## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

〔経営方針〕

① 企業理念

当社は以下の企業理念を掲げております。

わが社は、社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。

わが社は、人の和をはかり、常に従業員の幸福と生き甲斐を求めていきます。

わが社は、未来を見つめ、たゆまぬ技術開発により、強い会社を目指します。

② 中期経営計画『23-27計画R』

1）基本方針

企業を取り巻く社会・技術・経済環境の変化に伴い、競争環境も大きく変化しています。このような状況下で国が定めた「国土強靭化基本計画」「国家防衛戦略」に基づく社会インフラ整備や当社が開発を進めてまいりました環境材料によるカーボンニュートラルの実現に向けた事業機会など、当社にとってポジティブな外部環境がある一方、社会インフラ整備の新設から更新への比重シフト、人口減少による経済への影響、労働力不足の深刻化、デジタルトランスフォーメーションなど、経営環境は大きく転換期を迎えています。

当社グループは2025年に会社創⽴100周年を迎えますが、2025年を通過点とする当5か年において「継承と新化」をミッションに、今後予想される事業環境の変化に対応し、200年企業に向けた成⻑軌道を創るべく改⾰の期間と位置づけ『23-27計画R』を推進してまいります。また、経営理念である「社会基盤の整備に参加し、豊かな⼈間環境づくりへの貢献」こそが当社のプレゼンスとして、経営理念推進のための技術研究開発投資、社会基盤を⽀える建材供給責任としての設備投資、付加価値創出のための業務提携やM&A投資を推進してまいります。

激動の時代にあっても、普遍的な当社の設⽴精神や企業理念を常に希求し、社会資本に不可⽋な産業であるという社会的使命をもち、「課題は成⻑の機会」として、社員の成⻑、挑戦をもって企業を成⻑させていく。そういう企業であり続けるように改⾰を推進してまいります。

2）中期経営計画『23-27計画R』の骨子

中期経営計画『23-27計画R』は先の中期経営計画『21-23計画』で基本戦略として掲げた「事業セグメント別戦略の推進」、「技術開発の強化」、「人財力の強化」といった構想や取り組みをさらに発展させ、会社創立100 周年とその先に向けた戦略を示しています。

《事業戦略》

①　主力事業の振興軌道強化

②　戦略事業の強化

③　200年企業への基盤構築

主力事業である基礎事業では、環境に優しい中掘工法の販売強化、ICT施工管理推進による施工効率向上、摩擦杭対応力強化を推進し、下水道関連事業では、トータルソリューションの増強、耐震化事業、メンテナンス事業の領域拡大、シェアのダントツ化に注力してまいります。

戦略事業であるプレキャスト事業では、当社オリジナル基礎製品であるPCウェルの販売強化、高速道路更新事業向け壁高欄の拡販、設計営業力の強化に注力してまいります。また、持続的成長を実現するために、成長事業への投資や探索事業を強化してまいります。さらには、事業戦略の速やかな推進と市場変化に対応するため、５つの部門の構造改革を進めてまいります。変化の時代に、変化を武器に、変化を恐れず挑戦するマインドセットへの改革を進めてまいります。

《財務戦略》

①　積極的な成長投資（人財　設備　開発　Ｍ＆Ａ）

②　株主還元（安定向上）

成長投資として、「プレキャスト製造投資、e-CON事業投資、カーボンニュートラル設備投資、デジタル化、効率化、省力化、設備投資機能向上、生産基盤整備」を実施して参ります。

株主還元では、営業利益追求の積極的投資と安定的配当の向上を図り、バランスある株主還元策を実施してまいります。

《ＥＳＧ戦略》

①　2030年に向けたCO₂削減

②　e-CON®事業立ち上げによる脱炭素社会実現への貢献

事業活動である「社会基盤整備への貢献を通じて持続可能な社会の実現を目指す」を基本方針として、コンクリートテクノロジーをもって安全・安心な社会、脱炭素社会に貢献してまいります。

(4) 中期経営経営計画『23-27計画R』目標値

| 2024年３月期予想 | 2026年３月期目標 | 2028年３月期目標
連結売上高 | 323億円 | 365億円 | 400億円
連結営業利益 | 13億円 | 17億円 | 22億円

