○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	3
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………	7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	8
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	9
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	10
受注・売上・利益の状況 …………………………………………………………………………………………………	10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げにより「アフターコロナ」へと移行し、さまざまな制約の解除とともに個人消費は復調の兆しを見せております。インバウンド需要を含むサービス業は堅調に回復する一方で、財輸出は伸び悩み、半導体不足の緩和により挽回生産が本格化した自動車関連が輸出全体を下支えしているものの、その他の財輸出については総じて低調な状況にあります。しかしながら、当面は海外景気の持ち直しや半導体産業の復調により、緩やかに回復するものと見込まれます。

当社グループが属する建設業におきましては、半導体産業の景気循環やインバウンド需要を見込んだ民間設備投資により、建築市場は堅調に推移すると見込まれます。また、維持・補修等を含めた公共建設投資についても引き続き高水準の発注量が予想され、土木市場についても当面は好況感を継続していくものと見込まれます。一方で、建設資材や燃料の価格高騰は引き続き懸念材料となっており、採算性を最優先とした受注活動や適正な原価管理による収益性の確保などの対策が求められます。さらには時間外労働の上限規制の適用開始時期も迫っており、生産性の向上や人材の確保・育成は急務となっております。また、持続可能な社会に向けた地球環境保全に関する企業の取り組みもより実効性の高い活動が求められております。

このような経営環境下、当社グループは、「環境に配慮した事業活動を推進し、成長分野（大規模更新・ＰＣ建築・メンテナンス・海外）における収益力を強化するため、建設ＤＸの推進と多様な人財活用により生産性を進化させる」をテーマとした「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」を策定し、目標達成に向けた事業活動に取組んでおります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高555億２百万円（前年同四半期比2.9％増）、売上高576億69百万円（前年同四半期比21.3％増）となりました。

利益につきましては、販売費及び一般管理費の増加があるものの売上総利益の増加により、営業利益33億10百万円（前年同四半期比44.0％増）、経常利益32億20百万円（前年同四半期比40.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億51百万円（前年同四半期比43.7％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は848億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億64百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が20億67百万円、未成工事支出金が11億30百万円増加いたしましたが、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が107億67百万円減少したことによるものであります。固定資産は252億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億13百万円増加いたしました。これは主に機械、運搬具及び工具器具備品が24億１百万円、建設仮勘定が８億47百万円、繰延税金資産が１億63百万円減少しましたが、減価償却累計額が30億93百万円、建物・構築物が９億12百万円、投資有価証券が３億11百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,101億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億50百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は472億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億４百万円減少いたしました。これは主に契約負債が59億99百万円、電子記録債務が７億88百万円増加いたしましたが、短期借入金が164億35百万円、支払手形・工事未払金等が13億65百万円減少したことによるものであります。固定負債は140億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億87百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が39億15百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は612億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億16百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は488億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億65百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は44.3％（前連結会計年度末は41.2％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2023年５月12日の「2023年３月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,347	11,414
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等	74,222	63,455
電子記録債権	1,238	1,373
未成工事支出金	2,500	3,630
その他の棚卸資産	1,626	1,984
未収入金	2,361	2,353
その他	569	866
貸倒引当金	△223	△199
流動資産合計	91,643	84,879
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	9,997	10,909
機械、運搬具及び工具器具備品	12,368	9,966
土地	8,698	8,723
リース資産	1,369	1,299
建設仮勘定	920	72
減価償却累計額	△17,059	△13,965
有形固定資産合計	16,294	17,005
無形固定資産	99	89
投資その他の資産
投資有価証券	2,887	3,198
破産更生債権等	927	934
繰延税金資産	1,650	1,486
退職給付に係る資産	2,084	2,035
その他	1,421	1,436
貸倒引当金	△927	△934
投資その他の資産合計	8,044	8,157
固定資産合計	24,438	25,251
資産合計	116,082	110,131

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	19,333	17,968
電子記録債務	4,496	5,285
短期借入金	25,893	9,457
１年内返済予定の長期借入金	600	860
未払法人税等	1,254	1,105
契約負債	1,780	7,779
賞与引当金	324	756
完成工事補償引当金	159	108
工事損失引当金	139	537
預り金	1,131	1,142
資産除去債務	145	－
その他	2,859	2,212
流動負債合計	58,118	47,214
固定負債
長期借入金	3,400	7,315
繰延税金負債	15	5
再評価に係る繰延税金負債	1,255	1,255
役員退職慰労引当金	108	101
株式報酬引当金	261	234
退職給付に係る負債	3,573	3,672
資産除去債務	255	314
その他	1,221	1,181
固定負債合計	10,091	14,079
負債合計	68,210	61,293
純資産の部
株主資本
資本金	4,218	4,218
資本剰余金	8,110	8,110
利益剰余金	33,368	33,956
自己株式	△601	△491
株主資本合計	45,096	45,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,138	1,347
土地再評価差額金	1,917	1,917
為替換算調整勘定	△241	△126
退職給付に係る調整累計額	△38	△94
その他の包括利益累計額合計	2,775	3,043
非支配株主持分	0	0
純資産合計	47,872	48,838
負債純資産合計	116,082	110,131

