(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	基礎事業	下水道関連事業	太陽光発電・不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,594,300	7,873,709	1,079,302	21,547,312	43,521	21,590,833	―	21,590,833
セグメント間の内部   売上高又は振替高	4,220	―	28,430	32,651	―	32,651	△32,651	―
計	12,598,521	7,873,709	1,107,733	21,579,963	43,521	21,623,485	△32,651	21,590,833
セグメント利益	155,508	1,342,268	600,270	2,098,047	34,808	2,132,856	△1,146,160	986,695

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,146,160千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
	基礎事業	下水道関連事業	太陽光発電・不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,450,742	7,437,645	1,084,000	22,972,389	36,085	23,008,475	－	23,008,475
セグメント間の内部   売上高又は振替高	5,137	－	29,033	34,170	－	34,170	△34,170	－
計	14,455,880	7,437,645	1,113,034	23,006,560	36,085	23,042,646	△34,170	23,008,475
セグメント利益	296,293	1,014,557	607,509	1,918,360	26,517	1,944,878	△1,203,209	741,668

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,203,209千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他   (注)	合計
	基礎事業	下水道関連事業	太陽光発電・不動産事業	計
売上高
一時点で移転される財	6,803,902	4,873,003	―	11,676,905	―	11,676,905
一定の期間にわたり移転される財	5,790,397	3,000,705	267,480	9,058,584	―	9,058,584
顧客との契約から生じる  収益	12,594,300	7,873,709	267,480	20,735,490	―	20,735,490
その他の収益	―	―	811,821	811,821	43,521	855,343
外部顧客への売上高	12,594,300	7,873,709	1,079,302	21,547,312	43,521	21,590,833

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他   (注)	合計
	基礎事業	下水道関連事業	太陽光発電・不動産事業	計
売上高
一時点で移転される財	8,121,065	4,408,667	―	12,529,733	―	12,529,733
一定の期間にわたり移転される財	6,329,677	3,028,978	271,826	9,630,481	―	9,630,481
顧客との契約から生じる  収益	14,450,742	7,437,645	271,826	22,160,214	―	22,160,214
その他の収益	―	―	812,174	812,174	36,085	848,260
外部顧客への売上高	14,450,742	7,437,645	1,084,000	22,972,389	36,085	23,008,475

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	62.28円	56.33円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,514,591	1,359,119
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	1,514,591	1,359,119
普通株式の期中平均株式数(株)	24,317,182	24,129,471

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は株式給付信託（BBT）を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間123,933株、当第３四半期連結累計期間123,200株であります。

(重要な後発事象)

 (「株式給付信託（J-ESOP）」の導入)

当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、当社の株価や業績と執行役員及び従業員（以下「従業員等」という。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

１．本制度の導入の背景

当社は、2025年10月に会社創立100周年を迎えます。2021年度から2023年度を『サスティナブルな会社を目指し、力強いSTEPを！』踏む期間と位置づけ、経営基盤の安定と持続的成長を目指し、2021年度を初年度とした新中期経営計画「21-23計画」を策定しました。

「成長に向けた３戦略」として、①事業セグメント別戦略の推進、②技術開発の強化、③人財力の強化、ガバナンス・財務として、④ガバナンスの強化、⑤メリハリある投資と安定した株主還元の5つを2021年～2023年の当社中期経営戦略として掲げ、当社の企業理念であります「社会基盤整備への貢献」を進め、企業価値の向上に努めております。

すでに、当社は取締役の報酬と当社の業績及び株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、断りがない限り、同じとします。）向けに、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を2020年６月26日開催の第137回定時株主総会にて決議し導入しております。

今般、従業員が高い次元で挑戦し、その成果に報いる観点から、インセンティブプランを検討してまいりましたが、従業員自身が株主となることで株主と同じ目線に立ち、役員と従業員が一丸となって企業価値向上に取り組むことを目的とし、人的資本への投資の一環として、「本制度」を導入することといたしました。

なお、執行役員には、より経営参画意識を高めるために、取締役向けの業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」と同様の制度設計とする予定です。

２．本制度の概要

本制度は、米国のESOP制度（Employee Stock Ownership Plan）を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社は、従業員等に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

なお、本制度における信託の設定時期、金額等につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。