２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,814	10,511
受取手形	※２ 521	529
電子記録債権	1,140	541
完成工事未収入金	※１ 41,804	※１ 38,776
未成工事支出金	※５ 3,801	※５ 3,765
仕掛品	1,773	1,604
材料貯蔵品	26	22
前払費用	79	161
未収入金	1,928	2,134
未収収益	0	0
関係会社短期貸付金	500	900
従業員に対する短期債権	0	1
立替金	32	29
その他	81	559
貸倒引当金	△162	△197
流動資産合計	62,342	59,342
固定資産
有形固定資産
建物	6,921	7,207
減価償却累計額	△3,822	△3,908
建物（純額）	3,099	3,298
構築物	1,373	1,407
減価償却累計額	△1,204	△1,215
構築物（純額）	168	191
機械及び装置	4,340	4,446
減価償却累計額	△4,137	△4,082
機械及び装置（純額）	202	363
車両運搬具	146	91
減価償却累計額	△143	△90
車両運搬具（純額）	2	1
工具器具・備品	1,344	1,389
減価償却累計額	△1,209	△1,252
工具器具・備品（純額）	135	136
土地	※４ 7,337	※４ 7,375
リース資産	709	512
減価償却累計額	△438	△283
リース資産（純額）	270	229
建設仮勘定	26	12
有形固定資産合計	11,242	11,609
無形固定資産	27	27

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※６ 1,864	※６ 1,900
関係会社株式	1,023	1,023
出資金	1	1
関係会社出資金	66	66
従業員に対する長期貸付金	0	1
関係会社長期貸付金	200	－
破産更生債権等	※７ 1,284	※７ 1,115
差入保証金	613	646
繰延税金資産	1,433	1,222
前払年金費用	1,724	1,698
その他	235	235
貸倒引当金	△1,286	△1,116
投資その他の資産合計	7,163	6,796
固定資産合計	18,433	18,433
資産合計	80,775	77,775
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 1,765	※１ 1,973
電子記録債務	5,823	6,656
工事未払金	※１ 12,934	※１ 12,759
短期借入金	※８ 6,500	※８ 6,500
1年内返済予定の長期借入金	－	※８ 3,500
リース債務	79	58
未払金	1,387	852
未払費用	296	245
未払法人税等	1,679	183
未成工事受入金	3,427	4,166
預り金	3,190	1,091
賞与引当金	207	217
完成工事補償引当金	394	328
工事損失引当金	※５ 323	※５ 244
その他	1,486	142
流動負債合計	39,496	38,919
固定負債
長期借入金	※８ 3,500	－
リース債務	162	155
再評価に係る繰延税金負債	※４ 1,261	※４ 1,259
退職給付引当金	3,777	3,848
株式報酬引当金	189	240
資産除去債務	251	252
その他	307	330
固定負債合計	9,450	6,087
負債合計	48,946	45,006

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,218	4,218
資本剰余金
資本準備金	8,110	8,110
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	8,110	8,110
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	17,122	18,311
利益剰余金合計	17,122	18,311
自己株式	△245	△517
株主資本合計	29,206	30,123
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	691	717
土地再評価差額金	※４ 1,931	※４ 1,927
評価・換算差額等合計	2,622	2,645
純資産合計	31,828	32,768
負債純資産合計	80,775	77,775

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
完成工事高	95,719	89,445
兼業事業売上高	2,092	3,181
売上高合計	97,811	92,627
売上原価
完成工事原価	※２ 81,234	78,698
兼業事業売上原価	1,879	2,804
売上原価合計	83,113	81,502
売上総利益
完成工事総利益	14,485	10,747
兼業事業総利益	212	377
売上総利益合計	14,697	11,124
販売費及び一般管理費
役員報酬	195	198
従業員給料手当	2,917	2,942
賞与引当金繰入額	45	49
退職給付費用	208	208
株式報酬引当金繰入額	74	74
法定福利費	483	455
福利厚生費	170	189
修繕維持費	10	0
事務用品費	97	66
通信交通費	464	407
動力用水光熱費	23	24
調査研究費	※３ 481	※３ 540
広告宣伝費	57	64
交際費	149	144
寄付金	38	22
地代家賃	251	257
貸倒引当金繰入額	△19	5
減価償却費	106	107
租税公課	417	378
保険料	32	35
貸倒損失	－	409
雑費	1,385	1,068
販売費及び一般管理費合計	7,592	7,652
営業利益	7,105	3,472

