文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループが属するコンクリート製品業界においては、公共事業の内需の下支えから堅調に推移すると予想されますが、民間建設投資においては一部延期といった影響が出始めており、潜在的な需要の期待感はあるものの、先行きの不透明感は払しょくできない状況と予想されます。
一方、気候変動や地震から国民の安全を守る防災・減災、社会インフラの老朽化対策、再生可能エネルギーへの対応、脱炭素への対応、少子超高齢化、建設業の技能者不足、デジタル技術活用等の社会的課題は山積しており、その対策が急がれます。
この情勢の中で、当社グループは2023年度を最終年度とする新たな３カ年計画「21-23計画」を策定いたしました。
当社は2025年10月に会社創立100周年を迎えますが、本期間を『サステナブルな会社を目指し、力強いSTEPを！』踏む期間と位置づけ、経営基盤の安定と持続的成長を目指し取り組んで行くほか、研究開発および設備投資を今後の成長に向けた重要課題と位置づけ、注力してまいります。
(1) 基本方針
「基盤事業の強化と市場変化を捉えた事業戦略の推進」とします。
(2) 基本戦略
①事業セグメント別戦略の推進
②技術開発の強化
③人財力の強化
④ガバナンスの強化
⑤メリハリある投資と安定した株主還元
(3)事業セグメント別戦略
①基礎事業
構造物を支え、豊かな社会基盤づくりに応えるソリューションの拡充を図る。
・技術開発、業務提携による基礎建設ソリューションの拡充を図る
・設計から施工管理までのデジタル化推進により効率化と品質管理の向上を図る
・得意とする環境に優しい工法・製品で社会ニーズに応える
②下水道事業
社会インフラの老朽化や環境問題への取り組みを継続して推進すると共にＤＸ（デジタル・トランス
フォーメーション）の取り組みを強化する。
・気候変動や大規模地震に対する防災・減災、強靭化の取り組みを強化
・社会インフラ老朽化に対する更生事業の取り組みを拡大
・得意とする特殊管などの高付加価値製品の拡充
・デジタル技術による付加価値サービス創出
③プレキャスト製品事業
社会インフラの老朽化や環境問題、建設現場の技能者不足や生産性向上に応えるため製品拡充、
ＢＩＭ/ＣＩＭに対応するサービス提供を推進する。
・高速道路更新事業や浸水対策事業への取り組みを強化する
・i-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの目指すプレキャスト化に応える
以上の取り組みを通じ、企業理念であります「安全・安心な社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献する」という使命と、「総合コンクリート、主義」というコーポレート・メッセージが意味する総合コンクリート事業会社の実現に向かって、役員・従業員全員が一丸となって尽力してまいります。
(4) 新型コロナウイルス感染症の影響
現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループ収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。しかしながら事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。
当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響が今後どのように推移していくかは現時点で予想しがたく、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があると考えております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末と比べ14億39百万円増加し、504億18百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比べ14億21百万円減少し、143億97百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ28億60百万円増加し、360億20百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における世界経済は新型コロナウイルスの感染拡大の収束が依然として見えず、予断を許さない状況が続きました。日本経済についても、2020年５月の緊急事態宣言解除後、個人消費や生産活動に持ち直しの動きが見られるなど一部に好転の兆しもありましたが、２度にわたる緊急事態宣言の発出により経済活動は制限を余儀なくされました。現在も新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。
当社グループを取り巻く市場動向につきましては、下水道関連事業におけるヒューム管、基礎事業におけるコンクリートパイル製品ともに需要は前期を下回る水準で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループは最終年度となった中期経営計画『Evolution All JapanⅡ(2018年度～2020年度)』の基本方針である安定的利益と持続的成長を目指して、「グループ成長戦略」、「競争力向上戦略」、「経営基盤強化戦略」の３つの基本戦略を掲げ鋭意取り組んでまいりました。
コロナ禍における民間投資の低迷等の影響を受けましたが、その対応として当社グループ一丸となり、選別受注、原価低減及び経費削減に努めてまいりました。
「太陽光発電・不動産事業」においては、賃貸ビルのリニューアルなど、物件の付加価値を高める施策により、安定した収益を確保いたしました。
また、「下水道関連事業」においては、防災・減災や国土強靭化などのニーズに対応した結果、増収増益となりました。
その結果、当連結会計年度の受注高は321億85百万円（前期比2.6％増）、売上高は304億46百万円（同13.1％減）、営業利益は17億30百万円（同4.5％減）、経常利益は27億11百万円（同2.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は21億29百万円（同1.2％増）となりました。
また、当社は2020年５月22日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主の皆様への一層の利益還元のため、自己株式の取得を決議し、総額97百万円の自己株式を取得しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
受注高は183億88百万円（前期比14.7％減）、売上高は178億16百万円（同22.1％減）、営業利益は６億82百万円（同25.1%減）となりました。
総売上高構成比は58.5％であります。
受注高は136億14百万円（前期比40.9％増）、売上高は111億11百万円（同4.3%増）、営業利益は16億64百万円 （同9.6％増）となりました。
総売上高構成比は36.5％であります。
受注高は１億83百万円(前期比26.6％増)、売上高は14億61百万円（前期比7.4％増）、営業利益は８億１百万円（同7.8％増）となりました。
総売上高構成比は4.8％であります。
売上高は56百万円（同68.1％減）、営業利益は44百万円（同1.1％減）となりました。
