(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円)
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報告セグメント
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その他
(注)１
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合計
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調整額
(注)２
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四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３
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基礎事業
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下水道関連事業
|
太陽光発電・不動産事業
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計
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売上高
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|
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|
|
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|
|
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外部顧客への売上高
|
4,825,539
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2,463,814
|
376,520
|
7,665,875
|
12,115
|
7,677,991
|
―
|
7,677,991
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
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1,673
|
―
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9,432
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11,106
|
―
|
11,106
|
△11,106
|
―
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計
|
4,827,213
|
2,463,814
|
385,953
|
7,676,981
|
12,115
|
7,689,097
|
△11,106
|
7,677,991
|
セグメント利益
|
48,375
|
360,914
|
223,121
|
632,411
|
9,020
|
641,432
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△409,899
|
231,532
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △409,899千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位：千円)
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|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３
|
基礎事業
|
下水道関連事業
|
太陽光発電・不動産事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
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4,925,564
|
1,992,723
|
393,645
|
7,311,933
|
13,764
|
7,325,697
|
―
|
7,325,697
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
30,411
|
―
|
9,644
|
40,055
|
―
|
40,055
|
△40,055
|
―
|
計
|
4,955,975
|
1,992,723
|
403,289
|
7,351,988
|
13,764
|
7,365,752
|
△40,055
|
7,325,697
|
セグメント利益
|
83,554
|
243,666
|
208,604
|
535,825
|
10,502
|
546,328
|
△475,283
|
71,045
|
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △475,283千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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(単位：千円)
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報告セグメント
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その他 (注)
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合計
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基礎事業
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下水道関連事業
|
太陽光発電・不動産事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財
|
2,848,713
|
1,465,518
|
―
|
4,314,232
|
―
|
4,314,232
|
一定の期間にわたり移転される財
|
1,976,825
|
998,296
|
106,068
|
3,081,191
|
―
|
3,081,191
|
顧客との契約から生じる 収益
|
4,825,539
|
2,463,814
|
106,068
|
7,395,423
|
―
|
7,395,423
|
その他の収益
|
―
|
―
|
270,452
|
270,452
|
12,115
|
282,567
|
外部顧客への売上高
|
4,825,539
|
2,463,814
|
376,520
|
7,665,875
|
12,115
|
7,677,991
|
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他 (注)
|
合計
|
基礎事業
|
下水道関連事業
|
太陽光発電・不動産事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財
|
2,778,469
|
1,154,054
|
―
|
3,932,523
|
―
|
3,932,523
|
一定の期間にわたり移転される財
|
2,147,095
|
838,669
|
123,548
|
3,109,312
|
―
|
3,109,312
|
顧客との契約から生じる 収益
|
4,925,564
|
1,992,723
|
123,548
|
7,041,836
|
―
|
7,041,836
|
その他の収益
|
―
|
―
|
270,096
|
270,096
|
13,764
|
283,861
|
外部顧客への売上高
|
4,925,564
|
1,992,723
|
393,645
|
7,311,933
|
13,764
|
7,325,697
|
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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１株当たり四半期純利益金額
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27.37円
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26.48円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
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661,622
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636,495
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普通株主に帰属しない金額
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―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額(千円)
|
661,622
|
636,495
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普通株式の期中平均株式数(株)
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24,177,389
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24,035,417
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間123,200株、当第１四半期連結累計期間859,500株）。
(重要な後発事象)
（子会社の増資及び事業構造改革）
当社は2023年７月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T.Hume Concrete Indonesia（以下、「ＨＣＩ社」）の事業構造改革実施に伴う増資引受をすることについて決議いたしました。
１．子会社の増資及び事業構造改革の目的
ＨＣＩ社は1991年にインドネシア国ジャカルタ東部のチカラン工業団地に同国内におけるプレストレストコンクリート遠心成型杭の普及を目的として設立され、基礎事業として同製品の製造及び販売並びに施工、また、2007年以降は付帯事業としての地盤改良材の製造及び販売を行ってまいりました。
設立から30年余り経過した現在、プレストレストコンクリート遠心成型杭の普及は十分に進み、競争が激化しております。一方で地盤改良材についてはカリマンタン島への首都移転が決定する等、軟弱地盤の多い地域での地盤改良ニーズが高まっており、同分野では今後さらなる成長が見込まれます。
こうした状況の下、当社グループの中期経営計画「23-27計画Ｒ」の基本戦略である「主力事業の振興軌道強化と戦略事業強化」に基づき、市場構造の変化に対応した事業構造改革の為、プレストレストコンクリート遠心成型杭の製造を停止し、将来の収益拡大が見込まれる地盤改良材に経営資源を集中することを目的として増資を引き受けることといたしました。
２．連結子会社の概要
（１）名称
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： P.T.Hume Concrete Indonesia
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（２）所在地
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： Jababeka Industrial Estate, Jalan Jababeka V, Block G, Cikarang-Bekasi, 17530, Indonesia
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（３）代表者
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： 代表取締役社長 松本 高明
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（４）事業内容
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： コンクリートパイルの製造及び販売並びに施工、地盤改良材の製造及び販売
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（５）資本金
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： 14,105百万ルピア
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（６）設立
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： 1991年3月
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（７）出資比率
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： 当社 80％
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３．増資の概要
（１）増資額
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： 15,022百万ルピア(資本金1,901百万ルピア、資本剰余金13,121百万ルピア)
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（２）増資後の資本金
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： 16,006百万ルピア
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（３）払込日
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： 2023年８月１日
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（４）増資後の出資比率
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： 当社 82％
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４．事業構造改革の概要
（１）事業内容
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： コンクリートパイルの製造停止
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（２）事業規模
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： 2023年3月期 売上高 903,617千円
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（３）時期
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： 2023年12月（予定）
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５．業績への影響
本件による連結業績に与える影響につきましては、事業構造改革に伴う損失等が見込まれますが、現時点でその影響額は精査中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。