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 11	※１ 9
受取配当金	※１ 403	※１ 428
受取賃貸料	※１ 79	※１ 80
受取ロイヤリティー	9	13
物品売却益	2	72
為替差益	－	2
その他	72	29
営業外収益合計	578	636
営業外費用
支払利息	115	77
支払保証料	32	33
為替差損	1	－
支払手数料	23	26
減価償却費	38	－
その他	7	8
営業外費用合計	219	146
経常利益	7,464	3,962
特別利益
固定資産売却益	※４ 15	※４ 0
特別利益合計	15	0
特別損失
固定資産除売却損	※５ 0	※５ 75
投資有価証券評価損	0	3
ゴルフ会員権評価損	3	－
減損損失	0	0
その他	－	1
特別損失合計	6	81
税引前当期純利益	7,473	3,881
法人税、住民税及び事業税	1,887	982
法人税等調整額	△1,662	197
法人税等合計	224	1,179
当期純利益	7,249	2,701

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		14,644	18.0	13,225	16.8
労務費		639	0.8	833	1.1
外注費		44,639	55.0	41,422	52.6
経費		16,571	20.4	17,124	21.8
（うち人件費）		(6,560)	(8.1)	(5,853)	(7.4)
振替部材費		4,738	5.8	6,092	7.7
計		81,234	100	78,698	100

脚注　(1)原価計算の方法は、個別原価計算により受注工事毎に原価を、材料費、労務費、外注費及び経費の各要素に分類集計しております。

(2)振替部材費は請負工事契約に基づく工事用部材を工場で生産した原価であります。

【兼業事業売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		330	42.5	363	42.9
労務費		231	29.8	246	29.0
（うち労務外注費）		（160)	(20.6)	（180)	(21.2)
経費		215	27.7	238	28.1
（うち減価償却費）		(6)	(0.8)	(11)	(1.4)
当期総製造費用		777	100	848	100
期首仕掛品たな卸高		198		1,773
他勘定への振替高	（注）	556		615
計		419		2,006
期末仕掛品たな卸高		1,773		1,604
当期製品仕入高		3,208		2,265
当期製品製造原価		1,854		2,667
不動産事業売上原価		25		136
兼業事業売上原価　計		1,879		2,804

脚注　(1)原価計算の方法は、製品製造原価については個別実際原価計算、不動産事業売上原価については個別原価計算であります。

ただし、製品製造原価における型枠消耗費は使用回数、また賃金、コンクリート部門費、補助材料部門費及び間接費は生産屯数に基づき、それぞれ予定率で原価に算入しております。

(2)（注）他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
未成工事支出金勘定	556百万円	615百万円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,218	8,110	－	8,110	10,979	10,979	△252	23,055
当期変動額
剰余金の配当				－	△853	△853		△853
当期純利益				－	7,249	7,249		7,249
自己株式の取得				－		－	△0	△0
自己株式の処分			0	0		－	7	7
土地再評価差額金の取崩				－	△252	△252		△252
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－		－
当期変動額合計	－	－	0	0	6,143	6,143	7	6,150
当期末残高	4,218	8,110	0	8,110	17,122	17,122	△245	29,206

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	768	1,678	2,447	25,503
当期変動額
剰余金の配当			－	△853
当期純利益			－	7,249
自己株式の取得			－	△0
自己株式の処分			－	7
土地再評価差額金の取崩			－	△252
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△77	252	174	174
当期変動額合計	△77	252	174	6,325
当期末残高	691	1,931	2,622	31,828

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,218	8,110	0	8,110	17,122	17,122	△245	29,206
当期変動額
剰余金の配当				－	△1,516	△1,516		△1,516
当期純利益				－	2,701	2,701		2,701
自己株式の取得				－		－	△295	△295
自己株式の処分			0	0		－	23	23
土地再評価差額金の取崩				－	3	3		3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－		－		－
当期変動額合計	－	－	0	0	1,188	1,188	△272	916
当期末残高	4,218	8,110	0	8,110	18,311	18,311	△517	30,123

