【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1.四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

受取手形

―千円

289,702千円

電子記録債権

―千円

62,955千円

 

 

※2.運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行との間に当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。
その借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

取引銀行数

8行

8行

当座貸越極度額及び特定融資枠の総額

4,971,937千円

5,024,906千円

借入実行残高

1,070,553千円

1,116,481千円

差引額

3,901,383千円

3,908,425千円

 

 

※3.投資有価証券の一部を貸株に提供しております。その金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

投資有価証券の貸株

304,354千円

322,100千円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

従業員給与賞与及び手当

777,978

千円

765,838

千円

賞与引当金繰入額

97,118

千円

104,710

千円

退職給付費用

43,028

千円

42,710

千円

貸倒引当金繰入額

729

千円

2,011

千円

役員株式給付引当金繰入額

3,837

千円

4,362

千円

従業員株式給付引当金繰入額

千円

27,451

千円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金

13,728,967千円

12,686,436千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△43,592千円

△43,609千円

現金及び現金同等物

13,685,374千円

12,642,827千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

502,016

20.00

2022年3月31日

2022年6月30日

利益剰余金

 

(注)  2022年6月29日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,464千円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

539,950

21.00

2023年3月31日

2023年6月30 日

利益剰余金

 

(注)  2023年6月29日定時株主総会による配当金の総額には、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金18,049千円が含まれております。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。