2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

5,351

6,646

受取手形

941

671

電子記録債権

847

1,205

完成工事未収入金

※1 17,657

※1 16,045

契約資産

51,792

55,011

未成工事支出金

2,903

2,558

仕掛品

303

423

材料貯蔵品

37

35

前払費用

140

126

未収入金

2,368

2,675

未収収益

0

0

関係会社短期貸付金

850

650

従業員に対する短期債権

0

0

立替金

43

47

その他

266

231

貸倒引当金

224

229

流動資産合計

83,282

86,100

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

7,866

9,399

減価償却累計額

4,106

4,302

建物(純額)

3,759

5,097

構築物

1,576

951

減価償却累計額

1,236

628

構築物(純額)

339

323

機械及び装置

4,623

2,190

減価償却累計額

4,091

1,684

機械及び装置(純額)

531

506

車両運搬具

92

29

減価償却累計額

92

29

車両運搬具(純額)

0

0

工具器具・備品

1,400

1,283

減価償却累計額

1,190

1,085

工具器具・備品(純額)

209

198

土地

※3 7,351

※3 7,204

リース資産

1,327

1,208

減価償却累計額

408

406

リース資産(純額)

919

801

建設仮勘定

888

39

有形固定資産合計

13,999

14,170

無形固定資産

27

136

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,408

3,546

関係会社株式

1,023

1,023

出資金

0

0

関係会社出資金

66

66

従業員に対する長期貸付金

0

関係会社長期貸付金

100

破産更生債権等

※4 863

※4 860

差入保証金

1,091

835

繰延税金資産

1,190

1,164

前払年金費用

1,974

2,038

その他

168

168

貸倒引当金

863

860

投資その他の資産合計

7,926

8,944

固定資産合計

21,953

23,252

資産合計

105,236

109,352

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 618

※1 813

電子記録債務

4,496

6,182

工事未払金

※1 16,508

※1 19,339

短期借入金

※5 25,800

※5 10,800

リース債務

157

173

1年内返済予定の長期借入金

※5 600

※5 360

未払金

1,270

1,440

未払費用

321

335

未払法人税等

822

1,800

契約負債

1,761

5,440

預り金

995

1,427

賞与引当金

240

669

完成工事補償引当金

159

80

工事損失引当金

98

501

資産除去債務

145

その他

463

784

流動負債合計

54,459

50,147

固定負債

 

 

長期借入金

※5 3,400

※5 9,060

リース債務

779

648

再評価に係る繰延税金負債

※3 1,255

※3 1,218

退職給付引当金

2,654

2,680

株式報酬引当金

261

252

資産除去債務

255

315

その他

363

368

固定負債合計

8,970

14,543

負債合計

63,429

64,691

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,218

4,218

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,110

8,110

その他資本剰余金

0

0

資本剰余金合計

8,110

8,110

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

27,033

29,073

利益剰余金合計

27,033

29,073

自己株式

601

491

株主資本合計

38,761

40,911

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,126

1,916

土地再評価差額金

※3 1,917

※3 1,833

評価・換算差額等合計

3,044

3,749

純資産合計

41,806

44,661

負債純資産合計

105,236

109,352

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

92,249

111,710

兼業事業売上高

5,474

4,389

売上高合計

97,724

116,099

売上原価

 

 

完成工事原価

80,562

97,228

兼業事業売上原価

4,967

3,512

売上原価合計

85,530

100,741

売上総利益

 

 

完成工事総利益

11,687

14,481

兼業事業総利益

506

876

売上総利益合計

12,193

15,357

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

226

229

従業員給料手当

2,970

3,185

賞与引当金繰入額

59

157

退職給付費用

139

132

株式報酬引当金繰入額

68

72

法定福利費

516

551

福利厚生費

303

231

修繕維持費

4

4

事務用品費

70

94

通信交通費

332

336

動力用水光熱費

30

29

調査研究費

583

817

広告宣伝費

66

79

交際費

116

116

寄付金

26

26

地代家賃

294

346

貸倒引当金繰入額

39

2

減価償却費

223

225

租税公課

415

470

保険料

36

34

雑費

1,404

1,772

販売費及び一般管理費合計

7,849

8,919

営業利益

4,344

6,438

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

※1 5

※1 5

受取配当金

※1 291

※1 253

受取賃貸料

※1 54

※1 7

受取ロイヤリティー

23

43

物品売却益

6

5

為替差益

8

16

その他

39

67

営業外収益合計

429

399

営業外費用

 

