###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品・サービス別セグメントから構成されており、「基礎事業」「下水道関連事業」及び「太陽光発電・不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

「基礎事業」は、コンクリートパイルの製造・販売及び杭打工事などを行っております。「下水道関連事業」は、ヒューム管、セグメントなどの製造・販売及び管渠更生工事などを行っております。「太陽光発電・不動産事業」は、太陽光発電、不動産の賃貸、管理及び開発並びに環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「基礎事業」の売上高は26百万円、「下水道関連事業」の売上高は４億84百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
基礎事業 | 下水道関連事業 | 太陽光発電・不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 17,816,470 | 11,111,410 | 1,461,809 | 30,389,690 | 56,860 | 30,446,551 | ― | 30,446,551
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,489 | ― | 38,673 | 46,162 | ― | 46,162 | △46,162 | ―
計 | 17,823,960 | 11,111,410 | 1,500,482 | 30,435,853 | 56,860 | 30,492,713 | △46,162 | 30,446,551
セグメント利益 | 682,276 | 1,664,593 | 801,399 | 3,148,269 | 44,865 | 3,193,135 | △1,463,070 | 1,730,065
セグメント資産 | 16,812,294 | 11,152,459 | 4,903,977 | 32,868,731 | 21,975 | 32,890,707 | 17,527,697 | 50,418,405
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費(注)４ | 239,786 | 136,411 | 254,887 | 631,085 | 108 | 631,193 | 50,355 | 681,549
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 (注)４ | 341,366 | 203,513 | 336,382 | 881,262 | 238 | 881,500 | 44,796 | 926,296

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△46,162千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△1,463,070千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額17,527,697千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券16,200,362千円、管理部門に係る資産など1,327,334千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整44,796千円は、本社建物の設備投資額などであります。

３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
基礎事業 | 下水道関連事業 | 太陽光発電・不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 16,830,275 | 11,168,479 | 1,444,642 | 29,443,397 | 57,626 | 29,501,023 | ― | 29,501,023
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,226 | ― | 37,687 | 44,914 | ― | 44,914 | △44,914 | ―
計 | 16,837,502 | 11,168,479 | 1,482,330 | 29,488,311 | 57,626 | 29,545,938 | △44,914 | 29,501,023
セグメント利益 | 234,961 | 1,914,496 | 801,963 | 2,951,421 | 45,536 | 2,996,957 | △1,547,006 | 1,449,951
セグメント資産 | 17,859,625 | 12,570,334 | 4,677,536 | 35,107,497 | 24,583 | 35,132,080 | 16,989,763 | 52,121,844
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費(注)４ | 201,352 | 147,344 | 254,376 | 603,073 | ― | 603,073 | 125,210 | 728,283
有形固定資産及び無 形固定資産の増加額 (注)４ | 229,846 | 280,568 | ― | 510,415 | ― | 510,415 | 111,199 | 621,614

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額 △44,914千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額 △1,547,006千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額 16,989,763千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その内訳は、投資有価証券 15,462,325千円、管理部門に係る資産など 1,527,438千円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整 111,199千円は、本社建物の設備投資額などであります。

３．セグメント利益の調整後の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

##### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ＮＪＳであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

| ㈱ＮＪＳ
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | 19,025,801 | 20,225,878
固定資産合計 | 5,827,627 | 6,425,775
流動負債合計 | 3,855,996 | 4,671,813
固定負債合計 | 1,288,866 | 1,087,725
純資産合計 | 19,708,565 | 20,892,114
売上高 | 14,683,760 | 17,459,977
税引前当期純利益金額 | 2,268,376 | 2,700,984
当期純利益金額 | 1,584,615 | 1,827,835

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,461.11円 | 1,514.78円
１株当たり当期純利益金額 | 87.17円 | 87.95円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、株式給付信託(BBT)を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

前連結会計年度125,400株、当連結会計年度123,200株

１株当たり当期純利益額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前連結会計年度 83,600株、当連結会計年度123,750株

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,129,709 | 2,136,169
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 2,129,709 | 2,136,169
普通株式の期中平均株式数(株) | 24,430,907 | 24,287,417

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 36,020,649 | 36,935,515
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 329,137 | 308,960
(うち非支配株主持分(千円)) | (329,137) | (308,960)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 35,691,512 | 36,626,555
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 24,427,649 | 24,179,389

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。