第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	14,802	15,484
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 45,868	43,312
電子記録債権	1,691	777
未成工事支出金	※４ 3,112	※４ 3,051
その他のたな卸資産	※４,※６ 2,298	※４,※６ 2,373
未収入金	1,939	2,133
その他	247	937
貸倒引当金	△163	△210
流動資産合計	69,796	67,860
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	8,844	9,139
機械、運搬具及び工具器具備品	11,413	11,775
土地	※３ 8,687	※３ 8,720
リース資産	357	377
建設仮勘定	25	12
減価償却累計額	△15,934	△16,212
有形固定資産合計	13,394	13,813
無形固定資産	176	156
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※５ 2,329	※１,※５ 2,399
破産更生債権等	1,342	1,230
繰延税金資産	1,848	1,756
退職給付に係る資産	1,658	1,276
その他	※１ 992	※１ 1,019
貸倒引当金	△1,342	△1,230
投資その他の資産合計	6,828	6,451
固定資産合計	20,400	20,421
資産合計	90,196	88,282

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	※２ 17,726	18,580
電子記録債務	5,823	6,656
短期借入金	※７ 6,674	※７ 6,718
1年内返済予定の長期借入金	－	※７ 3,500
未払法人税等	2,065	464
未成工事受入金	3,603	4,276
賞与引当金	270	286
完成工事補償引当金	394	328
工事損失引当金	※４ 335	※４ 249
預り金	3,431	1,381
その他	3,816	1,935
流動負債合計	44,143	44,376
固定負債
長期借入金	※７ 3,590	－
繰延税金負債	15	48
再評価に係る繰延税金負債	※３ 1,261	※３ 1,259
役員退職慰労引当金	108	118
株式報酬引当金	189	240
退職給付に係る負債	4,695	4,717
資産除去債務	251	252
その他	499	536
固定負債合計	10,611	7,172
負債合計	54,755	51,549
純資産の部
株主資本
資本金	4,218	4,218
資本剰余金	8,110	8,110
利益剰余金	21,318	23,019
自己株式	△245	△517
株主資本合計	33,402	34,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	712	764
土地再評価差額金	※３ 1,931	※３ 1,927
為替換算調整勘定	△340	△323
退職給付に係る調整累計額	△265	△467
その他の包括利益累計額合計	2,038	1,901
非支配株主持分	0	0
純資産合計	35,441	36,732
負債純資産合計	90,196	88,282

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
完成工事高	110,279	105,744
売上高合計	110,279	105,744
売上原価
完成工事原価	※１ 92,220	※１ 91,366
売上原価合計	92,220	91,366
売上総利益
完成工事総利益	18,059	14,377
売上総利益合計	18,059	14,377
販売費及び一般管理費	※２,※３ 9,311	※２,※３ 9,496
営業利益	8,747	4,881
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	42	50
受取ロイヤリティー	8	11
スクラップ売却益	23	17
物品売却益	0	68
移転補償金	48	－
受取保険金	110	－
その他	42	51
営業外収益合計	279	203
営業外費用
支払利息	128	90
為替差損	1	－
持分法による投資損失	0	24
支払保証料	34	35
支払手数料	23	26
減価償却費	38	－
その他	10	11
営業外費用合計	237	187
経常利益	8,789	4,897
特別利益
固定資産売却益	※４ 60	※４ 40
特別利益合計	60	40
特別損失
固定資産除売却損	※５ 1	※５ 65
ゴルフ会員権評価損	3	－
減損損失	※６ 11	※６ 0
投資有価証券評価損	－	3
その他	1	6
特別損失合計	18	76
税金等調整前当期純利益	8,831	4,861
法人税、住民税及び事業税	2,515	1,460
法人税等調整額	△1,602	186
法人税等合計	912	1,646
当期純利益	7,918	3,214
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	7,918	3,214

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	7,918	3,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△88	51
為替換算調整勘定	△34	8
退職給付に係る調整額	213	△202
持分法適用会社に対する持分相当額	△37	8
その他の包括利益合計	※１ 52	※１ △133
包括利益	7,971	3,080
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,971	3,080
非支配株主に係る包括利益	△0	0

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,218	8,110	14,505	△252	26,582
当期変動額
剰余金の配当			△853		△853
親会社株主に帰属する当期純利益			7,918		7,918
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		7	7
土地再評価差額金の取崩			△252		△252
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	0	6,812	7	6,820
当期末残高	4,218	8,110	21,318	△245	33,402