注)業績予想及び目標は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したものであり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2023年１月31日内閣府令第11号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30-2）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〔サステナビリティ基本方針〕

1925年、当社は産声をあげました。西洋諸国に衛生環境面で後れをとっていた我が国の社会資本を豊かにしたい、そんな有志によりヒューム管の製造がスタートしました。以来、私たちは「社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献」を不変の使命とし、コンクリート2次製品の製造・施工を生業としてきました。当社は創業精神が既にSDGsのパーパスを持った企業であるといえます。

今、2025年の創立100周年を目前に、創業精神NHイズムの「継承」と時代の大きな変革をとらえ「新化」を目指します。

#### (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス

当社の企業統治の取組みとして、代表取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しています。「リスクマネジメント委員会」は偶数月に開催され、サステナビリティ課題に関する情報集約、リスクの想定、対策案の立案、社内教育・啓蒙プログラム推進等、年度活動の計画立案及びその進捗管理を行います。経営会議では、リスクマネジメント委員会の実施状況をモニタリングしています。リスクマネジメント委員会において審議された重要な事項については、取締役会へ報告し、審議しております。

##### (2) 気候変動関連等に関するガバナンス、リスク管理、指標及び目標

当社の取り組みにつきましては、国内外のサステナビリティ開示で広く利用されております「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」のフレームワークに基づき開示いたします。

① ガバナンス

当社グループの気候変動問題への取組みを推進する機関として、代表取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しています。「リスクマネジメント委員会」は偶数月に開催され、気候変動問題に関する情報集約、リスクの想定、対策案の立案、社内教育・啓蒙プログラム推進等、年度活動の計画立案及びその進捗管理を行います。経営会議では、リスクマネジメント委員会の実施状況をモニタリングしています。リスクマネジメント委員会において審議された重要な事項については、取締役会へ報告し、審議いたします。

② 戦略

当社グループ全事業における気候変動の影響について、2030年を想定し、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）などの専門機関が描くシナリオを参考に分析を行いました。

気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リスク）に分けられます。地球の平均気温上昇が産業革命前と比べて２℃以下または４℃上昇するシナリオを想定し、それぞれのリスクと機会について影響度が高いと思われる項目を抽出しました。

２℃シナリオでは、2030年までに温室効果ガス排出量を抑制するために社会の急速な変化が予想されています。例えば、炭素価格はCO2：１ｔ当たり100ドル以上になるというような排出抑制措置が講じられることを予測しています。

当社は２℃シナリオでは、炭素税の導入やCO2排出枠制限に関する規制が強化され、当社グループにとってコスト増加が想定される一方、開発した環境材料e-CON®（現時点でCO2を約80%削減）を利用したプレキャスト製品を製造することにより間接的なCO2排出量の削減や、それらを用いた再生エネルギー用部材の製造販売による収益拡大が期待できます。また、CO2の排出削減を推進するためには、研究開発や設備投資によるコストの増加が予想されますが、同時に技術力向上による新たな事業創出、収益機会の獲得が期待できます。

４℃シナリオでは、気候変動を原因とする平均気温の上昇や自然災害の頻発・激甚化により、生産部門での労働力への影響や生産拠点や調達先の被害などによる生産停止・遅延が発生する可能性が増え、コスト増加が見込まれる反面、防災・減災対策としてセメント関連製品や省力化工法等の需要増加が見込まれます。

③ リスク管理

当社グループは、気候変動に伴う外部環境の変化について、その要因を「移行リスク」と「物理的リスク」に分類のうえ、重要なリスクと機会を特定しています。特定した重要なリスクと機会については、「リスクマネジメント委員会」にて審議し、取組み対応策を検討し、取締役会へ報告し、審議します。また、特定されたリスクと機会への取組み方針、対応策は、経営会議を通じて中期経営計画や経営戦略に反映し、各部署・事業所において実行します。

