##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 8社

連結子会社の名称

東邦ヒューム管㈱

技工曙㈱

㈱エヌエィチ・フタバ

日本ヒュームエンジニアリング㈱

㈱ヒュームズ

㈱環境改善計画

ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド

P.T.ヒュームコンクリートインドネシア

なお、当連結会計年度において、コンフロンティア㈱の株式を新たに取得したことにより非連結子会社としております。

また、前連結会計年度において連結子会社であったアジアコンストラクションマテリアルズリミテッドは清算したため、連結の範囲から除いております。

(2) 非連結子会社の数 １社

非連結子会社の名称

コンフロンティア㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用した関連会社数 6社

会社の名称

大和コンクリート工業㈱

㈱ＮＪＳ

㈱エヌエクス

東京コンクリート工業㈱

旭コンクリート工業㈱

ニッポンヒュームコンクリートタイランドカンパニーリミテッド

(3) 持分法を適用しない非連結子会社

会社の名称

コンフロンティア㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）に与える影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、以下の会社の決算日は、12月31日であります。

ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド

P.T.ヒュームコンクリートインドネシア

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ．商品及び製品

月別移動平均法

ｂ．原材料及び貯蔵品

月別移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物(建物附属
設備は除く)及び不動産事業関連並びに太陽光発電事業については、定額法を採用しております。また、2016年
４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物:３～60年

機械装置及び運搬具:２～17年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）：５年（社内における利用可能期間）

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込み額が合理的に見積も
ることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。

④ 役員株式給付引当金

当社は、役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式等の給付に備えるため、当連結会
計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく当連結会計年度末の所要額を計上しております。

なお、当社及び国内連結子会社は、2008年４月23日及び５月20日開催の取締役会決議に基づき役員退職慰労金制度を廃止しました。これに伴い、当社及び国内連結子会社は、2008年６月12日及び同27日開催のそれぞれの定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役会の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主な事業は基礎事業、下水道関連事業及び太陽光発電・不動産事業であります。

基礎事業及び下水道関連事業においては、主に工事契約の締結、商品及び製品の販売を行っております。

工事契約に係る収益は、顧客との工事請負契約にもとづいて顧客から請け負う工事を期限までに完了させる履行義務を負っております。工事契約は工事期間にわたり履行義務を充足する取引であり、工事契約に係る収益は、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事契約に係る収益については、完全に履行義務を充足する工事が完了した時点で収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

商品及び製品の販売に係る収益は、顧客から注文された商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

太陽光発電・不動産事業に係る収益のうち、太陽光発電に関しましては顧客との売電契約に基づいて、当社グループが有する発電設備から発生する電気を顧客へ供給する履行義務を負っております。当社が有する発電設備から発生する電気を顧客へ供給した時点で、当該電力財に対する支配が顧客に移転したと判断し、当該電力の発電量に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

（前連結会計年度）

１．工事契約に関する収益認識

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、以下のとおりです。

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

工事進行基準に基づく売上高　3,367,151千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗度について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を適用しております。進捗度は、当連結会計年度末までに実施した工事に関して発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって見積っております。

工事完了までの工事原価総額については実行予算を基礎として算定しますが、工事の進捗等に伴い作業内容及び必要な工数に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。基礎事業セグメントにおいては、主にコンクリートパイルの杭打工事、また、下水道関連事業セグメントにおいては、主にヒューム管、マンホールなどの耐震化工事や更生工事を請け負っております。工事契約の着手前に、顧客からの受注ごとに、地盤の種類や現場の状況、また、施工方法などに基づいて、原材料や人員、協力会社の選定、完成までの期間等を検討の上、実行予算が策定されます。しかし、着手後に判明する地形的特質や地中障害物など新たな事実の発生や現場の状況の変化、検査結果などにより、工事の完成のために必要となる作業内容および工数等が変更される可能性があります。

（当連結会計年度）

## １．履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識する方法による完成工事高の計上

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2,370,474千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約に係る売上高は、工事期間にわたり履行義務を充足する取引より生じることから、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

