第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

105,744

117,219

109,639

109,327

129,294

経常利益

(百万円)

4,897

8,422

6,647

5,629

7,743

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,214

5,592

4,539

3,790

5,054

包括利益

(百万円)

3,080

6,376

4,458

3,971

6,558

純資産額

(百万円)

36,732

42,216

45,533

47,872

52,170

総資産額

(百万円)

88,282

95,423

93,100

116,082

122,118

1株当たり純資産額

(円)

790.97

906.36

974.37

1,031.02

1,118.53

1株当たり当期純利益金額

(円)

68.99

120.18

97.26

81.40

108.56

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

41.6

44.2

48.9

41.2

42.7

自己資本利益率

(%)

8.9

14.2

10.3

8.1

10.1

株価収益率

(倍)

7.4

5.6

6.0

8.0

9.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

4,630

3,684

2,599

16,708

15,944

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,016

675

1,150

1,956

1,918

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,932

664

1,970

18,060

12,219

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

15,484

10,456

9,947

9,347

11,163

従業員数

(人)

1,709

1,701

1,684

1,653

1,687

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額は、普通株式によるものです。

3.当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。1株当たり当期純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

92,627

105,919

98,628

97,724

116,099

経常利益

(百万円)

3,962

7,360

5,971

4,508

6,525

当期純利益

(百万円)

2,701

5,038

4,128

3,122

4,326

資本金

(百万円)

4,218

4,218

4,218

4,218

4,218

発行済株式総数

(千株)

47,486

47,486

47,486

47,486

47,486

純資産額

(百万円)

32,768

37,196

40,191

41,806

44,661

総資産額

(百万円)

77,775

84,997

82,695

105,236

109,352

1株当たり純資産額

(円)

705.62

798.60

860.06

900.38

957.54

1株当たり配当額

(円)

 

 

 

 

 

普通株式

 

20.00

26.00

30.00

33.00

44.00

(内1株当たり中間配当額)

 

(-)

(-)

(-)

(-)

(17.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

57.99

108.27

88.46

67.06

92.91

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

42.1

43.8

48.6

39.7

40.8

自己資本利益率

(%)

8.4

14.4

10.7

7.6

10.0

株価収益率

(倍)

8.8

6.2

6.6

9.8

11.4

配当性向

(%)

34.5

24.0

33.9

49.2

47.4

従業員数

(人)

1,109

1,110

1,105

1,110

1,144

株主総利回り

(%)

80.5

108.6

99.8

115.3

183.2

(比較指標:

TOPIX配当込)

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(186.3)

最高株価

(円)

814

740

689

691

1,088

最低株価

(円)

425

454

584

548

648

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額は、普通株式によるものです。

3.当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。1株当たり当期純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

5.第73期の1株当たり配当額には、特別配当6円を含んでおります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

1952年3月

東日本重工業株式会社(現三菱重工業株式会社)が数年に亘り試作、研究を行なってきたプレストレスト・コンクリート製品の製造を本格的に企業化するため、同社七尾造船所の諸施設及び従業員を引継ぎ同社の現物出資40,000千円とその他より10,000千円の現金出資を得てピー・エス・コンクリート株式会社を設立し、東京都千代田区に本社、石川県七尾市に七尾工場設置

1959年4月

東京・大阪・福岡・仙台等の営業所に工事施工部門を設置

1962年6月

東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場

1969年8月

福岡県久留米市に久留米工場設置

1971年9月

東京・大阪・福岡(現九州)及び仙台(現東北)各営業所を支店に改称

1973年7月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1271号を取得(以後3年毎に許可更新)

1975年10月

海外事業に積極的進出を図るため、海外事業部(現海外事業室)を設置

1980年10月

建設用資機材の製造・販売を目的とする関係会社、株式会社秦野製作所を設立

1984年10月

損害保険代理業の関係会社、有限会社大菱(1994年株式会社大菱に組織変更)を設立

1987年7月

土木建築構造物の設計、施工管理及び工事の請負を目的とする関係会社、新栄エンジニアリング株式会社を設立

1989年1月

名古屋・広島営業所を支店に改称

1989年11月

インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.Komponindo Betonjayaを設立

1991年4月

不動産の所有賃貸業を目的とする銭函土地有限会社を買収

1991年8月

土木建築構造物の維持・補修を目的とする関係会社、株式会社ニューテックを設立

1991年10月

社名をピー・エス・コンクリート株式会社から株式会社ピー・エスに変更

1996年9月

東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場

1997年7月

建設業法による特定建設業者として建設大臣許可(特-9)第1271号を取得(以後5年毎に許可更新)

1999年10月

土木建設用機器の運用管理等を目的とする関係会社、株式会社ピーエス機工を設立

2002年3月

神奈川県小田原市に技術研究所設置

2002年8月

宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として国土交通大臣(1)第6332号を取得(以後5年毎に免許更新)

2002年10月

三菱建設株式会社と合併、社名を株式会社ピー・エスから株式会社ピーエス三菱に変更
合併により康和建設株式会社、菱建商事株式会社、菱建基礎株式会社他1社を関係会社として承継

2002年12月

本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区銀座に移転

2003年1月

関係会社である銭函土地有限会社と合併

2003年4月

関係会社である菱建商事株式会社は同社を存続会社として関係会社である株式会社大菱と合併

2004年7月

ベトナム社会主義共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、VINA-   PSMC PRECAST CONCRETE JOINT VENTURE COMPANY(現VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited)を設立