##### (3) 人的資本への対応

〔人的資本に関する基本方針〕

人的資本経営につきましては、あらゆる価値は「人」が創造するという考えのもと、社員がいきいきとやりがいをもって挑戦できる職場環境、企業風土をつくっていくことで、新たな付加価値を生み出し、企業理念である「豊かな人間環境づくり」に貢献したいと考えています。社員の成長が会社の業績向上につながるよう、人的資本経営を推進することで、企業価値向上に取り組んでまいります。

〔人材育成戦略〕

① OJT・OFF-JT戦略

当社では2023年4月より新人事制度をスタートしました。目的は「プロフェッショナル人材の育成強化」「個を活かすタレントマネジメントの推進」です。従来からのOJT、それを補完するOFF-JTである研修カリキュラムに加え、それらの状況をデータドリブンすることで、人的資本経営を推進します。

② リーダーシップ向上戦略

気候変動・環境への対応、デジタル化への対応、我が国においては人口減少への対応など、当社は時代の大きな転換期の渦中にいます。

経営のダイナミズムと生産性向上を図るには、現場力の再興、人財の能力を最大限に発揮させる取組みが必要であり、そのためにはマネージャーのリーダーシップ向上が必要と考えています。

「リーダーシップアセスメント」を活用し、現状把握とフィードバックによるリーダーシップ能力の向上に取り組むと共に、マネージャーと部下の1on1ミーティングをHR部門が支援することで、相互信頼に基づく現場力の向上に取り組みます。

〔社内環境整備戦略〕

① タレントマネジメント(採用・異動・配置)戦略

我が国においては中長期に生産人口の減少が見込まれます。「採用効率」と「採用の質」の精度を上げるために、採用活動は効率化を図り、採用マッチ度の検証や通年型採用の頻度を上げる取組みを強化します。

また、2023年４月よりスタートした新人事制度では、専門職(いわゆるエキスパート志向)とライン管理職(いわゆる戦略重要ポジション)の役割を明確にしました。異動・配置については、従来型の人事制度からの変革と定着を推進すると共に、適性や保有スキル等の情報に基づき、「人事委員会」による適正な評価に基づく適材適所異動にシフトし、また、そのパフォーマンスやコンピテンシーレートを科学的に検証する体制を構築していきます。

② ダイバーシティ＆インクルージョン戦略

同質化からはなかなかイノベーションが起きにくいことは周知であり、中核人材の多様性確保については重要な経営課題と認識しています。多様な人財で組織やチームを構成し、相互理解をもって、個性を活かし、最大限の能力を発揮する自律的な企業風土作りを推進します。

③ 健康経営の推進戦略

当社は、従業員が心身ともに健康であることが、経営上極めて重要であると考えております。具体的な取組として、優良な健康経営を実践している企業に対して与えられる「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。今後も従業員がより健康でいきいきと働き続けられる職場環境や企業風土を作ってまいります。

〔指標と目標〕

当社グループは、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備しております。今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人財を管理職として登用していく方針であります。

現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の指標等、一部の指標について目標を設定しております。設定拡大は今後の課題であると認識しております。

（参考）改正開示府令に基づく開示データ（従業員の状況）

指　標 | 2022年度 (実績) | 2032年度 (目標) | 2037年度 (目標)
女性管理職比率 | 5.0% | 8% | 10%
男女賃金差異(基準内賃金) | 77.1% | ― | ―
男性育休取得率 | 55.5% | 100% | 100%

### ３ 【事業等のリスク】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 価格競争

当社グループを取り巻く経営環境は、競争の激化や市場構造の変化など、依然として厳しい状況が続くものと思われ、当社グループの業績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 法令・制度等の変更

当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法・宅建業法等の関係法令等による規制を受けております。当社グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。

#### (3) 海外での事業活動について

当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

##### ①財政状態及び経営成績の状況

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産の残高は、前連結会計年度末と比べ28億57百万円増加し、549億79百万円となりました。

当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末と比べ15億92百万円増加し、167億78百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億65百万円増加し、382億１百万円となりました。

b. 経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、経済活動の本格的な再開に向け動き始め、３年振りに行動制限の無い年末年始を迎える等、社会経済活動に回復の兆しも見えてきました。しかしながら原燃材料価格の高騰、消費者物価上昇が続いており、依然として先行き予断を許さない経営環境が続きました。