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	691	1,931	2,622	31,828
当期変動額
剰余金の配当			－	△1,516
当期純利益			－	2,701
自己株式の取得			－	△295
自己株式の処分			－	23
土地再評価差額金の取崩			－	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	26	△3	23	23
当期変動額合計	26	△3	23	940
当期末残高	717	1,927	2,645	32,768

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)たな卸資産

未成工事支出金・仕掛品・兼業事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　10年～50年

機械及び装置　　２年～12年

(2)無形固定資産

定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)完成工事補償引当金

完成工事等にかかる瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補修費を計上しております。

(4)工事損失引当金

手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6)株式報酬引当金

当社は株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高については、前事業年度は72,018百万円、当事業年度は67,859百万円であります。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段

金利変動リスクを回避するためのスワップ取引

②ヘッジ対象

変動金利の借入金利息

(3)ヘッジ方針

財務上発生している金利変動リスク回避を目的としてデリバティブ取引を導入しており、投機目的の取引は行っておりません。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため事業年度末日における有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた75百万円は、「物品売却益」２百万円、「その他」72百万円として組替えております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末206百万円及び580,698株、当事業年度末477百万円及び956,700株であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
流動資産
完成工事未収入金	172百万円	194百万円
流動負債
支払手形	53	41
工事未払金	1,862	1,637

※２　事業年度末日満期手形

事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	54百万円	－百万円

３　保証債務

次の関係会社の銀行借入金に対し債務保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
PT．Komponindo Betonjaya 内、443百万円は外貨建であります。 (4,000千US$)	643百万円	PT．Komponindo Betonjaya 内、435百万円は外貨建であります。 (4,000千US$)	635百万円

※４　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,032百万円	△2,056百万円
	なお、賃貸等不動産に係る土地の再評価差額は345百万円であり、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は△427百万円であります。	なお、賃貸等不動産に係る土地の再評価差額は344百万円であり、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は△427百万円であります。

※５　損失が見込まれる工事契約に係る以下のたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
未成工事支出金	90百万円	81百万円

※６　東京法務局に下記の資産を差入保証金代用として差し入れております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	44百万円	44百万円

※７　破産更生債権等の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
破産債権・更生債権	213百万円	212百万円
長期滞留債権	1,056	890
長期分割返済債権	14	12

※８　財務制限条項

(1) 当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額	17,300百万円	17,300百万円
借入実行残高	5,300	5,300
借入未実行残高	12,000	12,000

なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

経常利益の維持

2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2) 当社は2015年９月30日に金銭消費貸借契約（前事業年度の長期借入金のうち1,600百万円、当事業年度の1年内返済予定の長期借入金のうち1,600百万円）を締結しております。

本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

2016年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること。

②経常利益の維持

2016年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

９　偶発債務

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した「2012年度三遠南信19号橋ＰＣ上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。

また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。

(1)純資産維持

2015年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年３月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。

(2)経常利益の維持

2015年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
関係会社からの受取利息	７百万円	５百万円
関係会社からの受取配当金	362	380
関係会社からの受取賃貸料	58	69

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
完成工事原価	79百万円	－百万円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	481百万円	540百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地	15百万円	－百万円
車両運搬具	－	０
計	15	０

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
土地	０百万円	－百万円
建物	０	70
構築物	０	－
機械及び装置	０	１
車両運搬具	－	３
工具器具・備品	０	０
計	０	75

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式 　（注）	689,973	290	20,487	669,776
合計	689,973	290	20,487	669,776

（注）１．普通株式の自己株式数の増加290株は、単元未満株式の買取によるものであり、普通株式の自己株式数の減少20,487株は単元未満株式の買増による85株、株式報酬ＢＩＰ信託による払出20,402株であります。

２．当事業年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当事業年度期首601,000株、当事業年度期末580,698株）が含まれております。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式 　（注）	669,776	459,692	83,333	1,046,135
合計	669,776	459,692	83,333	1,046,135