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	801	1,678	△268	△478	1,733	0	28,316
当期変動額
剰余金の配当					－		△853
親会社株主に帰属する当期純利益					－		7,918
自己株式の取得					－		△0
自己株式の処分					－		7
土地再評価差額金の取崩					－		△252
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△88	252	△71	213	305	△0	305
当期変動額合計	△88	252	△71	213	305	△0	7,125
当期末残高	712	1,931	△340	△265	2,038	0	35,441

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,218	8,110	21,318	△245	33,402
当期変動額
剰余金の配当			△1,516		△1,516
親会社株主に帰属する当期純利益			3,214		3,214
自己株式の取得				△295	△295
自己株式の処分		0		23	23
土地再評価差額金の取崩			3		3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	0	1,700	△272	1,428
当期末残高	4,218	8,110	23,019	△517	34,831

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	712	1,931	△340	△265	2,038	0	35,441
当期変動額
剰余金の配当					－		△1,516
親会社株主に帰属する当期純利益					－		3,214
自己株式の取得					－		△295
自己株式の処分					－		23
土地再評価差額金の取崩					－		3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	51	△3	16	△202	△137	0	△136
当期変動額合計	51	△3	16	△202	△137	0	1,291
当期末残高	764	1,927	△323	△467	1,901	0	36,732

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	8,831	4,861
減価償却費	768	719
のれん償却額	19	19
持分法による投資損益（△は益）	0	24
減損損失	11	0
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△20	26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	192	86
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	27	9
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	66	50
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△19	△66
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△776	△86
賞与引当金の増減額（△は減少）	3	15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△42	△68
受取利息及び受取配当金	△46	△54
支払利息	128	90
支払手数料	23	26
為替差損益（△は益）	0	－
受取保険金	△110	－
固定資産除売却損益（△は益）	△58	25
売上債権の増減額（△は増加）	△2,858	3,483
たな卸資産の増減額（△は増加）	404	△9
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,366	1,652
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△354	672
未収入金の増減額（△は増加）	597	△194
未払金の増減額（△は減少）	857	△518
預り金の増減額（△は減少）	2,213	△2,049
その他	220	△990
小計	8,712	7,726
利息及び配当金の受取額	46	54
利息の支払額	△129	△92
法人税等の支払額	△1,570	△3,058
保険金の受取額	110	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,170	4,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,228	△2,062
有形固定資産の売却による収入	319	85
投資有価証券の取得による支出	△1	△2
投資有価証券の売却による収入	0	－
貸付けによる支出	△1	△4
貸付金の回収による収入	1	1
その他	△119	△34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,030	△2,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,587	39
長期借入れによる収入	300	－
長期借入金の返済による支出	△541	△90
リース債務の返済による支出	△66	△44
自己株式の取得による支出	△0	△295
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△853	△1,516
その他	△25	△23
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,774	△1,932
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,361	682
現金及び現金同等物の期首残高	12,440	14,802
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,802	※１ 15,484

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  8社

主要な連結子会社名

株式会社ニューテック康和

株式会社ピーエスケー

ピー・エス・コンクリート株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社数　2社

VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited

PT.Wijaya Karya Komponen Beton

(2)持分法適用会社のうち、決算日の異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちPT．Komponindo Betonjayaの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

未成工事支出金・その他のたな卸資産（商品及び製品・仕掛品・兼業事業支出金）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他のたな卸資産（原材料及び貯蔵品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　　　10年～60年

機械、運搬具及び工具器具備品　　２年～12年

②無形固定資産

当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③完成工事補償引当金

当社及び国内連結子会社は完成工事等にかかる瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補修費を計上しております。

④工事損失引当金

当社及び国内連結子会社は、手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

一部連結子会社は役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。

⑥株式報酬引当金

当社は株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお、国内連結子会社は自己都合期末要支給額を退職給付債務として計上しております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高については、前連結会計年度は75,641百万円、当連結会計年度は69,939百万円であります。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