工事完了までの見積総原価については実行予算を基礎として算定しますが、工事の進捗等に伴い作業内容及び必要な工数に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。基礎事業においては、主にコンクリートパイルの杭打工事、また、下水道関連事業においては、主にヒューム管、マンホールなどの耐震化工事や更生工事を請け負っております。工事契約の着手前に、顧客からの受注ごとに、地盤の種類や現場の状況、また、施工方法などに基づいて、原材料や人員、協力会社の選定、完成までの期間等を検討の上、実行予算が策定されます。しかし、着手後に判明する地形的特質や地中障害物など新たな事実の発生や現場の状況の変化、検査結果などにより、工事の完成のために必要となる作業内容及び工数等が変更される可能性があります。なお、当連結会計年度末において一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用している工事案件に係る手持工事（工事請負金額の売上高未計上部分）は2,238,911千円となっております。

(会計方針の変更)

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更するとともに、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する工事が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

また、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、財又はサービスを顧客に移転する義務に対して顧客から対価を受け取ったもの、または受け取る期限が到来しているものを「契約負債」として計上し、「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上原価が510,504千円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益について与える影響はありません。また、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首および１株当たり情報に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(追加情報)

現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループ収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。しかしながら事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券(株式) | 10,779,939千円 | 11,187,182千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
土　　地（抵 当 権） | 7,831千円 | 7,831千円
土　　地（根抵当権） | 609,821千円 | 609,821千円
建　　物（根抵当権） | 446,316千円 | 420,584千円
計 | 1,063,970千円 | 1,038,238千円

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
短期借入金 | 200,000千円 | 200,000千円
長期預り敷金保証金 | 30,000千円 | 30,000千円
計 | 230,000千円 | 230,000千円

３　手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 3,916 | 千円 | 1,203 | 千円

※４　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び特定融資枠契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
当座貸越極度額 及び特定融資枠の総額 | 4,846,090千円 | 4,895,736千円
借入実行残高 | 928,055千円 | 982,028千円
差引額 | 3,918,034千円 | 3,913,707千円

※５　投資有価証券の貸株

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券 | 273,617千円 | 291,191千円

※６　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸　表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※７　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 65,395 | 千円 | 43,214 | 千円

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| ― | 千円 | 7,505 | 千円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
従業員給与賞与及び手当 | 1,601,915 | 千円 | 1,625,659 | 千円
賞与引当金繰入額 | 88,536 | 千円 | 102,063 | 千円
退職給付費用 | 125,999 | 千円 | 88,164 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △73,761 | 千円 | 31,618 | 千円
役員株式給付引当金繰入額 | 16,500 | 千円 | 11,897 | 千円

※５ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
| 140,841 | 千円 | 233,049 | 千円

※６　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
土地 | ―千円 | 27,527千円
計 | ―千円 | 27,527千円

※７　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 940千円 | ―千円
計 | 940千円 | ―千円

※８　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 0千円 | ―千円
計 | 0千円 | ―千円

※９　構造改革費用

（前連結会計年度）

屋内人工雪スノーボード場「スノーヴァ溝の口Ｒ－２４６」の閉鎖に伴い発生した費用です。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,327,413千円 | △174,921千円
組替調整額 | 17,181千円 | △279,867千円
税効果調整前 | 1,344,595千円 | △454,789千円
税効果額 | △416,824千円 | 140,984千円
その他有価証券評価差額金 | 927,770千円 | △313,804千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 3,702千円 | △32,577千円
為替換算調整勘定 | 3,702千円 | △32,577千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 322,053千円 | △36,315千円
組替調整額 | 34,619千円 | 13,036千円
税効果調整前 | 356,672千円 | △23,278千円
税効果額 | △107,545千円 | 10,440千円
退職給付に係る調整額 | 249,126千円 | △12,837千円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 63,579千円 | △30,490千円
組替調整額 | △11,353千円 | 549千円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 52,226千円 | △29,940千円
その他の包括利益合計 | 1,232,825千円 | △389,159千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 29,347,500 | ― | ― | 29,347,500

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,904,971 | 257,630 | 242,750 | 4,919,851

(注)　当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式125,400株は含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2020年5月22日の取締役会決議による自己株式の取得 　　　125,000株

役員株式給付信託（BBT）による取得 　　　　　　　　　　125,400株

持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加　　　　　　　　6,716株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　514株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

役員株式給付信託（BBT）による処分 　　　　　　　　　　125,400株

自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　　　　　117,300株

単元未満株式の買増し請求による減少 　　　　　　　　　　　　50株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 479,446 | 19.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 633,781 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

(注)　2021年６月29日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額633,781千円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金3,135千円が含まれております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 29,347,500 | ― | ― | 29,347,500

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,919,851 | 250,460 | 2,200 | 5,168,111

(注)　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式がそれぞれ、125,400株、123,200株が含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