 

支払利息

173

197

支払保証料

53

72

支払手数料

30

38

その他

6

3

営業外費用合計

265

312

経常利益

4,508

6,525

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 0

※2 9

特別利益合計

0

9

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 35

※3 33

投資有価証券評価損

32

減損損失

240

その他

1

0

特別損失合計

69

273

税引前当期純利益

4,439

6,260

法人税、住民税及び事業税

1,416

2,293

法人税等調整額

99

358

法人税等合計

1,317

1,934

当期純利益

3,122

4,326

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

材料費

 

13,691

17.0

19,515

20.1

労務費

 

1,455

1.8

952

1.0

外注費

 

40,322

50.1

52,206

53.7

経費

 

18,622

23.1

19,528

20.1

(うち人件費)

 

(6,778)

(8.4)

(7,529)

(7.7)

振替部材費

 

6,470

8.0

5,025

5.1

 

80,562

100.0

97,228

100.0

脚注 (1)原価計算の方法は、個別原価計算により受注工事毎に原価を、材料費、労務費、外注費及び経費の各要素に分類集計しております。

(2)振替部材費は請負工事契約に基づく工事用部材を工場で生産した原価であります。

 

【兼業事業売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

材料費

 

447

40.1

487

52.9

労務費

 

294

26.3

213

23.2

(うち労務外注費)

 

(220)

(19.8)

(150)

(16.3)

経費

 

374

33.6

220

23.9

(うち減価償却費)

 

(22)

(2.0)

(24)

(2.6)

当期総製造費用

 

1,116

100

921

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

192

 

303

 

他勘定への振替高

622

 

142

 

 

686

 

1,082

 

期末仕掛品棚卸高

 

303

 

423

 

当期製品仕入高

 

4,566

 

2,580

 

当期製品製造原価

 

4,761

 

3,239

 

不動産事業売上原価

 

206

 

273

 

兼業事業売上原価 計

 

4,967

 

3,512

 

脚注 (1)原価計算の方法は、製品製造原価については個別実際原価計算、不動産事業売上原価については個別原価計算であります。

ただし、製品製造原価における型枠消耗費は使用回数、また賃金、コンクリート部門費、補助材料部門費及び間接費は生産屯数に基づき、それぞれ予定率で原価に算入しております。

(2)(注)他勘定への振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

 

未成工事支出金勘定

622百万円

142百万円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,218

8,110

0

8,110

25,333

25,333

395

37,267

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,421

1,421

 

1,421

当期純利益

 

 

 

 

3,122

3,122

 

3,122

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

235

235

自己株式の処分

 

 

 

 

30

30

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,700

1,700

205

1,494

当期末残高

4,218

8,110

0

8,110

27,033

27,033

601

38,761

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,006

1,917

2,924

40,191

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,421

当期純利益

 

 

 

3,122

自己株式の取得

 

 

 

235

自己株式の処分

 

 

 

30

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

120

120

120

当期変動額合計

120

120

1,615

当期末残高

1,126

1,917

3,044

41,806

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,218

8,110

0

8,110

27,033

27,033

601

38,761

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,369

2,369

 

2,369

当期純利益

 

 

 

 

4,326

4,326

 

4,326

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

 

110

110

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

83

83

 

83

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,040

2,040

109

2,149

当期末残高

4,218

8,110

0

8,110

29,073

29,073

491

40,911

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,126

1,917

3,044

41,806

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

2,369

当期純利益

 

 

 

4,326

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

110

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

83

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

789

83

705

705

当期変動額合計

789

83

705

2,855

当期末残高

1,916

1,833

3,749

44,661

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3)棚卸資産

未成工事支出金・仕掛品・兼業事業支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得の建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物          10年~60年

機械、運搬具及び工具器具備品  2年~12年

(2)無形固定資産

定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)完成工事補償引当金

完成工事等にかかる瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補修費を計上しております。

(4)工事損失引当金

手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(6)株式報酬引当金

当社は株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用し、不動産収入等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