金利変動リスクを回避するためのスワップ取引

・ヘッジ対象

変動金利の借入金利息

③ヘッジ方針

財務上発生している金利変動リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行っておりません。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため連結会計年度末日における有効性の評価を省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(9)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた42百万円は、「物品売却益」０百万円、「その他」42百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,077百万円は、「未払金」857百万円、「その他」220百万円として組替えております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末206百万円及び580,698株、当連結会計年度末477百万円及び956,700株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	377百万円	371百万円
その他	65	56

※２　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	75百万円	－百万円
支払手形	５	－

※３　当社は「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,032百万円	△2,056百万円
	なお、賃貸等不動産に係る土地の再評価差額は345百万円であり、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は△427百万円であります。	なお、賃貸等不動産に係る土地の再評価差額は344百万円であり、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は△427百万円であります。

※４　損失が見込まれる工事契約等に係る以下のたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約等に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未成工事支出金	90百万円	81百万円
仕掛品	12	5

※５　東京法務局に下記の資産を差入保証金代用として差し入れております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	44百万円	44百万円

※６　その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
商品及び製品	26百万円	27百万円
仕掛品	2,077	2,215
原材料及び貯蔵品	193	130
計	2,298	2,373

※７　財務制限条項

(1) 当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額	17,300百万円	17,300百万円
借入実行残高	5,300	5,300
借入未実行残高	12,000	12,000

なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

経常利益の維持

2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2) 当社は2015年９月30日に金銭消費貸借契約（前連結会計年度の長期借入金のうち1,600百万円、当連結会計年度の1年内返済予定の長期借入金のうち1,600百万円）を締結しております。

本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

2016年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

2016年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

８　偶発債務

前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した「2012年度三遠南信19号橋ＰＣ上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。

また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。

(1)純資産維持

2015年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。

(2)経常利益の維持

2015年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
91百万円	５百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
従業員給料手当	3,519百万円	3,539百万円
賞与引当金繰入額	77	92
退職給付費用	259	258
役員退職慰労引当金繰入額	27	30
株式報酬引当金繰入額	74	74
のれん償却額	19	19
貸倒引当金繰入額	△33	72
貸倒損失（注）	－	409

（注）当社は、当連結会計年度に完成、引渡しを行った工事１件について、物件引渡後に債権の回収に懸念が生じたため当該物件の一部を買取る事で債権の一部を回収し、回収不能部分を貸倒損失として計上しております。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
480百万円	539百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地	18百万円		－百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	42		40
計	60		40

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地	０百万円		－百万円
建物・構築物	１		60
機械、運搬具及び工具器具備品	０		４
計	１		65

※６　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用　途	場　所	種　類	減損損失（百万円）
工場資産（コンクリート製品製造設備）	北上工場 岩手県北上市	建物・構築物・機械、運搬具及び工具器具備品	11
遊休資産	大阪府寝屋川市	土地	０

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用　途	場　所	種　類	減損損失（百万円）
遊休資産	大阪府寝屋川市	土地	０

当社グループは、固定資産を共用資産、支店資産、工場資産、賃貸等不動産および遊休資産に分類し、支店資産については支店ごとに、工場資産は工場ごとに、賃貸等資産は物件ごとにグルーピングしております。

これらの資産グループのうち、投資資金の回収が困難であると判断される工場資産および遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

前連結会計年の減損損失の金額は11百万円であり、その内訳は建物・構築物４百万円、機械・運搬具・工具器具備品６百万円、土地０百万円であります。

当連結会計年度の減損損失の金額は０百万円であり、その内訳は土地０百万円であります。

なお、回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価基準に基づく不動産鑑定士からの評価額から算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△123百万円	76百万円
組替調整額	△0	－
税効果調整前	△124	76
税効果額	35	△25
その他有価証券評価差額金	△88	51
為替換算調整勘定：
当期発生額	△34	8
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△96	△519
組替調整額	212	230
税効果調整前	115	△288
税効果額	97	86
退職給付に係る調整額	213	△202
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△37	8
持分法適用会社に対する持分相当額	△37	8
その他の包括利益合計	52	△133

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	47,486,029	－	－	47,486,029
自己株式
普通株式　（注１・２）	689,973	290	20,487	669,776

（注）１．普通株式の自己株式数の増加290株は、単元未満株式の買取によるものであり、普通株式の自己株式数の減少20,487株は単元未満株式の買増による85株、株式報酬ＢＩＰ信託による払出20,402株であります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当連結会計年度期首601,100株、当連結会計年度末580,698株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会(注)	普通株式	853	18.0	2018年３月31日	2018年６月22日