2021年4月27日の取締役会決議による自己株式の取得 　　　250,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　456株

持分法適用会社に対する持分変動に伴う増加　　　　　　　　　　4株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

役員株式給付信託（BBT）の給付による減少　　　　　　　　 2,200株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 633,781 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日

(注)　2021年６月29日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額633,781千円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金3,135千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 502,016 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

(注)　2022年６月29日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額502,016千円については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に係る配当金2,464千円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 12,328,246千円 | 13,065,056千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △42,563千円 | △43,592千円
現金及び現金同等物 | 12,285,682千円 | 13,021,464千円

###### (リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 459,894千円 | 459,894千円
１年超 | 2,069,450千円 | 1,989,400千円
合計 | 2,529,344千円 | 2,449,294千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にコンクリート製品の製造販売を行うための事業運転資金として必要な資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券である株式は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場変動のリスクに晒されております。

長期預り敷金保証金につきましては、不動産の貸付において賃貸料の支払いを保証する担保として預かった金銭であり、契約終了時に返還義務があります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としています。

② 市場リスクの管理

投資有価証券は定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署及び関係会社からの報告等に基づき財務担当部門が毎月資金計画を作成するとともに、市場の金融情勢を考慮し、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
① 関連会社株式 | 10,148,813 | 10,378,449 | 229,635
② その他有価証券 | 5,346,366 | 5,346,366 | ―
資産計 | 15,495,180 | 15,724,815 | 229,635
長期預り敷金保証金 | 547,902 | 547,902 | ―
負債計 | 547,902 | 547,902 | ―

(注１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」につきましては、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

| (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 705,182

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
投資有価証券 |  |  |
① 関連会社株式 | 10,594,130 | 9,627,660 | △966,470
② その他有価証券 | 4,226,087 | 4,226,087 | ―
資産計 | 14,820,217 | 13,853,747 | △966,470
長期預り敷金保証金 | 548,931 | 512,945 | △35,985
負債計 | 548,931 | 512,945 | △35,985

(注１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」につきましては、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２) 市場価格のない株式等は、上記「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：千円)
区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 642,108

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 12,328,246 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 8,770,485 | ― | ― | ―
合計 | 21,098,731 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 13,065,056 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,284,336 | ― | ― | ―
合計 | 23,349,393 | ― | ― | ―

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
短期借入金 | 928,055 | ― | ― | ―
合計 | 928,055 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
短期借入金 | 982,028 | ― | ― | ―
合計 | 982,028 | ― | ― | ―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 4,226,087 | ― | ― | 4,226,087
資産計 | 4,226,087 | ― | ― | 4,226,087

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 9,627,660 | ― | ― | 9,627,660
資産計 | 9,627,660 | ― | ― | 9,627,660
長期預り敷金保証金 | ― | 512,945 | ― | 512,945
負債計 | ― | 512,945 | ― | 512,945

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 4,208,193 | 2,181,996 | 2,026,197
小計 | 4,208,193 | 2,181,996 | 2,026,197
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,138,173 | 1,405,951 | △267,778
小計 | 1,138,173 | 1,405,951 | △267,778
合計 | 5,346,366 | 3,587,947 | 1,758,418

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,025,553 | 1,423,732 | 1,601,821
小計 | 3,025,553 | 1,423,732 | 1,601,821
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 1,200,533 | 1,498,724 | △298,190
小計 | 1,200,533 | 1,498,724 | △298,190
合計 | 4,226,087 | 2,922,456 | 1,303,630

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 0 | ― | 0
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 0 | ― | 0

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 945,357 | 280,030 | 162
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 945,357 | 280,030 | 162

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について17,181千円（その他有価証券の株式17,181千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について25,165千円（その他有価証券の株式25,165千円）減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 2,744,509 | 千円 | 2,517,770 | 千円
勤務費用 | 148,067 | 千円 | 119,407 | 千円
利息費用 | 6,511 | 千円 | 5,809 | 千円
数理計算上の差異の発生額 | △19,208 | 千円 | 37,490 | 千円
退職給付の支払額 | △54,323 | 千円 | △80,075 | 千円
過去勤務費用の発生額 | △302,844 | 千円 | △1,175 | 千円
その他 | △4,940 | 千円 | 11,374 | 千円
退職給付債務の期末残高 | 2,517,770 | 千円 | 2,610,601 | 千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 2,517,770 | 千円 | 2,610,601 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,517,770 | 千円 | 2,610,601 | 千円
退職給付に係る負債 | 2,517,770 | 千円 | 2,610,601 | 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,517,770 | 千円 | 2,610,601 | 千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
勤務費用 | 148,067 | 千円 | 119,407 | 千円
利息費用 | 6,511 | 千円 | 5,809 | 千円
数理計算上の差異の費用処理額 | 60,479 | 千円 | 40,869 | 千円
過去勤務費用の費用処理額 | △25,860 | 千円 | △27,832 | 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 189,197 | 千円 | 138,254 | 千円

