(追加情報)
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
（退職金に関する規定の改定について）
当社は、2020年４月１日に退職金に関する規定の改定を行い、退職金基礎額の算定方法を変更しました。これに伴い、退職給付債務が297,474千円減少しました。この退職給付債務の減少は過去勤務費用に該当するため、当社の会計方針に従い、発生年度から従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2020年6月27日開催の第137回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役であるものを除く。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末98百万円、125,400株
であります。
１．受取手形裏書譲渡高
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
※３．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。その借入未実行残高は、次のとおりであります。
※４．投資有価証券の一部を貸株に提供しております。その金額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。