（注）　2018年６月21日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月19日 定時株主総会(注）	普通株式	1,516	利益剰余金	32.0	2019年３月31日	2019年６月20日

（注）１．2019年６月19日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、特別配当12円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	47,486,029	－	－	47,486,029
自己株式
普通株式　（注１・２）	669,776	459,692	83,333	1,046,135

（注）１．　普通株式の自己株式数の増加459,692株は、単元未満株式の買取による増加377株、株式報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加459,315株であり、普通株式の減少83,333株は単元未満株式の買増による減少20株、株式報酬ＢＩＰ信託による払出83,313株であります。

２．　当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式956,700株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月19日 定時株主総会(注)	普通株式	1,516	32.0	2019年３月31日	2019年６月20日

（注）１．2019年６月19日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には特別配当12円が含まれております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会(注）	普通株式	947	利益剰余金	20.0	2020年３月31日	2020年６月29日

（注）2020年６月26日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	14,802	百万円	15,484	百万円
現金及び現金同等物	14,802		15,484

２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自  2018年４月１日　至  2019年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は164百万円であります。

当連結会計年度（自  2019年４月１日　至  2020年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は13百万円であります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

建設事業における生産設備（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	372	143
１年超	415	284
合計	788	427

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び未収入金は、そのほとんどが１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動のリスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としております。変動金利のため金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、金利変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るため、個別契約ごとに金利スワップによるデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に債権債務を可能な限り精算することとし、また、当社は、海外での事業においても、円建てにて取引を行うように努め、為替の変動リスクの抑制を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については社内規程により取引権限を定めております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金預金	14,802	14,802	－
(2)受取手形・完成工事未収入金等	45,868	45,868	－
(3)電子記録債権	1,691	1,691	－
(4)未収入金	1,939	1,939	－
(5)投資有価証券
①満期保有目的の債券	44	45	0
②その他有価証券	1,470	1,470	－
(6)破産更生債権等	1,342
貸倒引当金	△1,342
	－	－	－
資産計	65,816	65,816	0
(1)支払手形・工事未払金等	17,726	17,726	－
(2)電子記録債務	5,823	5,823	－
(3)短期借入金	6,674	6,674	－
(4)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	3,590	3,618	27
負債計	33,815	33,843	27
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金預金	15,484	15,484	－
(2)受取手形・完成工事未収入金等	43,312	43,312	－
(3)電子記録債権	777	777	－
(4)未収入金	2,133	2,133	－
(5)投資有価証券
①満期保有目的の債券	44	45	0
②その他有価証券	1,549	1,549	－
(6)破産更生債権等	1,230
貸倒引当金	△1,230
	－	－	－
資産計	63,302	63,302	0
(1)支払手形・工事未払金等	18,580	18,580	－
(2)電子記録債務	6,656	6,656	－
(3)短期借入金	6,718	6,718	－
(4)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）	3,500	3,511	11
負債計	35,455	35,466	11
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)電子記録債権及び(4)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会公表の公社債店頭売買参考統計値によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

(6)破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。

負　債

(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務及び(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	436	433
関係会社株式	377	371

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内  (百万円)	１年超 ５年以内  (百万円)	５年超 10年以内  (百万円)	10年超  (百万円)
現金預金
預金	14,796	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	45,839	28	－	－
電子記録債権	1,691	－	－	－
未収入金	1,939	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	24	21	－	－
合計	64,291	49	－	－

破産更生債権等で償還予定額が見込めない1,342百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (百万円)	１年超 ５年以内  (百万円)	５年超 10年以内  (百万円)	10年超  (百万円)
現金預金
預金	15,480	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	43,284	27	－	－
電子記録債権	777	－	－	－
未収入金	2,133	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
国債	45	－	－	－
合計	61,721	27	－	－

破産更生債権等で償還予定額が見込めない1,230百万円は含めておりません。

４.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,674	－	－	－	－	－
長期借入金	－	3,500	90	－	－	－
合計	6,674	3,500	90	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	6,718	－	－	－	－	－
長期借入金	3,500	－	－	－	－	－
合計	10,218	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（2019年３月31日）

１．満期保有目的の債券

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債	44	45	0
合計	44	45	0

２．その他有価証券

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	1,470	516	954
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	0	0	△0
合計	1,470	516	954