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
数理計算上の差異 | 276,984 | 千円 | 3,379 | 千円
過去勤務費用 | 79,687 | 千円 | △26,657 | 千円
合計 | 356,672 | 千円 | △23,278 | 千円

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △176,676 | 千円 | △173,296 | 千円
未認識過去勤務費用 | 260,168 | 千円 | 233,510 | 千円
合計 | 83,492 | 千円 | 60,213 | 千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
割引率 | 0.245 | ％ | 0.209 | ％

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 37,121千円 | 70,965千円
賞与引当金 | 47,262千円 | 51,241千円
未払事業税 | 23,511千円 | 32,699千円
退職給付に係る負債 | 756,156千円 | 789,739千円
役員株式給付引当金 | 5,115千円 | 8,052千円
役員退職慰労引当金 | 4,621千円 | 4,621千円
貸倒引当金 | 12,653千円 | 12,993千円
ゴルフ会員権評価損 | 17,000千円 | 17,000千円
減損損失 | 28,692千円 | 28,692千円
工事損失引当金 | ―千円 | 2,326千円
その他 | 18,547千円 | 16,108千円
繰延税金資産小計 | 950,681千円 | 1,034,441千円
評価性引当額 | △108,017千円 | △139,720千円
繰延税金資産合計 | 842,663千円 | 894,720千円
繰延税金負債 |  |
貸倒引当金連結消去額 | △1,880千円 | △2,738千円
固定資産圧縮積立金 | △831,655千円 | △816,557千円
保険差益圧縮積立金 | △1,627千円 | △1,425千円
退職給付信託株式戻入差額金 | △44,879千円 | △43,685千円
その他有価証券評価差額金 | △545,110千円 | △404,125千円
関係会社の留保利益金 | △91,048千円 | △97,444千円
その他 | △256千円 | △256千円
繰延税金負債合計 | △1,516,458千円 | △1,366,232千円
繰延税金負債純額 | △673,794千円 | △471,511千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 31.0％ | 31.0％
(調　整) |  |
交際費等の損金不算入額 | 0.6％ | 0.7％
受取配当金等の益金不算入額 | △3.0％ | △3.2％
法人税額の特別控除 | △0.3％ | △1.4％
住民税均等割額 | 1.2％ | 1.1％
関係会社の留保利益金 | 0.4％ | 0.2％
持分法による投資利益 | △5.3％ | △4.8％
評価性引当額等による影響額 | △4.1％ | 1.2％
その他 | △0.3％ | △0.4％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 20.2％ | 24.4％

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都並びにその他の地域において、賃貸用のオフィスビル、土地、住宅を有しております。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は406,237千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は422,045千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は27,527千円(特別利益に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 3,114,791 | 3,271,048
期中増減額 | 156,257 | △179,135
期末残高 | 3,271,048 | 3,091,912
期末時価 | 9,463,785 | 9,223,206

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、府中ＮＨビルのＢ棟３階更新工事（324,330千円）であり、減少は、減価償却費（168,072千円）であります。

当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（172,986千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
基礎事業 | 下水道関連事業 | 太陽光発電・不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 9,112,317 | 7,175,267 | ― | 16,287,584 | ― | 16,287,584
一定の期間にわたり移転される財 | 7,717,958 | 3,993,212 | 363,066 | 12,074,236 | ― | 12,074,236
顧客との契約から生じる 収益 | 16,830,275 | 11,168,479 | 363,066 | 28,361,820 | ― | 28,361,820
その他の収益 | ― | ― | 1,081,576 | 1,081,576 | 57,626 | 1,139,203
外部顧客への売上高 | 16,830,275 | 11,168,479 | 1,444,642 | 29,443,397 | 57,626 | 29,501,023

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

## ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

| （単位：千円）
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 | 8,770,485 2,822,149 5,948,335 | 7,822,088 3,707,891 4,114,196
契約資産 | 1,857,930 | 2,462,247
契約負債 | 414,889 | 758,314

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。