貸開始。
|
1992年11月
|
株式会社エヌエィチ・フタバ(現・連結子会社)を設立。 日本ヒューム建材株式会社(1996年1月17日に日本ヒュームエンジニアリング株式会社に商号変更。現・連結子会社)を設立。
|
1993年7月
|
株式会社安斉鉄工所(2014年10月1日に技工曙株式会社に商号変更。現・連結子会社)の株式取得。
|
2000年10月
|
商号を日本ヒューム株式会社に変更。
|
2003年4月
|
株式会社環境改善計画(現・連結子会社)の株式取得。
|
2015年1月
|
太陽光発電事業開始。 NH東北太陽光発電所、NH岡山太陽光発電所設置。
|
2015年9月
|
セグメント事業開始。
|
2016年6月
|
熊谷セグメント工場設置。
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社9社及び持分法を適用した関連会社6社で構成され、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を主として行っております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(区分)
|
(主要製品・サービス)
|
(主な関係会社)
|
(基礎事業)
|
コンクリートパイルの製造・販売、杭打工事などを行っております。
|
東邦ヒューム管㈱ 技工曙㈱ ㈱エヌエィチ・フタバ
|
(下水道関連事業)
|
ヒューム管、セグメントなどの製造・販売、管渠更生工事などを行っております。
|
東邦ヒューム管㈱ 技工曙㈱ ㈱エヌエィチ・フタバ 日本ヒュームエンジニアリング㈱ ㈱NJS 大和コンクリート工業㈱ 東京コンクリート工業㈱ 旭コンクリート工業㈱
|
(太陽光発電・不動産事業)
|
不動産の賃貸、管理および開発、太陽光発電事業、環境関連機器の販売およびメンテナンスを行っております。
|
㈱ヒュームズ ㈱環境改善計画
|
(そ の 他)
|
下水道関連工事用機材レンタルなどを行っております。
|
㈱エヌエクス
|
事業系統図は次のとおりであります。
(注) 無印は連結子会社、※1は持分法を適用した関連会社であります。
4 【関係会社の状況】
名 称
|
住 所
|
資本金又は 出資金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関 係 内 容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
東邦ヒューム管株式会社 (注)2
|
仙台市青葉区
|
96,000
|
基礎事業 下水道関連事業
|
99.7 〔0.2〕
|
当社とコンクリート製品の相互供給を行っている。
|
技工曙株式会社 (注)2
|
埼玉県熊谷市
|
70,000
|
基礎事業 下水道関連事業
|
99.3 〔0.1〕
|
当社にコンクリート製品用型枠等の供給を行っている。
|
株式会社エヌエィチ・フタバ
|
東京都港区
|
10,000
|
基礎事業 下水道関連事業
|
57.1
|
当社にコンクリート製品関連部分品の供給を行っているほか、債務保証を行っている。
|
日本ヒュームエンジニアリング 株式会社 (注)2
|
東京都港区
|
20,000
|
下水道関連事業
|
70.0 〔30.0〕
|
当社の受注工事の施工を行っている。
|
株式会社ヒュームズ
|
東京都港区
|
10,000
|
太陽光発電・ 不動産事業
|
57.1
|
当社所有の不動産施設の管理を行っている。 役員の兼任あり
|
株式会社環境改善計画
|
東京都港区
|
10,000
|
太陽光発電・ 不動産事業
|
90.0
|
当社と営業情報の相互提供を行っている。 役員の兼任あり
|
ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド (注)3
|
香港
|
107,130 千香港ドル
|
基礎事業
|
100.0
|
|
その他2社
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社NJS (注)4
|
東京都港区
|
520,000
|
下水道関連事業
|
35.9
|
役員の兼任あり
|
大和コンクリート工業株式会社
|
沖縄県うるま市
|
40,000
|
下水道関連事業
|
31.2
|
役員の兼任あり
|
東京コンクリート工業株式会社 (注)2
|
群馬県藤岡市
|
30,000
|
下水道関連事業
|
40.0 〔20.0〕
|
当社とコンクリート製品の相互供給を行っている。 土地の賃貸を行っている。
|
旭コンクリート工業株式会社 (注)4
|
東京都中央区
|
1,204,900
|
下水道関連事業
|
29.7
|
当社にコンクリート製品の相互供給を行っている。 役員の兼任あり
|
株式会社エヌエクス
|
東京都立川市
|
10,500
|
その他
|
47.6
|
当社に下水道工事用機器のレンタルを行っている。 役員の兼任あり
|
その他1社
|
|
|
|
|
|
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。
3.特定子会社であります。
4.有価証券報告書の提出会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
基礎事業および下水道関連事業
|
458
|
太陽光発電・不動産事業
|
18
|
そ の 他
|
―
|
全社 (共通)
|
44
|
合 計
|
520
|
(注) 1. 基礎事業および下水道関連事業は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
2.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
370
|
46.04
|
18.07
|
6,583,493
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
基礎事業および下水道関連事業
|
326
|
太陽光発電・不動産事業
|
―
|
そ の 他
|
―
|
全社 (共通)
|
44
|
合 計
|
370
|
(注) 1. 基礎事業および下水道関連事業は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
2.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、日本ヒューム労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属しております。2021年3月31日現在の組合員数は、191名であります。
なお、労使関係は安定しております。