当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、社会経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかな改善傾向で推移しましたが、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇は続いており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの市場環境は、公共投資、民間建設投資ともに名目値ベースで前年と同水準で推移しておりますが、基礎事業におけるコンクリートパイル及び下水道関連事業におけるヒューム管の需要は前年同期を下回りました。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は73億25百万円（前年同四半期比4.6％減）、営業利益は下水道関連事業の需要減少や成長のための研究開発投資等により71百万円（同69.3％減）、経常利益は５億76百万円（同26.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億36百万円（同3.8％減）となりました。
事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
市場の需要は前年同期を下回りましたが、受注獲得に全力で取り組んでまいりました結果、売上高は49億25百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は83百万円（同72.7％増）となりました。
市場の需要が前年同期を下回ったことにより、売上高は19億92百万円（前年同四半期比19.1％減）、営業利益は２億43百万円（同32.5％減）となりましたが、下半期には回復する見込みです。
売上高は３億93百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は２億８百万円（同6.5％減）となりました。太陽光発電は出力制御の影響がありましたが、不動産賃貸収益は堅調に推移しました。
売上高は13百万円（前年同四半期比13.6％増）、営業利益は10百万円（同16.4％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における技術研究開発のトピックスとしては、2023年４月20日に「人工知能（AI）を活用したプレキャスト製品の製造技術を開発」を発表いたしました。プレキャストコンクリート製品の品質安定化や製造工程における省力化を推進し、さらなる競争力の向上を図ってまいります。
当社グループは2025年会社創立100周年を通過点とし、200年企業に向けた成長軌道を創るべく、2023年度～2027年度までの5か年を”改革の期間”と位置づけ中期経営計画「23-27計画Ｒ」を推進しております。人材への投資、研究開発投資、カーボンニュートラル時代に向けた設備投資をもって、中長期視点での企業価値向上に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億95百万円減少し、276億38百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が14億21百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ10億38百万円増加の270億84百万円となりました。これは投資有価証券が11億37百万円増加したことなどによります。
③ 流動負債
当第１四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ11億74百万円減少の117億65百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が11億10百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ３億５百万円増加の41億45百万円となりました。これは、その他に含まれる繰延税金負債が２億97百万円増加したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ６億11百万円増加の388億12百万円となりました。これは、利益剰余金において親会社株主に帰属する四半期純利益により６億36百万円増加した一方、配当金の支払により５億39百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が５億82百万円増加したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。