（注）１．　普通株式の自己株式数の増加459,692株は、単元未満株式の買取による増加377株、株式報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加459,315株であり、普通株式の減少83,333株は単元未満株式の買増による減少20株、株式報酬ＢＩＰ信託による払出83,313株であります。

２．　当事業年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株956,700株が含まれております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,023百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,023百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	674百万円		782百万円
退職給付引当金	1,156		1,178
関係会社株式・出資金評価損	677		677
貸倒引当金繰入限度超過額	443		402
工事損失引当金	99		74
貸倒損失	209		209
完成工事補償引当金	120		100
ゴルフ会員権評価減	119		119
未払費用否認	300		153
減価償却超過額	109		93
未払事業税	112		46
その他	975		1,021
繰延税金資産小計	4,997		4,858
評価性引当額	△2,761		△2,831
繰延税金資産合計	2,236		2,027
繰延税金負債
前払年金費用	528		520
その他有価証券評価差額金	224		236
その他	50		49
繰延税金負債合計	803		805
繰延税金資産の純額	1,433		1,222

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
土地の再評価に係る繰延税金資産	283百万円		283百万円
評価性引当額	△283		△283
繰延税金資産の合計	－		－
土地の再評価に係る繰延税金負債	1,261		1,259
繰延税金負債の純額	1,261		1,259

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△3.1
住民税均等割	1.3		2.7
評価性引当額の増減	△29.4		1.8
法人税額の特別控除額	－		△3.4
その他	0.6		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.0		30.4

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
１株当たり純資産額	679円87銭	705円62銭
１株当たり当期純利益金額	154円87銭	57円99銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	31,828	32,768
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	－	－
普通株主に帰属しない期末の純資産の額（百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産の額（百万円）	31,828	32,768
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	46,816	46,439

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。自己株式の期末株式数は前事業年度669千株、当事業年度1,046千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前事業年度580千株、当事業年度956千株であります。

（注）２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（百万円）	7,249	2,701
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	7,249	2,701
期中平均株式数（千株）	46,808	46,589

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前事業年度677千株、当事業年度896千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前事業年度588千株、当事業年度807千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	株式会社大林組	530,000	490
		東京応化工業株式会社	100,698	417
		ショーボンドホールディングス株式会社	31,900	275
		株式会社三菱総合研究所	57,000	187
		首都圏新都市鉄道株式会社	3,000	150
		関西国際空港土地保有株式会社	1,560	64
		京成電鉄株式会社	12,500	44
		ヒロセホールディングス株式会社	50,000	39
		中部国際空港株式会社	710	35
		ハートランド平尾台株式会社	1,400	31
		その他（35銘柄）	110,439	118
計			899,207	1,855

【債券】

銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	満期保有目的の債券	分離利息国債	45	44
計			45	44

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高（百万円）
有形固定資産
建物	6,921	360	74	7,207	3,908	153	3,298
構築物	1,373	37	2	1,407	1,215	13	191
機械及び装置	4,340	229	123	4,446	4,082	67	363
車両運搬具	146	－	54	91	90	1	1
工具器具・備品	1,344	72	27	1,389	1,252	71	136
土地	7,337 {3,192}	43 {－}	4 (0) {3}	7,375 {3,187}	－	－	7,375
リース資産	709	57	254	512	283	98	229
建設仮勘定	26	720	734	12	－	－	12
計	22,199 {3,192}	1,521	1,276 (0) {3}	22,443 {3,187}	10,833	405	11,609
無形固定資産	－	－	－	27	－	－	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失計上額であります。

２．土地の｛　｝内の金額は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注１）	1,448	173	142	165	1,313
賞与引当金	207	217	207	－	217
完成工事補償引当金 （注２）	394	328	367	26	328
工事損失引当金（注３）	323	－	0	79	244
株式報酬引当金	189	74	23	－	240

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）165百万円は、回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。

２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）26百万円は、洗替による取崩額であります。

３．工事損失引当金の当期減少額（その他）79百万円は、損失見込額の改善等による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

①決算日後の状況

該当事項はありません。

②重要な訴訟等

該当事項はありません。