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　436百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．減損処理を行った有価証券（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式１百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

１．満期保有目的の債券

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
国債	44	45	0
合計	44	45	0

２．その他有価証券

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	1,549	518	1,031
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	0	0	△0
合計	1,549	518	1,031

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　436百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当ありません。

４．減損処理を行った有価証券（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式３百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,500	3,500	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	3,500	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しております。

当社の確定給付企業年金制度では、従業員の各資格職級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	10,508	10,818
勤務費用	757	788
利息費用	27	29
数理計算上の差異の発生額	79	△53
退職給付の支払額	△543	△679
その他	△10	2
退職給付債務の期末残高	10,818	10,905

（注）国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	7,521	7,781
期待運用収益	149	155
数理計算上の差異の発生額	△20	△572
事業主からの拠出額	436	402
退職給付の支払額	△305	△302
年金資産の期末残高	7,781	7,465

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,123	6,188
年金資産	△7,781	△7,465
	△1,658	△1,276
非積立型制度の退職給付債務	4,695	4,717
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,036	3,440
退職給付に係る負債	4,695	4,717
退職給付に係る資産	△1,658	△1,276
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,036	3,440

（注）国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	757	788
利息費用	27	29
期待運用収益	△149	△155
数理計算上の差異の費用処理額	212	230
確定給付制度に係る退職給付費用	846	893

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額で計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	115	△288
合　計	115	△288

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額で計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります（△は借方）。

（百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△363	△651
合　計	△363	△651

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（％）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	33	34
株式	34	31
現金及び預金	6	6
生命保険一般勘定	16	17
その他	11	12
合　計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計年度18％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（％）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
①割引率	0.2	0.3
②長期期待運用収益率
・年金資産（退職給付信託を除く）	2.5	2.5
・退職給付信託	0.0	0.0

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度69百万円、当連結会計年度73百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	55百万円		25百万円
退職給付に係る負債	1,443		1,450
減損損失	709		807
貸倒引当金繰入限度超過額	451		436
工事損失引当金	119		76
内部取引未実現利益消去	214		222
貸倒損失	209		209
完成工事補償引当金	120		100
ゴルフ会員権評価損	119		119
未払費用否認	345		218
未払事業税	134		70
減価償却費超過額	116		99
投資有価証券評価損	82		83
その他	933		1,012
繰延税金資産小計	5,056		4,932
評価性引当額	△2,319		△2,424
繰延税金資産合計	2,736		2,508
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	51		51
その他有価証券評価差額金	238		259
退職給付に係る資産	507		390
その他	105		98
繰延税金負債合計	903		800
繰延税金資産の純額	1,833		1,707

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
土地の再評価に係る繰延税金資産	283百万円		283百万円
評価性引当額	△283		△283
繰延税金資産の合計	－		－
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,261		1,259
繰延税金負債の純額	1,261		1,259

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	1.3		2.3
持分法による投資損益	0.0		0.2
評価性引当額の増減	△24.8		1.6
法人税額の特別控除額	△0.1		△2.9
その他	1.8		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3		33.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

①工場及び機材センター建屋、福利厚生施設の解体工事で発生が予想されるアスベスト処理費用

②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

当社が所有する賃貸建物の事業用定期借地権契約終了時における建物等除去義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

①工場及び機材センター建屋、福利厚生施設の解体工事

使用見込期間を「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の耐用年数と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

当社が所有する賃貸建物の使用見込期間を「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の耐用年数と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
期首残高	87百万円	251百万円
有形固定資産取得による増加額	164	－
時の経過による調整額	0	1
資産除去債務の履行による減少額	△38	△13
見積変更による増減額	38	13
期末残高	251	252

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は118百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は135百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,255	3,710
	期中増減額	1,455	101
	期末残高	3,710	3,811
期末時価		4,091	4,284

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物・構築物の取得（1,802百万円）であり、主な減少額は完成に伴う建設仮勘定（14百万円）、賃貸等不動産の減価償却費（10百万円）、遊休資産の売却（320百万円）、遊休資産の減損（０百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用土地・建物・構築物・機械装置の取得（184百万円）であり、主な減少額は賃貸等不動産の減価償却費（82百万円）、遊休資産の減損（０百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設事業を中心に事業活動を展開しており、本社に土木・建築別の事業本部、製造事業やその他事業を管理する部署を置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」及び「その他兼業事業」の４つを報告セグメントとしております。

