第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は1,169百万円であり、その主なものは当社が自家建設した賃貸用資産183百万円、工場・機材センターの設備更新406百万円、子会社である株式会社ピーエスケー及び菱建基礎株式会社が取得した工事用機械277百万円であります。

（注）１．「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、セグメントごとに配分しておらず、主要なセグメントにて記載しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 （人）
			建物・ 構築物	機械・運搬具・工具器具備品	土地		リース資産	合計
					面積(㎡)	金額
本社 （東京都中央区） (注)２①	土木・建築事業	建設工事用設備	1,109	113	58,817	1,393	－	2,616	163
本社 （東京都中央区）	その他兼業事業	賃貸用資産	1,732	－	－	－	－	1,732	－
東京土木支店・ 東京建築支店 （東京都中央区）	土木・建築事業	建設工事用設備	6	1	10,775	711	68	788	530
大阪支店 （大阪市北区） (注)２②、３	土木・建築事業	建設工事用設備	35	11	11,013	511	5	563	334
九州支店 （福岡市中央区） (注)２③	土木・建築事業	建設工事用設備	35	0	23,621	271	149	456	20
東北支店 （仙台市青葉区） (注)２④	土木・建築事業	建設工事用設備	50	0	9,335	244	6	301	24
久留米工場 （福岡県久留米市）	土木・建築事業	建設工事用設備	21	50	37,517	478	－	549	8
水島工場 （岡山県倉敷市） (注)４	土木・建築事業	建設工事用設備	17	37	50,634	868	－	923	－
滋賀工場 （滋賀県甲賀市） (注)４	土木・建築事業	建設工事用設備	57	50	32,717	494	－	601	－
技術研究所 （神奈川県小田原市）	土木・建築事業	総合研究施設	194	20	7,645	566	－	782	8

（2）国内子会社

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）						従業員数 （人）
				建物・構築物	機械・運搬具・工具器具備品	土地		リース資産	合計
						面積(㎡)	金額
株式会社ピーエスケー(注)５	本社 （東京都中央区）	土木事業	建設工事用設備	7	360	－	－	－	367	78
株式会社ピーエスケー	関東工場・関東機材センター （千葉県富津市）	土木事業	建設工事用設備	68	72	39,664	667	－	808	17
菱建商事株式会社	本社 （東京都北区）	その他兼業事業	賃貸用資産等	43	1	17,655	490	27	562	39

（3）在外子会社

重要な設備はありません。

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２．機材センター設備を含めて表示しております。

①　矢板機材センター　栃木県矢板市

②　関西機材センター　大阪府枚方市

③　九州機材センター　福岡県久留米市

④　東北機材センター　宮城県名取市

３．遊休土地を含んでおります。

４．当社の連結子会社でありますピー・エス・コンクリート株式会社に貸与しております。

５．機材センター等設備を含めて表示しております。

①　矢板機材センター　栃木県矢板市

②　埼玉仮設センター　埼玉県白岡市

③　関西機材センター　大阪府枚方市

④　九州機材センター　福岡県久留米市

⑤　東北機材センター　宮城県名取市

３【設備の新設、除却等の計画】

経営の効率化を図るため、工事用機械及び工場用設備などの更新を推進しておりますが、その計画に重要なものはありません。

（1）重要な設備の新設

重要な設備の新設の計画はありません。

（2）重要な改修

重要な改修の計画はありません。

（3）重要な除却

重要な除却の計画はありません。