文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済状況は、中国・新興国経済の減速懸念などの外需環境の不透明感によるマイナス要因があったものの、企業業績は総じて改善が継続しております。また、雇用情勢は良好な状況が維持されており、賃金の持ち直し等々もあり、全般的に好調に推移しております。
建設業界におきましては、公共投資の頭打ち感が強まっておりますが、インフラ老朽化対策等の建設需要は高く、震災復興・再生等の持続、国土強靱化政策、防災・減災対策等を受けて一定の発注量が見込まれます。また、民間工事においては、オリンピック・パラリンピックの東京開催による首都圏を中心とした経済効果と景気回復に伴う設備投資等の増加により、比較的高い水準で推移すると思われますが、慢性的な人手不足、労務費と原材料費の高騰懸念は解消されておらず、予断を許さない状況が続くと思われます。
このような経営環境のもとで、当社土木部門の主力であるＰＣ（プレストレスト・コンクリート）業界においては、新設橋梁工事の発注が減少傾向の中で、橋梁事業での受注トップシェアを維持しながら、非橋梁・メンテナンス部門の強化を目指し、既存構造物の長寿命化技術や補修・補強工事等に関する新技術、施工技術の高度化を図り、建築部門においては、ＰＣ建築の拡大普及とリニューアル工事に力を注ぎ、官公庁をはじめ、ＰＣ技術を取り入れた企画・提案型の受注に最大限の経営資源を投入してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高682億４百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。
利益につきましては、グループ各社とともに省力化、合理化による原価低減、販管費の削減等に取り組み、営業利益25億98百万円（前年同四半期比90.3％増）、経常利益25億23百万円（前年同四半期比149.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億５百万円（前年同四半期比209.6％増）となりました。
なお、当社グループの主たる事業であります土木建設事業ならびに建築建設事業の売上高は、工事の発注が下半期、特に第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
区分 |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
比較増減（△） |
|||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
増減率(％) |
|
|
土木建設事業 |
37,249 |
50.2 |
45,831 |
54.0 |
8,581 |
23.0 |
|
建築建設事業 |
35,159 |
47.3 |
37,743 |
44.4 |
2,584 |
7.4 |
|
製造事業 |
1,393 |
1.9 |
805 |
1.0 |
△587 |
△42.2 |
|
その他兼業事業 |
458 |
0.6 |
550 |
0.6 |
92 |
20.1 |
|
合計 |
74,260 |
100.0 |
84,930 |
100.0 |
10,670 |
14.4 |
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
土木建設事業は、売上高は320億０百万円（前年同四半期比4.9％減）、セグメント利益は35億83百万円（前年同四半期比12.7％増）となりました。
建築建設事業は、売上高は353億42百万円（前年同四半期比3.7％減）、セグメント利益は37億63百万円（前年同四半期比42.7％増）となりました。
製造事業は、売上高は32億３百万円（前年同四半期比22.3％減）、セグメント利益は63百万円（前年同四半期比70.1％減）となりました。
その他兼業事業は、売上高は25億95百万円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益は２億31百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。
なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益を記載しております。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、３億73百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。