当社グループを取り巻く市場環境は、民間設備投資については持ち直しの動きがみられましたが、公共投資に関しては若干低調に推移しました。また、受注競争の激化や原燃材料価格高騰の影響等により総じて厳しい状況が続きました。

事業別では、基礎事業におけるコンクリートパイルの需要は全国的に前年同期を上回りましたが、下水道関連事業におけるヒューム管等の需要は前年同期を下回りました。

こうした状況のもと、当連結会計年度の売上高は318億76百万円（前期比8.1％増）、営業利益は12億36百万円（同14.7％減）、経常利益は21億２百万円（同16.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億42百万円（同23.1％減）となりました。

中期経営計画「21-23計画」に基づく当期間の技術開発強化の主な取組みとして、下水道事業分野では、「耐震化工法」の施工困難箇所への対応に向けた共同開発を促進しました。また都市型浸水対策に向けた縦型貯留槽「ウエルマン貯留槽®」の落差工の改良と商標登録を完了しました。浸水の課題を抱える都市部への提案活動を推進してまいります。

基礎事業分野では、ＩＣＴ施工管理システム「Pile-ViMSys®（パイルヴィムシス）」を全国の工事現場へ展開するとともに、同システムと連携した電子黒板アプリを開発・実装し、更なる施工管理の効率化を実現いたしました。引き続きＩＣＴによる品質管理と工事現場における施工管理の効率化を推進することで選ばれる工事を目指してまいります。

脱炭素社会に向けた取り組みとしては、耐塩害性に優れCO2の80％削減を可能とした低炭素型コンクリート「e-CON®」を使用した製品の試験施工を実施するなど、事業化に向けた取組みを推進しました。

サステナビリティに関する取組みとしては、優良な健康経営を実践している企業に与えられる称号「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。従業員が健康でいきいきと働ける職場環境づくりに取り組むことで、企業価値向上に取り組んでまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

##### (基礎事業)

売上高は199億18百万円（同18.4％増）、営業利益は３億22百万円（同37.4%増）となりました。

総売上高構成比は62.5％であります。

##### (下水道関連事業)

売上高は104億64百万円（同6.3%減）、営業利益は16億80百万円 （同12.2％減）となりました。

総売上高構成比は32.8％であります。

##### (太陽光発電・不動産事業)

売上高は14億39百万円（前期比0.3％減）、営業利益は８億７百万円（同0.7％増）となりました。

総売上高構成比は4.5％であります。

##### (その他)

売上高は53百万円（同6.5％減）、営業利益は41百万円（同9.4％減）となりました。

総売上高構成比は0.2％であります。

#### ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といい、現金及び預金から預入期間が３ヶ月を超える定期預金を控除したものをいう。）は、前連結会計年度末と比べ６億２百万円減少の124億18百万円となりました。

##### （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ３億22百万円減少の６億49百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益21億38百万円、売上債権及び契約資産の増加17億32百万円、仕入債務の増加15億16百万円、棚卸資産の増加７億95百万円、持分法による投資損益６億９百万円などによるものであります。

##### （投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動により使用された資金は、７億57百万円（前期は５億61百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、固定資産の取得による支出６億88百万円などによるものであります。

##### （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により使用された資金は、前連結会計年度と比べ３億４百万円減少の５億19百万円となりました。その主な内訳は、配当金の支払額４億99百万円などによるものであります。

##### ③生産、受注及び販売の状況

#### a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％)
基 　礎 　事 　業 | 17,154,132 | +27.6
下 水 道 関 連 事 業 | 6,124,738 | △5.4
太陽光発電・不動産事業 | 35,863 | △12.9
そ の 他 | ― | ―
合　　　　　　計 | 23,314,734 | +16.8

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は、基礎事業及び下水道関連事業については製造原価、工事原価、太陽光発電・不動産事業については太陽光発電原価等によっております。