総売上高構成比は0.2％であります。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ18億38百万円増加の35億98百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益26億55百万円、売上債権の減少30億92百万円、仕入債務の減少20億44百万円、法人税等の支払額４億95百万円などによるものであります。
当連結会計年度において投資活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ３億33百万円減少の11億62百万円となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出７億６百万円、投資有価証券の取得による支出４億18百万円などによるものであります。
当連結会計年度において財務活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ４億71百万円減少の４億73百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額４億79百万円などによるものであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は、基礎事業および下水道関連事業については製造原価、工事原価、太陽光発電・不動産事業については太陽光発電原価等によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度におきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる主要な販売先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
a.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ10億２百万円減少し、243億66百万円となりました。これは、現金及び預金が19億51百万円が増加した一方、受取手形及び売掛金が31億16百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ24億42百万円増加し、260億51百万円となりました。これは、投資有価証券が22億26百万円増加したことなどによります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ16億89百万円減少し、106億７百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が20億17百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ２億68百万円増加し、37億90百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が２億26百万円減少した一方、繰延税金負債が４億95百万円増加したことなどによります。
(純 資 産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ28億60百万円増加し、360億20百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益により21億29百万円、その他有価証券評価差額金が９億73百万円それぞれ増加した一方、配当金の支払により４億79百万円減少したことなどによります。
b.経営成績の分析
(売 上 高)
基礎事業におきましては、需要減などにより178億16百万円（前期比22.1％減）となりました。
下水道関連事業におきましては、防災関連製品が堅調に推移したことなどにより、111億11百万円（前期比4.3% 増)となりました。
太陽光発電・不動産事業におきましては、14億61百万円（前期比7.4％増)となりました。
その他につきましては、56百万円（前期比68.1％減)となりました。
(営業利益)
営業利益は、17億30百万円(前期比4.5%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、持分法投資利益、受取配当金などにより、27億11百万円(前期比2.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、21億29百万円(前期比1.2%増)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に示したとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に示したとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に示したとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が１年以内の短期借入金で調達しております。2021年３月31日現在の短期借入金残高は９億28百万円で、３種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約（極度額43億46百万円）及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間：2021年３月28日～2022年３月27日）を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループ収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の分析 ①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に示したとおりであります。
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。
当社グループは、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が１年以内の短期借入金で調達しております。2021年３月31日現在の短期借入金残高は９億28百万円で、３種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約（極度額43億46百万円）及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間：2021年３月28日～2022年３月27日）を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
該当事項はありません。
当社グループは、社会基盤の整備を通じて、豊かで快適な生活環境づくりに貢献するため、素材の研究、新製品の開発並びに施工法・施工機械の開発及び製造技術の研究開発に取り組んでおります。
現在の研究開発は、当社の技術本部が中心となり、基礎事業、下水道関連事業において推進されております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は
HiFB工法等の既存施工法の適用範囲拡大に向けた研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は
環境貢献材ｅ-ＣＯＮ等の研究開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は