2006年12月

本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区晴海に移転

2007年10月

北上、茨城、滋賀、兵庫、水島他1工場において営むPC(プレストレスト・コンクリート)製品の製造・販売等事業を分社化し、新設したピー・エス・コンクリート株式会社に承継

2007年10月

関係会社である株式会社ニューテックは同社を存続会社として関係会社である康和建設株式会社、新栄エンジニアリング株式会社と合併、社名を株式会社ニューテック康和に変更

2008年4月

関係会社である株式会社ピーエス機工は同社を存続会社として関係会社である株式会社秦野製作所と合併、社名を株式会社ピーエスケーに変更

2012年5月

インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.Wijaya Karya Komponen Betonを設立

2016年8月

関係会社である株式会社ニューテック康和が、土木建築工事の請負等を目的とする関係会社、株式会社亀田組を子会社化

2022年4月

2023年7月

2023年12月

2024年2月

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都港区東新橋に移転

大成建設株式会社が、当社株式公開買付けにより当社株式を50.2%取得し、当社を連結子会社化

関係会社である株式会社ピーエスケーが、PC工事向けコンクリート二次製品用鋼製型枠及び架設機材の設計・製作を目的とする、株式会社東葉製作所を子会社化

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社1社、子会社8社、関連会社2社で構成され、土木事業、建築事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

土木事業

当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等及びPC製品等の製造販売を営んでおります。

 

また、連結子会社である株式会社ニューテック康和は土木構造物の補修工事及び舗装工事の請負等、株式会社亀田組はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等、株式会社ピーエスケーは土木工事用機器の管理運用等、菱建基礎株式会社は土木構造物の基礎工事の請負等を行っております。また、当社が施工するにあたり、施工の一部を各社に発注しております。

 

親会社である大成建設株式会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っています。

建築事業

当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びPC製品等の製造販売を営んでおります。

親会社である大成建設株式会社から建築工事等の発注を受け施工協力を行っています。

 

製造事業

連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社、PT.Komponindo Betonjaya及び持分法適用関連会社であるVINA-PSMC Precast Concrete Company Limited、PT.Wijaya Karya Komponen Betonはコンクリート製品の製造販売を営んでおります。

その他兼業事業

当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。また、連結子会社である菱建商事株式会社は損害保険代理業及び不動産事業等を営んでおります。

以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

(注)関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

大成建設株式会社

(注)2

東京都

新宿区

122,742

建設事業等

被所有

50.2

当社は建設工事の請負等をしております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ニューテック康和

東京都

北区

90

土木事業

100

当社は補修工事及び舗装工事を発注しております。

当社は役員を派遣しております。

当社は資金援助を行っております。

株式会社ピーエスケー

東京都

中央区

90

土木事業

100

当社は土木建築用機材を賃借しております。

当社は資材等を仕入れております。

当社は設備及び土地の賃貸を行っております。

当社は役員を派遣しております。

当社は資金援助を行っております。

PT.Komponindo Betonjaya

インドネシア ジャカルタ

百万

ルピア

17,830

製造事業

99.9

当社は役員を派遣しております。

当社は技術指導を行っております。

当社は債務保証を行っております。

菱建商事株式会社

東京都

北区

50

その他兼業事業

100

当社は材料等を仕入れております。

当社は役員を派遣しております。

 

菱建基礎株式会社

東京都

豊島区

50

土木事業

100

当社は基礎工事を発注しております。

当社は設備及び土地の賃貸を行っております。

当社は役員を派遣しております。

ピー・エス・コンクリート株式会社

東京都

千代田区

90

製造事業

100

当社はコンクリート製品を仕入れております。

当社は設備及び土地の賃貸を行っております。

当社は役員を派遣しております。

株式会社亀田組

(注)3

大阪府

大阪市

40

土木事業

100

(100)

当社は土木工事を発注しております。

当社は役員を派遣しております。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited

ベトナム
ロンアン

USドル

2,580

製造事業

30

当社はコンクリート製品を仕入れております。当社は役員を派遣しております。

当社は技術指導を行っております。

PT.Wijaya Karya Komponen Beton

(注)3

インドネシア ジャカルタ

百万

ルピア

93,500

製造事業

49

(49)

当社は役員を派遣しております。

当社は技術指導を行っております。

(注)1.連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

911

建築事業

417

製造事業

161

その他兼業事業

39

報告セグメント計

1,528

全社(共通)

159

合計

1,687

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

①従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

1,144

44

7ヶ月

18

10ヶ月

8,922,691

 

セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

568

建築事業

417

報告セグメント計

985

全社(共通)

159

合計

1,144

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②労働組合の状況

当社の労働組合は、ピーエス三菱労働組合と称し1957年8月13日に結成しております。同組合の2024年3月31日現在の所属組合員数は518名であります。

組合の活動については特記すべき事項はありません。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規従業員

臨時、非正規従業員

0.9

133.3

51.5

51.2

54.8

男女の賃金の差異について、当社は性別、国籍、中途採用などにより区分することなく処遇しており、左記の差異は、当社従業員数の大半を占める総合職掌の女性比率が約6%である一方、一般職掌の女性比率が約95%であるために、生じているものです。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。