1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等 |
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電子記録債権 |
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未成工事支出金 |
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その他の棚卸資産 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物 |
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機械、運搬具及び工具器具備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金等 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式報酬引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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受取ロイヤリティー |
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スクラップ売却益 |
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償却債権取立益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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支払保証料 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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ゴルフ会員権売却損 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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投資有価証券評価損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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工事損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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固定資産除売却損益(△は益) |
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△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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・税金費用の計算
従来、税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間の期首から連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
・法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
これにより、当中間連結会計期間の所得に対する法人税、住民税及び事業税等(以下「法人税等」という。)を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとしました。なお、損益に計上されない法人税等の金額に重要性が乏しい場合及び課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
・税金費用の計算
税金費用に関しては、主として当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、税引前中間純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2016年6月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
1 取引の概要
役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬BIP信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末450百万円及び753,071株、当中間連結会計期間末389百万円及び639,097株であります。
※1 その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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兼業事業支出金 |
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計 |
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※2 財務制限条項
(1) 当社は2017年3月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
本契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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コミットメントラインの総額 |
17,300百万円 |
17,300百万円 |
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借入金実行残高 |
2,000 |
6,000 |
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借入金未実行残高 |
15,300 |
11,300 |
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
経常利益の維持
2017年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。
(2) 当社の長期借入金9,240百万円(うち、1年内返済予定360百万円)のうち、2023年10月に契約した900百万円については下記の財務制限条項が付されております。
純資産の維持
各事業年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の金額を36,000百万円以上に維持すること。
経常利益の維持
各事業年度の決算期における連結損益計算書に示されるキャッシュ・フローを2,500百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれんの償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。
3 偶発債務
当社は、国土交通省中部地方整備局(以下、発注者)より2013年1月21日付で発注され、当社が施工した
「2012年度三遠南信19号橋PC上部工事」(以下、本工事)について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。
また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。
①純資産維持
2015年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2014年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80%の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持
2015年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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従業員給料手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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株式報酬引当金繰入額 |
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|
のれん償却額 |
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|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金預金勘定 |
11,414百万円 |
10,522百万円 |
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現金及び現金同等物 |
11,414 |
10,522 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月22日 定時株主総会(注) |
普通株式 |
1,564 |
33.0円 |
2023年3月31日 |
2023年6月23日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月22日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年11月9日 取締役会(注) |
普通株式 |
805 |
17.0円 |
2023年9月30日 |
2023年12月15日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月9日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年6月21日 定時株主総会(注) |
普通株式 |
1,279 |
27.0円 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
利益剰余金 |
(注)2024年6月21日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額(百万円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年11月7日 取締役会(注) |
普通株式 |
1,042 |
22.0円 |
2024年9月30日 |
2024年12月12日 |
利益剰余金 |
(注)2024年11月7日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注2) |
||||
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土木事業 |
建築事業 |
製造事業 |
その他 兼業事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
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|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
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|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
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△ |
|
|
計 |
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|
△ |
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|
セグメント利益 (売上総利益) |
|
|
|
|
|
△ |
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(注)1.セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
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利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
8,716 |
|
調整額(セグメント間取引消去) |
△103 |
|
販売費及び一般管理費 |
△5,303 |
|
中間連結損益計算書の営業利益 |
3,310 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
|
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注2) |
||||
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|
土木事業 |
建築事業 |
製造事業 |
その他 兼業事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益 (売上総利益) |
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|
|
|
|
|
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(注)1.セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
10,467 |
|
調整額(セグメント間取引消去) |
20 |
|
販売費及び一般管理費 |
△4,741 |
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中間連結損益計算書の営業利益 |
5,747 |
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
財又はサービスの移転時期別の内訳
(単位:百万円)
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土木事業 |
建築事業 |
製造事業 |
その他兼業事業 |
合計 |
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一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
34,105 |
18,137 |
978 |
280 |
53,501 |
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一時点で移転される財及びサービス |
2,166 |
1,892 |
- |
108 |
4,167 |
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外部顧客への 売上高 |
36,271 |
20,030 |
978 |
388 |
57,669 |
(注)1.その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入280百万円等が含まれております。
2.一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短期間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では1,081百万円、建築事業では1,892百万円含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
財又はサービスの移転時期別の内訳
(単位:百万円)
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土木事業 |
建築事業 |
製造事業 |
その他兼業事業 |
合計 |
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一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
35,334 |
23,670 |
1,472 |
281 |
60,759 |
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一時点で移転される財及びサービス |
2,187 |
1,774 |
- |
129 |
4,091 |
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外部顧客への 売上高 |
37,521 |
25,445 |
1,472 |
410 |
64,851 |
(注)1.その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入281百万円等が含まれております。
2.一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短期間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では877百万円、建築事業では1,774百万円含まれております。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益金額 |
46円29銭 |
79円99銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) |
2,151 |
3,733 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
2,151 |
3,733 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
46,487 |
46,673 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間において908,239株、当中間連結会計期間において720,768株であります。
該当事項はありません。
(1) 決算日後の状況
2024年11月7日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(イ) 配当金の総額 ……………………………… 1,042,677,042円
(ロ) 1株当たりの金額 ………………………… 22.0円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 … 2024年12月12日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2) 重要な訴訟等
特記事項はありません。