(注) １ 2026年２月25日(水)開催の取締役会決議によります。
２ 上記発行数は、2026年２月25日(水)開催の取締役会において決議された第三者割当による自己株式の処分に係る募集株式数であります。したがって、本募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘であります。
３ 本募集とは別に、2026年２月25日(水)開催の取締役会決議に基づき行われる当社普通株式4,347,900株の一般募集(以下「一般募集」という。)を行いますが、その需要状況等を勘案した結果、一般募集の主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主(以下「貸株人」という。)より借り入れる当社普通株式652,100株の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行います。
本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れた当社普通株式(以下「借入株式」という。)の返還に必要な株式を取得させるために、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先として行う第三者割当による自己株式の処分(以下「本第三者割当による自己株式の処分」という。)であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、2026年３月７日(土)から2026年３月24日(火)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(以下「上限株式数」という。)の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、本第三者割当による自己株式の処分の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当による自己株式の処分における処分株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当による自己株式の処分における最終的な処分株式数が減少する場合、又は処分そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当による自己株式の処分の割当に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
４ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
(注) １ 前記「１ 新規発行株式」(注)３に記載のとおり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連してＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先との関係等は以下のとおりであります。
２ 前記「１ 新規発行株式」(注)３に記載のとおり、処分株式数が減少する場合、又は処分そのものが全く行われない場合があります。
３ 本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
４ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であります。
(注) １ 本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
２ 全株式をＳＭＢＣ日興証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３ 上記株式を割当てた者から申込みの行われなかった株式については失権となります。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをするものとし、払込期日に後記払込取扱場所に発行価格を払込むものとします。
該当事項はありません。
(注) １ 新規発行による手取金は自己株式の処分による手取金であり、発行諸費用の概算額は自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３ 前記「１ 新規発行株式」(注)３に記載のとおり、処分株式数が減少する場合、又は処分そのものが全く行われない場合、上記金額は、変更されることとなります。
上記差引手取概算額上限785,773,692円(本第三者割当による自己株式の処分における申込みがすべて行われた場合の見込額)については、本第三者割当による自己株式の処分と同日付をもって取締役会で決議された一般募集の手取概算額5,238,915,308円と合わせて、手取概算額合計上限6,024,689,000円について、2027年３月までに3,000,000,000円を当社の基盤事業である基礎事業や下水道関連事業の強化と成長事業であるプレキャスト事業の強化を目的としたМ＆Ａ待機資金に充当する予定であります。
残額並びに2027年３月までに充当が出来なかった場合及び未充当額が生じた場合は、2027年９月までに安定的かつ機動的な事業運営を支えることを目的とした運転資金に充当する予定であります。
当社では、事業環境の急速な変化や市場構造の複雑化に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を目指すため、М＆Ａの積極的な活用を重要な経営方針として位置付けております。特に、既存事業である基礎事業及び今後インフラ老朽化対策や都市再開発等で需要拡大が見込まれる下水道関連事業については、事業規模・技術力・営業力の強化を図るため、業界内外の有力企業との連携や新たな事業の取り込みを進めてまいります。また、成長事業であるプレキャスト事業においてはインオーガニックな成長を実現し、製品ラインナップの拡充や施工技術・工程管理の高度化、さらには新市場への進出を目指します。
また、先日実施したマナック株式会社の株式取得に伴い発生した資金需要への対応や、中小受託取引適正化法への対応をはじめとした各種法規制の強化により一時的に減少した手元資金の確保も企図しております。加えて、近年の社会情勢の変化や自然災害リスクの高まりに鑑み、国土強靭化施策が国家的に推進されます。こうした社会的要請に迅速かつ的確に応えるため、当社製品への需要は今後さらに増加することを見込んでおります。今後の受注拡大や新規プロジェクトへの参入、設備投資の強化、原材料・部材の追加調達等、多様な資金ニーズに柔軟に対応しながら、機動的な事業展開を可能とするため、これらの資金は安定的かつ機動的な事業運営を支える運転資金として活用する方針です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照してください。
事業年度第142期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 2025年６月26日関東財務局長に提出
２ 【半期報告書】
事業年度第143期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) 2025年11月11日関東財務局長に提出
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2026年２月25日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2025年７月１日に関東財務局長に提出
上記に掲げた参照書類であります有価証券報告書及び半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2026年２月25日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。下記の「事業等のリスク」は当該有価証券報告書等に記載された内容を一括して記載したものであり、当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。
なお、有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 〔経営方針〕 ② 中期経営計画『23－27計画R』」に記載の2026年３月期目標値については、中期経営計画『23-27計画R』の一環として策定された2026年３月期の経営目標であり、2023年５月11日時点における将来の業績並びに経済、規制、市場及びその他将来の状況に関する一定の前提に基づくものであって、その後の状況を反映するための更新は行っておりません。これらの事項及び下記の「事業等のリスク」に記載されたものを除き、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項については本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2026年２月26日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。また、有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
文中における将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2026年２月25日)現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。競争の激化や市場構造の大幅な変化などにより影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業の運営等に際し、建設業法等の関係法令等による規制を受けております。当社グループはこれらの関係法令等を遵守した事業運営を行っており、現時点では事業運営に大きく支障をきたすような法的規制はありませんが、これらの規制が強化された場合には、今後の事業戦略に影響する可能性があります。
当社グループの海外関係会社は、事業活動を主にアジアの新興国で展開しております。そのため、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しております。
投資案件においては、事業の収益性や投資回収の実現性を精査した上で意思決定しておりますが、予見あるいは防止できない事象により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループが事業を展開する国や地域において、大規模な自然災害や伝染病等が発生した場合、生産能力あるいは販売能力が著しく低下し、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
日本ヒューム株式会社 本店
(東京都港区新橋五丁目33番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
該当事項はありません。
該当事項はありません。