第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回    次

第138期

第139期

第140期

第141期

第142期

決 算 年 月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売 上 高

(千円)

30,446,551

29,501,023

31,876,570

33,732,086

37,064,584

経 常 利 益

(千円)

2,711,657

2,526,557

2,102,023

2,391,751

3,049,872

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

2,129,709

2,136,169

1,642,425

1,912,452

3,045,562

包 括 利 益

(千円)

3,351,028

1,734,871

1,867,848

3,946,782

3,327,678

純 資 産 額

(千円)

36,020,649

36,935,515

38,201,346

41,599,326

43,083,062

総 資 産 額

(千円)

50,418,405

52,121,844

54,979,717

62,079,039

57,240,997

1株当たり純資産額

(円)

1,461.11

1,514.78

1,575.56

1,725.59

1,833.81

1株当たり当期純利益

(円)

87.17

87.95

68.12

79.91

129.93

自己資本比率

(%)

70.79

70.27

68.93

66.25

74.43

自己資本利益率

(%)

6.22

5.91

4.41

4.84

7.27

株価収益率

(倍)

8.78

7.86

11.01

10.72

15.40

営業活動による     キャッシュ・フロー

(千円)

3,598,486

972,880

649,978

2,774,369

897,206

投資活動による     キャッシュ・フロー

(千円)

1,162,494

561,826

757,585

121,630

36,605

財務活動による     キャッシュ・フロー

(千円)

473,463

823,734

519,519

790,558

2,534,807

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

12,285,682

13,021,464

12,418,826

14,304,069

12,704,461

従 業 員 数

(名)

520

499

508

552

549

 

(注) 1.従業員数は、就業人員で表示しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回    次

第138期

第139期

第140期

第141期

第142期

決 算 年 月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売 上 高

(千円)

29,262,414

28,702,071

30,436,917

32,971,296

35,009,588

経 常 利 益

(千円)

2,262,927

2,179,419

1,857,823

1,895,080

2,725,278

当 期 純 利 益

(千円)

1,923,331

1,796,104

1,199,243

1,296,023

1,871,635

資 本 金

(千円)

5,251,400

5,251,400

5,251,400

5,251,400

5,251,400

発行済株式総数

(株)

29,347,500

29,347,500

29,347,500

29,347,500

29,347,500

純 資 産 額

(千円)

27,920,986

28,591,319

29,354,113

31,859,185

31,866,475

総 資 産 額

(千円)

41,430,902

42,855,354

45,050,674

50,636,374

45,210,584

1株当たり純資産額

(円)

1,106.84

1,144.68

1,181.14

1,293.39

1,325.99

1株当たり配当額
(うち1株当たり  中間配当額)

(円)
(円)

25.00

20.00

21.00

25.00

38.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(19.00)

1株当たり当期純利益

(円)

76.25

71.60

48.15

52.41

77.22

自己資本比率

(%)

67.39

66.72

65.16

62.92

70.48

自己資本利益率

(%)

7.19

6.36

4.14

4.23

5.87

株価収益率

(倍)

10.03

9.65

15.58

16.35

25.91

配 当 性 向

(%)

32.79

27.93

43.62

47.70

49.21

従 業 員 数

(名)

370

379

403

425

441

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(%)

126.6

(142.1)

117.9

(145.0)

130.8

(153.4)

151.9

(216.8)

341.3

(213.4)

最高株価

(円)

820

771

750

964

2,185

最低株価

(円)

529

661

606

704

813

 

(注) 1.従業員数は、就業人員で表示しております。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4.1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式を、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

5.第138期の1株当たり配当額25.00円には、記念配当5.00円を含んでおります。

6.第142期の1株当たり配当額38.00円のうち、期末配当額19.00円については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

 

年 月

摘            要

 

 

1925年10月

日本ヒュームコンクリート株式会社創立。横浜市鶴見区において、本社及び工場を設置し、ヒューム管製造開始。

1928年12月

商号を日本ヒューム管株式会社に変更。

1934年6月

尼崎工場設置。(1959年8月現在地に移転)

1949年5月

当社株式を東京証券取引所へ上場。

1955年12月

東京都港区へ本社移転。

1956年9月

東邦ヒューム管株式会社(現・連結子会社)の株式取得。

1957年4月

苫小牧工場設置。

1958年11月

若松工場(現・九州工場)設置。

1960年10月

熊谷工場設置。

1962年6月

三重工場設置。

1985年9月

ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド(現・連結子会社)を設立。

1986年1月

株式会社ヒュームズ(現・連結子会社)の株式取得。

1986年2月

不動産賃貸事業へ進出。上丸子NHビル賃貸開始。

1992年11月

株式会社エヌエィチ・フタバ(現・連結子会社)を設立。
日本ヒューム建材株式会社(1996年1月17日に日本ヒュームエンジニアリング株式会社に商号変更。現・連結子会社)を設立。