#### b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受 注 高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％)
基 　礎 　事 　業 | 21,804,036 | +34.7 | 3,776,786 | +99.7
下 水 道 関 連 事 業 | 10,724,536 | +5.8 | 4,493,505 | +6.2
太陽光発電・不動産事業 | 170,247 | +15.6 | ― | ―
そ の 他 | ― | ― | ― | ―
合　　　　　　計 | 32,698,820 | +23.6 | 8,270,291 | +35.0

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

#### c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(％)
基 　礎 　事 　業 | 19,918,805 | +18.4
下 水 道 関 連 事 業 | 10,464,095 | △6.3
太陽光発電・不動産事業 | 1,439,784 | △0.3
そ の 他 | 53,884 | △6.5
合　　　　　　計 | 31,876,570 | +8.1

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度におきましては、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる主要な販売先がないため、記載を省略しております。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ20億８百万円増加し、289億33百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が16億９百万円増加したことなどによります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ８億49百万円増加し、260億45百万円となりました。これは、投資有価証券が６億74百万円増加したことなどによります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ14億49百万円増加し、129億39百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が16億27百万円増加したことなどによります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ１億42百万円増加し、38億39百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が97百万円増加したことなどによります。

(純 資 産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億65百万円増加し、382億１百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する当期純利益により16億42百万円増加した一方、配当金の支払により４億99百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が１億53百万円増加したことなどによります。

b. 経営成績の分析

(売 上 高)

基礎事業におきましては、依然として受注環境は厳しく、199億18百万円（前期比18.4％増）となりました。

下水道関連事業におきましては、防災関連製品が堅調に推移したことなどにより、104億64百万円（前期比6.3%減)となりました。

太陽光発電・不動産事業におきましては、14億39百万円（前期比0.3％減)となりました。

その他につきましては、53百万円（前期比6.5％減)となりました。

(営業利益)

営業利益は、12億36百万円(前期比14.7%減)となりました。

(経常利益)

経常利益は、21億２百万円(前期比16.8%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は、16億42百万円(前期比23.1%減)となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に示したとおりであります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」に示したとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が１年以内の短期借入金で調達しております。2023年３月31日現在の短期借入金残高は10億70百万円で、２種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約（極度額44億71百万円）及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間：2023年３月30日～2024年３月29日）を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」に示したとおりであります。

#### (3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

##### ① キャッシュ・フローの状況

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。

② 財務政策

当社グループは、原則として運転資金及び設備投資資金について自己資金及び借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金に関しては、運転資金を期限が１年以内の短期借入金で調達しております。2023年３月31日現在の短期借入金残高は10億70百万円で、２種類の通貨による銀行借入金から成っており、主な通貨は日本円であります。生産設備等に係る長期資金は、主として自己資金によって賄っております。

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約（極度額44億71百万円）及び株式会社みずほ銀行と特定融資枠契約（特定融資枠５億円、契約期間：2023年３月30日～2024年３月29日）を締結しており、これにより当社グループの成長を維持するのに将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループは、経営基盤の更なる安定と持続的成長を目指し、中長期成長戦略に基づき「グリーンとデジタル」分野の研究開発、技術開発の強化に取り組んでおります。

基礎事業においては、デジタル化推進により、設計から施工管理までの効率化及び品質管理の向上を目指すとともに、得意とする環境に優しい製品・工法で社会ニーズに応えることをテーマに推進しました。

下水道事業においては、社会インフラの老朽化対策や防災・減災への対応、再生可能エネルギーや脱炭素社会などの環境問題への取り組みをテーマに推進しました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動の状況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は343百万円であります。この費用には研究開発に係る人件費等を含んでおります。

#### (1) 基礎事業

デジタル化による施工管理の効率化及び品質管理の向上としてICT施工管理を実現する次世代DX施工管理システム「パイルヴィムシス（Pile－ViMSys）」の開発・導入等を行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は214百万円であります。

#### (2) 下水道関連事業

気候変動に伴う雨水対策製品として高内水圧や急曲線、高土被りなど、厳しく困難な施工条件に適応した合成鋼管のラインアップの拡充を行っております。また、脱炭素社会、カーボンニュートラルの実現に向けて温室効果ガス排出量を大幅に低減させるe-CONの研究開発等を進めております。当連結会計年度の研究開発費の金額は129百万円であります。