「土木事業」は、土木工事の施工請負等、「建築事業」は、建築工事の施工請負等、「製造事業」は、コンクリート製品の製造販売等、「その他兼業事業」は、不動産事業及び損害保険代理業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	土木事業	建築事業	製造事業	その他 兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	67,489	40,592	1,551	644	110,279	－	110,279
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,048	26	6,127	2,881	10,083	△10,083	－
計	68,538	40,618	7,678	3,526	120,362	△10,083	110,279
セグメント利益 （売上総利益）	14,118	3,298	207	304	17,927	131	18,059
その他の項目
減価償却費	472	8	53	14	549	79	628

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	土木事業	建築事業	製造事業	その他 兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	63,637	39,431	1,875	799	105,744	－	105,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,287	143	7,681	3,312	12,424	△12,424	－
計	64,924	39,574	9,556	4,112	118,168	△12,424	105,744
セグメント利益 （売上総利益）	9,527	3,994	416	341	14,279	97	14,377
その他の項目
減価償却費	367	9	46	79	501	77	579

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	120,362	118,168
調整額（セグメント間取引消去）	△10,083	△12,424
連結財務諸表の売上高	110,279	105,744

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,927	14,279
調整額（セグメント間取引消去）	131	97
販売費及び一般管理費	△9,311	△9,496
連結財務諸表の営業利益	8,747	4,881

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	土木事業	建築事業	製造事業	その他兼業事業	合計
外部顧客への売上高	67,489	40,592	1,551	644	110,279

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント
中日本高速道路株式会社	15,947	土木事業

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	土木事業	建築事業	製造事業	その他兼業事業	合計
外部顧客への売上高	63,637	39,431	1,875	799	105,744

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、報告セグメントには配分しておりませんが、土地の減損損失を０百万円、建物・構築物の減損損失を４百万円、機械、運搬具及び工具器具備品の減損損失を６百万円計上しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、報告セグメントには配分しておりませんが、土地の減損損失を０百万円しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							（単位　百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	土木事業	建築事業	製造 事業	その他兼 業事業	計
当期償却額	19	－	－	－	19	－	－	19
当期末残高	144	－	－	－	144	－	－	144

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							（単位　百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	土木事業	建築事業	製造 事業	その他兼 業事業	計
当期償却額	19	－	－	－	19	－	－	19
当期末残高	124	－	－	－	124	－	－	124

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の 所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	エコマネジメント 株式会社	東京都 千代田区	50	休廃止鉱山の維持管理	－	当社への工事の発注	工事の請負 （注）１、２	2,771	完成工事未収入金	2,266

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容	議決権等の 所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
その他の関係会社の子会社	エコマネジメント 株式会社	東京都 千代田区	50	休廃止鉱山の維持管理	－	当社への工事の発注	工事の請負 （注）１、２	3,128	完成工事未収入金	1,671

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．工事などの請負価格については、その都度価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
１株当たり純資産額	757円02銭	790円97銭
１株当たり当期純利益金額	169円17銭	68円99銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	35,441	36,732
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	0	0
（うち非支配株主持分）	(0)	(0)
普通株式に係る期末の純資産の額（百万円）	35,440	36,732
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	46,816	46,439

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は前連結会計年度669千株、当連結会計年度1,046千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度580千株、当連結会計年度956千株であります。

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	7,918	3,214
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	7,918	3,214
期中平均株式数（千株）	46,808	46,589

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度677千株、当連結会計年度896千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計連結年度588千株、当連結会計年度は807千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	6,674	6,718	1.1	－
１年内に返済予定のリース債務	39	43	2.5	－
１年内に返済予定の長期借入金	－	3,500	1.3	2020年12月30日
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）	3,590	－		－
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。）	130	137	2.6	2026年６月25日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	10,434	10,400	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	－	－	－
リース債務	40	49	24	11

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	21,928	47,758	74,788	105,744
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	854	2,233	3,821	4,861
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	524	1,470	2,677	3,214
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	11.19	31.47	57.41	68.99

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	11.19	20.29	25.99	11.55

②決算日後の状況

該当事項はありません。

③重要な訴訟等

該当事項はありません。