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	47,540	57,669
売上原価	40,495	49,055
売上総利益	7,044	8,613
販売費及び一般管理費	4,746	5,303
営業利益	2,298	3,310
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	27	32
為替差益	28	22
持分法による投資利益	2	－
受取ロイヤリティー	6	19
スクラップ売却益	21	18
その他	23	28
営業外収益合計	111	122
営業外費用
支払利息	64	98
持分法による投資損失	－	27
支払保証料	38	66
支払手数料	15	16
その他	5	2
営業外費用合計	122	211
経常利益	2,287	3,220
特別利益
固定資産売却益	25	0
投資有価証券売却益	－	10
特別利益合計	25	11
特別損失
固定資産除売却損	15	27
ゴルフ会員権評価損	－	0
投資有価証券評価損	5	－
その他	0	－
特別損失合計	21	27
税金等調整前四半期純利益	2,291	3,203
法人税、住民税及び事業税	601	972
法人税等調整額	191	79
法人税等合計	793	1,051
四半期純利益	1,497	2,151
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,497	2,151

（四半期連結包括利益計算書）

（第２四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	1,497	2,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18	208
為替換算調整勘定	58	41
退職給付に係る調整額	6	△55
持分法適用会社に対する持分相当額	61	73
その他の包括利益合計	107	267
四半期包括利益	1,605	2,419
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,605	2,419
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△0

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,291	3,203
減価償却費	435	574
のれん償却額	9	9
持分法による投資損益（△は益）	△2	27
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△31	△33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	161	95
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△43	397
受取利息及び受取配当金	△28	△33
支払利息	64	98
支払手数料	15	16
固定資産除売却損益（△は益）	△9	26
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10
売上債権の増減額（△は増加）	2,306	10,680
棚卸資産の増減額（△は増加）	△298	△1,466
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,823	△629
契約負債の増減額（△は減少）	248	5,999
未払金の増減額（△は減少）	△774	△863
預り金の増減額（△は減少）	△283	10
その他	△651	631
小計	△2,413	18,735
利息及び配当金の受取額	28	33
利息の支払額	△62	△95
法人税等の支払額	△525	△1,057
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,973	17,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△826	△1,528
有形固定資産の売却による収入	26	7
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	27
貸付金の回収による収入	0	0
資産除去債務の履行による支出	－	△145
その他	△446	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,246	△1,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,465	△16,448
リース債務の返済による支出	△63	△68
長期借入れによる収入	－	4,175
自己株式の取得による支出	△235	△0
配当金の支払額	△1,421	△1,564
その他	△8	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,736	△13,910
現金及び現金同等物に係る換算差額	13	13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,470	2,067
現金及び現金同等物の期首残高	9,947	9,347
現金及び現金同等物の四半期末残高	8,476	11,414

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	製造事業	その他 兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	31,397	15,008	805	329	47,540	－	47,540
セグメント間の内部 売上高又は振替高	386	96	2,312	96	2,892	△2,892	－
計	31,783	15,105	3,118	426	50,433	△2,892	47,540
セグメント利益 (売上総利益)	5,502	1,067	284	186	7,041	3	7,044

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,041
調整額（セグメント間取引消去）	3
販売費及び一般管理費	△4,746
四半期連結損益計算書の営業利益	2,298

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	土木事業	建築事業	製造事業	その他 兼業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,271	20,030	978	388	57,669	－	57,669
セグメント間の内部 売上高又は振替高	323	168	1,471	111	2,075	△2,075	－
計	36,595	20,199	2,449	500	59,744	△2,075	57,669
セグメント利益 (売上総利益)	5,916	2,404	186	209	8,716	△103	8,613

（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	8,716
調整額（セグメント間取引消去）	△103
販売費及び一般管理費	△5,303
四半期連結損益計算書の営業利益	3,310

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、大成建設株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねることについて決議をいたしました。

併せて、当社は、当該取締役会において、公開買付者との間で資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。

なお、上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付けにより、当社を公開買付者の連結子会社とすることを目的としておりますが、当社株式の上場廃止を企図するものではなく、本公開買付け成立後も引き続き当社株式の株式会社東京証券取引所プライム市場における上場は維持される方針であることを前提として行われたものです。

詳細については、2023年11月９日公表の「大成建設株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同及び応募中立の意見表明並びに同社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」をご参照ください。

３．補足情報

受注・売上・利益の状況

区分		前連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)		当連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)		比較増減（△）
		金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	増減率(％)
受 注 高	土木事業	33,220	61.6	35,042	63.1	1,822	5.5
	建築事業	19,592	36.3	19,091	34.4	△501	△2.6
	製造事業	805	1.5	978	1.8	173	21.5
	その他兼業事業	331	0.6	389	0.7	57	17.4
	合計	53,950	100.0	55,502	100.0	1,552	2.9
売 上 高	土木事業	31,397	66.0	36,271	62.9	4,874	15.5
	建築事業	15,008	31.6	20,030	34.7	5,021	33.5
	製造事業	805	1.7	978	1.7	173	21.5
	その他兼業事業	329	0.7	388	0.7	59	18.1
	合計	47,540	100.0	57,669	100.0	10,128	21.3
利 益	土木事業	5,799	82.3	6,008	69.8	209	3.6
	建築事業	1,063	15.1	2,461	28.5	1,397	131.4
	製造事業	16	0.3	4	0.1	△11	△73.2
	その他兼業事業	165	2.3	139	1.6	△25	△15.6
	合計	7,044	100.0	8,613	100.0	1,568	22.3