(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書計上額 (注)３
	基礎事業	下水道関連事業	太陽光発電・不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,639,809	5,532,457	712,860	18,885,127	36,893	18,922,020	―	18,922,020
セグメント間の内部   売上高又は振替高	2,412	―	19,149	21,561	―	21,561	△21,561	―
計	12,642,221	5,532,457	732,009	18,906,688	36,893	18,943,582	△21,561	18,922,020
セグメント利益	1,221,077	881,423	406,810	2,509,311	28,870	2,538,181	△1,069,871	1,468,309

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,069,871千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益の調整後の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

「太陽光発電・不動産事業」セグメント及び報告セグメントに帰属しない全社資産において、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「太陽光発電・不動産事業」セグメントにて14,548千円、報告セグメントに帰属しない全社資産にて190,075千円であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	中間連結 損益計算書計上額 (注)３
	基礎事業	下水道関連事業	太陽光発電・不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,005,000	5,949,955	753,354	16,708,310	46,277	16,754,587	―	16,754,587
セグメント間の内部   売上高又は振替高	3,067	―	18,909	21,977	―	21,977	△21,977	―
計	10,008,068	5,949,955	772,264	16,730,287	46,277	16,776,565	△21,977	16,754,587
セグメント利益	720,423	1,098,445	450,577	2,269,446	37,931	2,307,377	△1,161,985	1,145,391

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,161,985千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益の調整後の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他   (注)	合計
	基礎事業	下水道関連事業	太陽光発電・不動産事業	計
売上高
一時点で移転される財	6,676,036	3,509,235	―	10,185,271	―	10,185,271
一定の期間にわたり移  転される財	5,963,773	2,023,222	172,636	8,159,631	―	8,159,631
顧客との契約から生じる  収益	12,639,809	5,532,457	172,636	18,344,902	―	18,344,902
その他の収益	―	―	540,224	540,224	36,893	577,118
外部顧客への売上高	12,639,809	5,532,457	712,860	18,885,127	36,893	18,922,020

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他   (注)	合計
	基礎事業	下水道関連事業	太陽光発電・不動産事業	計
売上高
一時点で移転される財	5,183,511	3,760,869	―	8,944,380	―	8,944,380
一定の期間にわたり移  転される財	4,821,488	2,189,086	180,171	7,190,746	―	7,190,746
顧客との契約から生じる  収益	10,005,000	5,949,955	180,171	16,135,127	―	16,135,127
その他の収益	―	―	573,183	573,183	46,277	619,460
外部顧客への売上高	10,005,000	5,949,955	753,354	16,708,310	46,277	16,754,587

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 至  2025年９月30日)
１株当たり中間純利益	88.09円	80.63円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	2,082,904	1,873,883
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円)	2,082,904	1,873,883
普通株式の期中平均株式数(株)	23,644,990	23,239,594

(注)  １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、１株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間847,100株、当中間連結会計期間840,988株であります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2025年８月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により、読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

　１．取得の理由

当社は、今年度における経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとしております。

当該経営課題への取り組みを推進するために、当社の財務状況や株式市場の動向等を総合的に勘案して、自己株式を取得しました。

　２．取得の内容

(1)取得対象株式の種類　　 普通株式

(2)取得した株式の総数     200,000株

　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　0.8％）

(3)取得価額の総額         654,000,000円

(4)取得日　　　　         2025年10月15日

(5)取得方法　　　　　　　 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

２ 【その他】

第143期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月11日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	547,330千円
②　１株当たりの金額	22円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月10日