当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が比較的低水準で推移し、個人消費や企業の生産活動に回復の兆しが見られた一方、急激な円安、原油・原材料価格の高騰、長期化するウクライナ情勢に対する憂慮などにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、防災・減災、国土強靭化対策の推進により公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も回復基調の兆しが見られましたが、受注競争の激化や原材料価格・エネルギー価格の高騰等の影響により総じて厳しい状況が続きました。
事業別では、基礎事業におけるコンクリートパイルは全国的には前年同期をやや上回る水準で推移し、下水道関連事業におけるヒューム管等の需要は前年同期をやや下回る水準で推移しました。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は76億77百万円（前年同四半期比16.0%増）となりました。営業利益は既受注契約案件に対する急激な原材料価格高騰の影響等もあり２億31百万円（同27.4％減）となりました。経常利益は７億84百万円（同7.1%減）、親会社に帰属する四半期純利益は６億61百万円（同6.0%減）となりました。
中期経営計画「21-23計画」における当期間の主な取組みとしては、都市型浸水対策に向けた縦型貯留槽「ウエルマン貯留槽」の開発完了、次世代DX施工管理システム「Pile-ViMSys®（パイルヴィムシス）」の実現場導入と機能追加を図りました。また、カーボンニュートラル時代実現に向けたCO2削減材料である「e-CON®」の機能アップ研究を推進しました。
当社を取り巻く市場環境は厳しい状況が続くものと予想されますが、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画「21-23計画」を着実に実行し、経営基盤のさらなる安定と持続的成長を目指し、事業構造改革および成長ドライバーとなる製品・施工の研究開発を推進してまいります。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
売上高は48億25百万円（前年同四半期比14.7％増）、営業利益は48百万円（同20.7％減）となりました。民間の工場建設等によりコンクリートパイルの出荷は順調でしたが、原材料価格の急激な高騰の影響は大きく、増収減益となりました。販売価格の適正化を進めると共に、収益向上を図るため、物件単位の損益管理の徹底による利益率の改善、摩擦杭による事業領域の拡大をもって販売強化を推進してまいります。
②下水道関連事業
売上高は24億63百万円（前年同四半期比21.6％増）、営業利益は３億60百万円（同10.9％減）となりました。気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、切迫する大規模地震、社会インフラの老朽化などを背景とする防災・減災、国土強靭化対策に向けた高付加価値製品として、急曲線・大深度対応可能な貯留管「合成鋼管の１種管・２種管」の下水道協会の認定を取得し、設計織込の営業活動を推進しております。防災・減災、国土強靭化に係る高付加価値製品やプレキャスト製品の設計提案、コンクリートテクノロジーによる都市防災ソリューション製品の開発を推進し、収益力の向上を図ります。
売上高は３億76百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は２億23百万円（同6.6％増）となりました。不動産賃貸収益は堅調に推移した他、太陽光発電についてはＮＨ東北太陽光発電所、ＮＨ岡山太陽光発電所ともに順調に推移しました。
売上高は12百万円（前年同四半期比26.7％減）、営業利益は９百万円（同33.7％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１億59百万円減少し、267億65百万円となりました。これは、商品及び製品が１億69百万円、現金及び預金が１億34百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が５億39百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と同水準の252億68百万円となりました。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と同水準の114億12百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と同水準の37億18百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と同水準の369億２百万円となりました。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思われますが、2023年度を最終年度とする新中期経営計画『21-23計画』を策定いたしました。当社は2025年10月に会社創立100周年を迎えますが、本期間を『サステナブルな会社を目指し、力強いSTEPを！』踏む期間と位置づけ、経営基盤の安定と持続的成長を目指して取り組んで行くほか、研究開発および設備投資を今後の成長に向けた重要課題と位置づけ、注力してまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社グループでは、「わが社は社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。」を企業理念のひとつに掲げ、1925年の創立以来一貫して下水道事業、道路整備事業、住宅建設事業等を推進するため、これら社会基盤の整備に必要なヒューム管・既製コンクリート杭等の各種コンクリート製品を供給してまいりました。
近年は「総合コンクリート、主義」を掲げ、プレキャスト製品の製造・販売を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか、下水道の診断・リニューアル、不動産・環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており、着実に成果を挙げております。
こうして幾多の困難を乗り越え、長年の歴史の中で培ってまいりました企業風土、技術力、さらに、取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係こそが当社グループの企業価値の源であるとともに、中長期的な成長発展に必要不可欠な強みであると考えております。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者とは、このような当社グループの企業価値の源である取引先、顧客、従業員等との強固な信頼関係を今後も確保・向上させるとともに、人材育成・技術開発等の将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企業価値を構成する事項を深く理解し、長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなくてはならないと考えます。
言うまでもなく、上場会社である当社の株式は、市場を通じて投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社株式に対する大規模な買付行為や買付提案がなされた場合においても、当該大規模な買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、直ちに否定するものではなく、これに応じるか否かは最終的に株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その企図あるいは目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が買付の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある、不適切な買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
当社グループは2023年度を最終年度とする新中期経営計画『21-23計画』を策定いたしました。当社は2025年10月に会社創立100周年を迎えますが、本期間を『サステナブルな会社を目指し、力強いSTEPを！』踏む期間と位置づけ、経営基盤の安定と持続的成長を目指し取り組んで行くほか、研究開発および設備投資を今後の成長に向けた重要課題と位置づけ、注力してまいります。
当社は将来に向かって継続的な成長・発展を目指すために、上場企業としての社会的責任を果たすことが重要と考え、経営の透明性を確保すること及びコーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応できる組織体制と経営システムを構築し維持することを経営上の最も重要な課題として位置付けております。
当社は、2008年３月21日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止する取り組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）」を決定し導入しました。
当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定し、会社の支配に関する基本方針に照らし不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として本プランを導入しました。
導入後も社会・経済情勢の変化、買収防衛策を巡る諸々の動向及び様々な議論の進展を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取り組みのひとつとして、継続の是非を含め、そのあり方について引き続き検討してまいりました。
当社取締役会は、2020年６月26日開催の当社第137回定時株主総会において、2023年６月開催予定の第140回定時株主総会終結時まで継続することを提案した結果、継続が承認されております。
本プランの概要は以下のとおりです。
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上になる買付行為をいい、係る買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付提案についての反対意見の表明や、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらす等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、３名以上の社外取締役、社外監査役又は社外有識者から構成される独立委員会を設置しております。
対抗措置をとる場合、その判断の合理性及び公正性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、勧告を行うものとします。取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、勧告の内容は、概要を適宜情報開示することとします。
本プランの有効期間は３年間（2023年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで）とし、以降も本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については、３年ごとに定時株主総会の承認を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されるものとします。
会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、(b)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、(c)株主意思を反映するものであること、(d)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、(e)デッドハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は67百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く経営環境は、熾烈な価格競争により依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。
当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。
該当事項はありません。