1993年7月

株式会社安斉鉄工所(2014年10月1日に技工曙株式会社に商号変更。現・連結子会社)の株式取得。

2000年10月

商号を日本ヒューム株式会社に変更。

2003年4月

株式会社環境改善計画(現・連結子会社)の株式取得。

2015年1月

太陽光発電事業開始。
NH東北太陽光発電所、NH岡山太陽光発電所設置。

2015年9月

セグメント事業開始。

2016年6月

熊谷セグメント工場設置。

2022年4月

東京証券取引所(プライム市場)へ移行。

2024年1月

株式会社鋼商(現・連結子会社)の株式取得。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社9社、非連結子会社(持分法非適用会社)1社、及び関連会社(持分法適用会社)6社で構成され、基礎、下水道関連、太陽光発電・不動産に関連する事業を主として行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(区分)

(主要製品・サービス)

(主な関係会社)

 

(基礎事業)
 

コンクリートパイルの製造・販売、杭打工事などを行っております。

東邦ヒューム管㈱

技工曙㈱

㈱エヌエィチ・フタバ

㈱鋼商

 

(下水道関連事業)
 

ヒューム管、セグメントなどの製造・販売、管渠更生工事などを行っております。

東邦ヒューム管㈱

技工曙㈱

㈱エヌエィチ・フタバ

日本ヒュームエンジニアリング㈱

㈱NJS

大和コンクリート工業㈱

東京コンクリート工業㈱

旭コンクリート工業㈱

㈱鋼商

 

(太陽光発電・不動産事業)
 

不動産の賃貸、管理及び開発、太陽光発電事業、環境関連機器の販売及びメンテナンスを行っております。

㈱ヒュームズ

㈱環境改善計画

(そ の 他)

下水道関連工事用機材レンタル及び脱炭素マテリアル事業などを行っております。

㈱エヌエクス

コンフロンティア㈱〇

 

(注)〇印を付した会社は非連結子会社であります。

 

事業系統図は次のとおりであります。


(注)  無印は連結子会社、※1は持分法を適用した関連会社、※2は非連結子会社で持分法非適用会社であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名   称

住  所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関 係 内 容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東邦ヒューム管株式会社

(注)2

仙台市青葉区

96,000

基礎事業

下水道関連事業

99.7

〔0.2〕

当社とコンクリート製品の相互供給を行っている。

技工曙株式会社

(注)2

埼玉県熊谷市

70,000

基礎事業

下水道関連事業

99.3

〔0.1〕

当社にコンクリート製品用型枠等の供給を行っている。

株式会社エヌエィチ・フタバ

東京都港区

10,000

基礎事業 

下水道関連事業
 

57.1

当社にコンクリート製品関連部分品の供給を行っているほか、債務保証を行っている。

日本ヒュームエンジニアリング

株式会社

(注)2

東京都港区

20,000

下水道関連事業

70.0

〔30.0〕

当社の受注工事の施工を行っている。

株式会社ヒュームズ

東京都港区

10,000

太陽光発電・
不動産事業

57.1

当社所有の不動産施設の管理を行っている。

株式会社環境改善計画

東京都港区

10,000

太陽光発電・
不動産事業

90.0

当社と営業情報の相互提供を行っている。

株式会社鋼商

北海道勇払郡

30,000

基礎事業

下水道関連事業

73.0

当社にコンクリート製品関連部分品の供給を行っている。

ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド

(注)3

香港

107,130

千香港ドル

基礎事業

100.0

 

その他1社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社NJS

(注)4

東京都港区

520,000

下水道関連事業

35.9

役員の兼任あり

大和コンクリート工業株式会社

沖縄県うるま市

40,000

下水道関連事業

30.5

 

東京コンクリート工業株式会社

(注)2

群馬県藤岡市

30,000

下水道関連事業

40.0

〔20.0〕

当社とコンクリート製品の相互供給を行っている。
土地の賃貸を行っている。

旭コンクリート工業株式会社

(注)4

東京都中央区

1,204,900

下水道関連事業

29.7

当社にコンクリート製品の相互供給を行っている。

株式会社エヌエクス

東京都立川市

10,500

その他

47.6

当社に下水道工事用機器のレンタルを行っている。

役員の兼任あり

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は、間接所有であります。

3.特定子会社であります。

4.有価証券報告書の提出会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

 基礎事業及び下水道関連事業

489

 太陽光発電・不動産事業

15

 そ の 他

 全社 (共通)

45

合     計

549

 

(注) 1. 基礎事業及び下水道関連事業は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

     2.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

441

44.09

17.00

6,624,403

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

 基礎事業及び下水道関連事業

397

 太陽光発電・不動産事業

 そ の 他

 全社 (共通)

44

合     計

441

 

(注) 1. 基礎事業及び下水道関連事業は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

   2.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属している従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、日本ヒューム労働組合と称し、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属しております。2025年3月31日現在の組合員数は、221名であります。なお、労使関係は安定しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

4.1

50.0

73.6

82.0

67.8

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でない又は公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。