 

①土木事業及び建築事業

土木事業及び建築事業については、土木工事及び建築工事の施工請負等に係る工事契約に基づき、顧客が指図する構造物を総合的に施工管理し完成引渡することが履行義務であります。工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。工期がごく短期間の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(以下、「原価進捗度」という。)に基づき見積もっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。

収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しておりますが、土木事業及び建築事業の収益は、設計変更等に伴う工事契約の変更に関して、契約の当事者による契約変更の施工範囲の合意にも拘わらず、それに対応する価格の変更を決定していない場合には、当該契約変更による取引価格の変更を合理的に見積っております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

②製造事業

製造事業については、コンクリート製品の製造及び販売が履行義務であります。コンクリート製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されますが、出荷時からコンクリート製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

③その他兼業事業

その他兼業事業(不動産収入等を除く)は、不動産事業及び損害保険代理業等に係るサービス提供が主な履行義務であります。主として契約期間におけるサービス提供により履行義務が充足されることから、時の経過に応じて収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

特定建設工事共同企業体に係る工事の会計処理

特定建設工事共同企業体(以下「JV」という。)に係る工事の会計処理はJVに対する持分割合に応じて決算に取り込む方法を採用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.原価進捗度に基づく収益認識

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

完成工事高

81,218

99,180

 

⑵その他の情報

連結財務諸表「注記事項[重要な会計上の見積り]」に記載のとおりであります。

 

2.工事損失引当金

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

工事損失引当金

98

501

 

⑵その他の情報

連結財務諸表「注記事項[重要な会計上の見積り]」に記載のとおりであります。

 

3.固定資産の減損

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

13,999

14,170

無形固定資産

27

136

減損損失

240

 

⑵その他の情報

連結財務諸表「注記事項[重要な会計上の見積り]」に記載のとおりであります。

 

4.前払年金費用及び退職給付引当金

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

前払年金費用

1,974

2,038

退職給付引当金

2,654

2,680

 

⑵その他の情報

①金額の算出方法

退職給付引当金は、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を超える場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。

②金額の算出に用いた主要な仮定

退職給付費用及び退職給付債務の計算は、割引率、長期期待運用収益率、退職率、死亡率、予想昇給率等の基礎率を前提に算出しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

基礎率等による計算と実際の結果が異なる場合、前払年金費用及び退職給付引当金に影響を与える可能性があります。

 

5.繰延税金資産の回収可能性

⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

2,279

2,614

 

⑵その他の情報

連結財務諸表「注記事項[重要な会計上の見積り]」に記載のとおりであります。

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、2016年6月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

1 取引の概要

役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬BIP信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。

2 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末561百万円及び964,025株、当事業年度末450百万円及び753,071株であります。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動資産

 

 

完成工事未収入金

86百万円

9百万円

流動負債

 

 

支払手形

152

工事未払金

2,326

2,454

 

2 保証債務

(1)次の関係会社の銀行借入金に対し債務保証を行っております。

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

PT.Komponindo Betonjaya

内、467百万円は外貨建であります。

(3,500千US$)

567百万円

PT.Komponindo Betonjaya

内、529百万円は外貨建であります。

(3,500千US$)

629百万円

 

(2)次の取引先の手付金に対する保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式会社新昭和

-百万円

21百万円

 

 

※3 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△2,039百万円

△1,724百万円

 

なお、賃貸等不動産に係る土地の再評価差額は368百万円であり、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は△437百万円であります。

なお、賃貸等不動産に係る土地の再評価差額は368百万円であり、期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は△414百万円であります。

 

 

※4 破産更生債権等の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

破産債権・更生債権

212百万円

212百万円

長期滞留債権

646

645

長期分割返済債権

 

 

 

※5 財務制限条項

 (1) 当社は2017年3月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

17,300百万円

17,300百万円

借入実行残高

10,200

2,000

借入未実行残高

7,100

15,300

なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

経常利益の維持

2017年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

(2) 当社の長期借入金9,420百万円(うち、1年内返済予定360百万円)のうち、2023年10月に契約した900百万円については下記の財務制限条項が付されております。

