(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)3

基礎事業

下水道関連事業

太陽光発電・不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,450,742

7,437,645

1,084,000

22,972,389

36,085

23,008,475

23,008,475

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

5,137

29,033

34,170

34,170

34,170

14,455,880

7,437,645

1,113,034

23,006,560

36,085

23,042,646

34,170

23,008,475

セグメント利益

296,293

1,014,557

607,509

1,918,360

26,517

1,944,878

1,203,209

741,668

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,203,209千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連
結損益計
算書計上
額(注)3

基礎事業

下水道関連事業

太陽光発電・不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

15,939,702

7,231,328

1,120,997

24,292,029

46,509

24,338,538

24,338,538

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

32,490

29,026

61,517

61,517

61,517

15,972,192

7,231,328

1,150,024

24,353,546

46,509

24,400,055

61,517

24,338,538

セグメント利益

818,367

782,690

613,998

2,215,056

36,138

2,251,194

1,426,894

824,299

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1,426,894千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 

 (注)

合計

基礎事業

下水道関連事業

太陽光発電・不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財

8,121,065

4,408,667

12,529,733

12,529,733

一定の期間にわたり移転される財

6,329,677

3,028,978

271,826

9,630,481

9,630,481

 顧客との契約から生じる

 収益

14,450,742

7,437,645

271,826

22,160,214

22,160,214

その他の収益

812,174

812,174

36,085

848,260

外部顧客への売上高

14,450,742

7,437,645

1,084,000

22,972,389

36,085

23,008,475

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他 

 (注)

合計

基礎事業

下水道関連事業

太陽光発電・不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 一時点で移転される財

8,674,849

4,227,324

12,902,174

12,902,174

一定の期間にわたり移転される財

7,264,852

3,004,004

310,523

10,579,381

10,579,381

 顧客との契約から生じる

 収益

15,939,702

7,231,328

310,523

23,481,555

23,481,555

その他の収益

810,473

810,473

46,509

856,983

外部顧客への売上高

15,939,702

7,231,328

1,120,997

24,292,029

46,509

24,338,538

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

56.33円

54.86円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,359,119

1,314,842

普通株主に帰属しない金額

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

1,359,119

1,314,842

普通株式の期中平均株式数(株)

24,129,471

23,965,380

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、1株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間123,200株、当第3四半期連結累計期間851,233株であります。

 

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2023年11月22日開催の取締役会おいて、株式会社鋼商(以下、「鋼商」)の発行済株式のうち73.0%を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年1月5日付で株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社鋼商

事業の内容   :鉄鋼・鉄鋼二次製品の加工販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は2025年に会社創立100周年を迎えます。2023年度から、「継承と新化」をミッションに掲げ、今後予想される事業環境の変化に対応し、200年企業を目指す成長軌道を構築するための改革「23-27計画R」を推進しています。

鋼商は、2025年に創立60周年を迎える企業で、北海道を拠点に金属製品およびコンクリート製品の事業を展開しています。

金属製品事業では、コンクリートパイルに不可欠な継手金具をはじめ、ヒューム管やコンクリート二次製品に必要な多様な金属部材の加工・販売を行っており、この分野での有力企業です。コンクリート製品事業では、各種プレキャスト製品を製造・販売しています。

当社グループは、コンクリート二次製品における金属部材の重要性を認識し、両社が持つ人材と技術のシナジーを活かして、グループ企業間での共創を推進してまいります。これには、主に管路用・基礎用金属加工を行う当社の連結子会社である「株式会社技工曙(埼玉県熊谷市)」などが含まれます。また、鋼商が担う地域におけるサプライチェーンの安定化に貢献することも目指してまいります。

(3) 企業結合日

2024年1月5日(みなし取得日 2023年12月31日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

73.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価して、株式を取得したためであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

 現金

525,600千円

取得原価

 

525,600千円

 

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 32,024千円

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。