 純資産の維持

  各事業年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の金額を36,000百万円以上に維持すること。

 経常利益の維持

  各事業年度の決算期における連結損益計算書に示されるキャッシュ・フローを2,500百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれんの償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

 

 

 

 

6 偶発債務

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は、国土交通省中部地方整備局(以下、発注者)より2013年1月21日付で発注され、当社が施工した「2012年度三遠南信19号橋PC上部工事」(以下、本工事)について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。

また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。

(1)純資産維持

2015年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80%の金額以上に維持すること。

(2)経常利益の維持

2015年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社からの受取利息

4百万円

当該金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

関係会社からの受取配当金

235

191百万円

関係会社からの受取賃貸料

42

当該金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

-百万円

9百万円

機械及び装置

 

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

33百万円

13百万円

構築物

17

機械及び装置

1

工具器具・備品

35

33

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,023百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,023百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

726百万円

 

747百万円

退職給付引当金

812

 

820

関係会社株式・出資金評価損

677

 

677

貸倒引当金繰入限度超過額

332

 

333

工事損失引当金

30

 

153

貸倒損失

209

 

209

完成工事補償引当金

48

 

24

ゴルフ会員権評価減

86

 

87

未払費用否認

234

 

231

減価償却超過額

94

 

85

未払事業税

75

 

122

その他

1,475

 

1,546

繰延税金資産小計

4,803

 

5,038

評価性引当額

△2,524

 

△2,424

繰延税金資産合計

2,279

 

2,614

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

604

 

624

その他有価証券評価差額金

416

 

765

その他

66

 

60

繰延税金負債合計

1,088

 

1,449

繰延税金資産の純額

1,190

 

1,164

 

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

土地の再評価に係る繰延税金資産

283百万円

 

283百万円

評価性引当額

△283

 

△283

繰延税金資産の合計

 

土地の再評価に係る繰延税金負債

1,255

 

1,218

繰延税金負債の純額

1,255

 

1,218

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9

 

1.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.8

 

△1.0

住民税均等割

2.3

 

1.5

評価性引当額の増減

△3.2

 

△1.6

その他

△0.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.7

 

30.9

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(百万円)

投資有価証券

その他有価証券

東京応化工業株式会社

302,094

1,383

株式会社大林組

530,000

987

ショーボンドホールディングス株式会社

63,800

409

株式会社三菱総合研究所

57,000

282

首都圏新都市鉄道株式会社

3,000

150

京成電鉄株式会社

12,500

76

関西国際空港土地保有株式会社

1,560

64

ヒロセホールディングス株式会社

50,000

44

中部国際空港株式会社

710

35

株式会社ホワイトデータセンター

1,000

23

その他(32銘柄)

103,879

89

1,125,543

3,546

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,866

1,676

143

(14)

9,399

4,302

324

5,097

構築物

1,576

15

640

(0)

951

628

30

323

機械及び装置

4,623

224

2,657

(102)

2,190

1,684

147

506

車両運搬具

92

62

29

29

0

工具器具・備品

1,400

73

189

1,283

1,085

82

198

 

土地

 

7,351

 

{3,172}

0

 

{-}

147

(123)

{120}

7,204

 

{3,052}

7,204

リース資産

1,327

47

167

1,208

406

164

801

建設仮勘定

888

1,098

1,946

39

39

25,126

 

{3,172}

3,137

 

 

5,956

(240)

{120}

22,307

 

{3,052}

8,136

748

14,170

無形固定資産

136

136

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失計上額であります。

2.土地の{ }内の金額は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

4.機械及び装置の主な減少理由は工場設備等の売却によるものであります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金(注1)

1,087

230

227

1,090

賞与引当金

240

669

240

669

完成工事補償引当金

(注2)

159

80

96

62

80

工事損失引当金(注3)

98

431

28

501

株式報酬引当金

261

72

82

252

(注)1.貸倒引当金の当期減少額(その他)227百万円は、回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替によるものであります。

2.完成工事補償引当金の当期減少額(その他)62百万円は、洗替による取崩額であります。

3.工事損失引当金の当期減少額(その他)28百万円は、損失見込額の改善等による戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

①決算日後の状況

該当事項はありません。

②重要な訴訟等

該当事項はありません。